日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ<下> https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242048 2018/11/20　日刊ゲンダイ　文字起こし 次々に一流メーカーの不正が…（左から時計回りに神戸製鋼、三菱自動車、三菱マテリアルの謝罪会見）／（Ｃ）共同通信社 いよいよマトモな会社が皆無になってきた日本メーカーのガバナンス 　日産は昨年９月、資格を持たない従業員が完成車の検査を行っていたことが発覚した。 　自動車業界では三菱自動車、スズキ、マツダも燃費や排ガスデータ検査で不正をはたらいていた。他にも、神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レといった老舗メーカー、最近ではＫＹＢが免震・制振用オイルダンパーの検査データを改ざんしていた。 “一流メーカー”の不正は枚挙にいとまがない。何よりも品質を大切にしてきた日本の製造業は崩壊寸前である。ゴーンの逮捕はその延長線上にある。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）が言う。 「日本の製造業は、攻めの姿勢、迫力がなくなっています。自信のなさから、メーカーは技術や製品などの実体をよくしようとせず、表面的な取り繕いばかりをするようになった。ゴーンが日産を“再建”した手法もまさにそうです。いい車を造るのではなく、リストラ、コストカットした。守りの経営ですよ。日産だけでなく、守りの姿勢が日本の製造業に蔓延しています。だからあちこちでガバナンスが不健全になってしまうのです」 　どうせバレやしない。数字を操作して乗り切ればいい。 　それが当たり前となり、感覚がマヒした結果が、今回のゴーン逮捕。青ざめる日本企業が他にもありはしないか。 リストラされた元社員たちはどう見たか（Ｃ）共同通信社 こんなゴーンが得ていた過去の報酬、リストラされた社員の怨嗟 　今年６月の日産の株主総会。「あれだけのことを起こして誰がどう責任を取ったのか」と、無資格検査問題について株主から問われたゴーンはこう開き直った。 「日産ＣＥＯの報酬額は非常に低い。会社の規模や優秀なリーダーを持つ重要性を考えると、決して不当な水準とは思えない」 　つまり、現状の報酬額に満足していないということだが、ゴーンは日本の上場企業の中ではこの１０年近くトップクラスのベラボーな額をもらっている。役員報酬の開示制度が始まった２００９年度から９年連続で１億円を超え、累計は日産だけで８７億８２００万円。昨年度は過去最高の１０億９８００万円で、今年度は前年度比３３％減の７億３０００万円と“削減”を強調するが、９億円のルノーの役員報酬と２億２７００万円の三菱自を合わせると約１９億円に上る。 　加えて５０億円の過少申告とは、今頃、リストラの憂き目に遭った元社員らは、怨嗟の念でいっぱいだろう。９９年、来日したゴーンがコストカッターと持てはやされる一方で、日産村山工場閉鎖に着手し、当時の総従業員の１４％にあたる２万１０００人のクビを切った。リーマン・ショック後の０９年にも、２万人削減している。 「ゴーンが来て、日産は完全に外資になりました。レイオフやリストラで切り捨てられた犠牲の上に、日産でのゴーンの成功、高額の役員報酬は成り立っています。その本人がコソコソ私的流用です。リストラされた元社員はどうみたでしょうか。あまりにも不条理です。内部告発は、ゴーンの手法に忸怩たる思いの社員が反旗を翻したようにも見えます」（経済ジャーナリストの小宮和行氏） 　独壇場があまりに長すぎた。 10月のパリモーターショーで話し込むゴーンとマクロンン仏大統領（Ｃ）ＡＰ フランスの出方次第で経営に重大影響、関連企業の命運 　クーデターとも言えるゴーン降ろしで、日産はこの先どうなるのか。当面の焦点は筆頭株主のルノーと、傘下の三菱自の動向だ。 「日産の日本人経営陣は仏政府がバックにつくルノーと縁を切りたがっていた。雇用拡大をもくろむマクロン大統領の旗振りで、日産に現地工場新設や雇用拡大を迫り、最終的には日産とルノーを経営統合するシナリオが描かれていたためです。日産は体力を奪われ、力尽きたところで切り捨てられるリスクを負わされる。日本人経営陣はそうした事態を回避するため、ルノー勢を放逐して経営権を取り戻す大勝負に出たものの、ルノーは黙っていないでしょう。ゴーン氏を含む現在の役員構成は日本人９人、外国人４人ですが、これを機にルノーが大量の役員を送り込み、締め付けを強めてくる可能性もある」（井上学氏＝前出） 　ルノーは体力もシェアも心もとない三菱自には関心が薄い。ルノーが主導権を握り続けたら、むしろ切り離される恐れすらあるという。三菱グループで株を持ち合うのも厳しく、業界孤児化は避けられない。一方で、日産の日本勢とルノーの主導権争いが長引けば、リーダー不在で経営危機に陥った２０年前に逆戻り。日産は連結子会社だけで国内外に２００社近く抱えている。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏は言う。 「日産は販売台数の９割近くを海外で稼いでいます。今回の事件が日本人経営陣によるクーデターだとみなされれば、イメージ悪化による売り上げ低迷は避けられない。販売が細れば当然、部品供給会社にも影響が及びます」 　暴君をのさばらせた代償は大きい 日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ<下> https://t.co/maC5bFT68T #日刊ゲンダイDIGITAL — 新保吉章 (@pat052) 2018年11月20日 【日産クーデター 4カ国に豪邸購入 ゴーン 腐った私生活】株価は急落「64円50銭安」　カルロス・ゴーン逮捕の衝撃と今後　有価証券虚偽記載は突破口　食い物にされてきた日産の被害者面の記者会見にも驚かされたが、逮捕は代表取締役の2人で終わるのか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Wu2MPPlaCZ — KK (@Trapelus) 2018年11月20日

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