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(回答先: 強いドルは米国の利益 日銀の早期利上げは全く見込めない テーパリング備える物連債投資 ＦＲＢ利上げ最終局面か米債売持急減 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 20 日 19:41:24)
日本とは正反対、強すぎる労組が“爆走”する韓国
社長室、市長室、大検察庁の占拠にとどまらず、21日にはゼネストも
2018.11.20（火） 玉置 直司
韓国、検察が大統領府高官らを強制捜査 朴氏退陣求め抗議集会も
韓国のデモやストはいったん火がつくと燎原の火のごとく急速に燃え広がる。写真はソウル中心部で行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を要求する抗議集会（2016年10月29日撮影）。（c）AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕
日本にはかつて「昔、陸軍、いま総評」という言い方があった。
怖い組織はどこか。かつては軍隊だったが労働組合に変わったという今では考えられない時代だった。
ところが韓国はいま、労組パワーがますます強大化している。もう誰にも止められない存在だ。
2018年秋以降、韓国の労働組合、とくに強硬派で知られるナショナルセンター韓国全国民主労働組合総連盟（民主労総）の動きがますます活発になってきた。
6万人大集会
2018年11月10日午後、ソウル中心部の光化門一帯の道路は、事実上通行止めになった。民主労総の構成員6万人以上が全国から集まり、大規模集会を開いたのだ。
集会での発言は、過激だった。
「政府と国会は労働者の声を代弁していない。それどころか、経営側の要求である弾力労働時間制を導入しようとしている」
「ローソク集会で朴槿恵（前大統領、パク・クネ＝1952年生）を追い出したのに、労働者の生活は改善していない」
「財閥を清算することが、ローソクの民意だ」
このほか、金融規制反対、年金改革糾弾、など数多くの主張を叫び続けた。
この大規模集会の数日前、民主労総のメンバーが、仁川にある与党・共に民主党の院内代表（国会議員）の事務所に押しかけ、数日間にわたって占拠した。
盟友・与党幹部事務所、韓国GM社長室占拠
与党は本来は、労組の見方であるはずだ。特に、この院内代表は、大宇自動車（今の韓国GM＝ゼネラル・モーターズ）の溶接工出身で労働運動から政治家に転身し、与党の重鎮議員になった。
民主労総はなぜ、こんな盟友の事務所を占拠したのか。
最近、経営不振からGMが韓国の生産事業から撤退するという説が消えない。ここにきて、GMが研究部門を韓国法人から分離して米国本社直属の組織に転換した。
これにより「研究部門だけ残して生産工場を閉鎖するのではないか」という危機感を労組が募らせていた。
民主労総はすでに韓国GMの本社に乱入し、社長室を占拠して暴れる事件を起こしている。
これだけでも、大変な話だが、それでもGMの態度が変わらないとみるや、矛先を地元選出の大物与党議員に向けた。
「こんなに危機的状況になのに、選挙の時だけ協力を求めて、与党は肝心なときには何もしてくれないではないか！」
これが事務所占拠の理由だ。自分たちの理由があれば、何でもする。
民主労総は、最近、労働者に不利な案件があると、地方の雇用労働部支部を立て続けに占拠している。
さらに非正規職の正規職転換に難色を示す自治体があると、市長室の占拠に乗り出している。
大検察庁ロビーも占拠
11月13日には、韓国でさらにびっくりする占拠事件が起きた。
民主労総の幹部が、大検察庁（最高検察庁）に押しかけて検事総長への面談を要求し、そのままロビーを占拠した。
検察といえばもちろん、最高の捜査機関だ。その総本山に押しかけて占拠したのだ。
「民主労総にコワいものはないのか」
韓国メディアは一斉にこう報じた。
このほかにも、慶尚南道では、「契約解除になった組合員を復職させろ」と自動車部品メーカーに要求し、これが受け入れられないと、大型トラック20台以上をこの会社の正門前の道路に並べ、部材の輸送を妨害した。
もう「何でもあり」なのだ。
民主労総はもともと「過激な行動」で有名だった。2016年から2017年にかけて、朴槿恵前大統領の一連のスキャンダルなどを批判して、政権打倒運動も主導した。
ローソク集会の立役者
このとき、「ローソク集会」で最も組織的に動いたのが民主労総だった。その結果、生まれたのが今の文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権だ。
だから、民主労総には「政権交代の最大の功労者だ」という強い自負がある。
文在寅政権内部や与党内にも労総運動出身者が少なくない。そのため、できるだけ労組の意見も聞き入れてきた。
例えば、文在寅政権発足後、公共部門での非正規職の正規職転換が進んだ。すでに15万人以上の非正規職の正規職転換が決まった。
週52時間労働時間制の導入も決まった。さらに最低賃金も2年連続して2ケタ引き上げた。
こうした政府の対応を見て、民主労総も、2018年夏頃までは、行動を自制していた。蜜月期間だったと言える。
ところが、経済は一向に良くならない。労組への批判も強まる一方だ。そこで、徐々に変化の兆しが出てくる。
非正規職の正規職への転換は進めるが、子会社で雇用しよう。
最低賃金の引き上げペースの速度調整が必要だ。
週52時間労働制は維持するが、弾力労働時間制を導入して、経営側の裁量を拡大しよう。
こうした動きは、民主労総から見れば「裏切り」だ。だから秋以降、政権との対立も起き、激しい行動にも乗り出している。
さらに最近、決定的に関係を悪化させている事業がある。
光州自動車工場プロジェクト
「光州自動車プロジェクト」だ。
韓国南西部の光州に官民協力で新しい自動車工場を作ろうという計画だ。
現代自動車も参加して2022年までに7000億ウォン（1円＝10ウォン）を投資して、軽SUVを年間10万台生産する工場を建設する。これにより1万人分の雇用を創出する狙いだ。
今の政府が最も頭を痛める雇用対策の目玉プロジェクトの1つだが、民主労総はこれに噛みついた。
賃金が3500万ウォンで今の現代自動車の半額以下。
「これは、組合から雇用を奪うばかりか、韓国の自動車産業全体の賃下げを意図するものだ」と強く反発している。
民主労総は、政府や光州市だけでなく、このプロジェクトに参加しようとしている現代自動車への圧迫も強めている。
政権内部からも批判はあるが、加入者は増加
こんな激しい対応に、野党や経営側、保守系メディアなどは厳しい批判をしている。民主労総の一部行動は不法だとして、政府の対応の甘さを指摘す声も少なくない。
これまでは、こうした批判にこれといった反応がなかった政権内部からも最近、民主労総への批判の声が出ている。
事務所を占拠された与党の院内代表は「反対ばかりする姿勢は責任ある態度ではない」と民主労総を批判した。
青瓦台（大統領府）のナンバー2である秘書室長も「民主労総などはもはや社会的弱者ではない。社会的責任を果たすべきだ」と批判した。
世論も民主労総に厳しい声が多い。現代自動車労組員の平均年収が1億ウォン近くに達していることなどから「民主労総は自分たちの利益しか考えない」との批判も根強い。
では、民主労総離れが進んでいるのか。そうではないのだ。
先に触れたように、最近になって非正規職の正規職転換が急速に進んでいる。
新たに正規職になった場合も、これから正規職への転換を進めようとする場合でも、民主労総が「最も頼もしい存在」だ。
財閥やIT企業など、これまで労組とは縁がなかった企業の間でも、「民主労総に加入すれば待遇が良くなる」という考えが浸透している。
2016年末に73万人だった民主労総の加入者数は、2018年10月末現在で84万人に達している。2年間も経たない間に13％も増加しているのだ。
全体の労働者から見れば、多数派とはいえないが、加入者が増えていることに民主労総執行部も自信を深めている。
民主労総は、11月21日「弾力労働時間制」や「光州自動車プロジェクト」などに反対して、ゼネストを実施する。
どの程度の組合が同調するかは未知数だが、経済環境が悪化する中でのゼネスト。
「一般国民の視点からはかなり違和感がある。ただ、民主労総の力は無視できない。経済政策に苦労している今の政権にとっては、さらに頭の痛い問題」（韓国紙デスク）である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54700
【第174回】 2018年11月20日 早川幸子 ：フリーライター
外国人労働者の健保利用、「不正ばかり」と言われるが実態は？
外国人労働者の健保利用の実態は？ Photo:PIXTA
外国人労働者の健保利用の実態は？
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改正案の国会審議が進むなか、注目を浴びるようになったのが外国人への公的医療保険（健康保険）の適用問題だ。
労働者を対象とする健康保険は、本人だけではなく扶養家族の加入も認めている。外国人労働者が増加すると、その家族も健康保険の適用対象となり、医療費が膨張する可能性があるが、それを快く思わない人もいる。
そうした層に配慮してか、健康保険を利用できる扶養家族は、日本国内に居住している人に限定する方向で政府が検討していることを、11月6日の新聞各紙が報道している。翌7日の参議院予算委員会でも、国民民主党の足立信也議員が、外国人労働者に扶養される家族の健康保険の適用範囲について質問する場面があった。
外国人労働者の受け入れ問題のなかで、健康保険の問題がとりあげられるのは、テレビの情報番組や週刊誌などが、外国人による健康保険の不適切利用を疑う事例をあいついで報道していることとも無関係ではないだろう。
外国人の健保利用は合法
不適切利用とは言い切れない
外国人による健康保険の不適切利用を疑うもののひとつとして、在留資格を偽って国民健康保険（国保）に加入し、日本の医療機関を受診するというものがある。
例えば、留学目的で来日して国保に加入した外国人が、来日後すぐに医療機関を受診して、高額な医療費のかかるＣ型肝炎やがんなどの治療を受けるケースが報道されている。確かに、Ｃ型肝炎やがんなど大きな病気を抱えている人がわざわざ留学するとは考えにくく、来日してすぐに深刻な病気が見つかるのは不自然だ。そのため、最初から日本の健康保険を使って治療を受けることを目的に、在留資格を偽って来日しているのではないかと疑われているのだ。
外国人による健康保険の不適切利用で、もうひとつ疑われているのが「海外療養費」だ。海外で病気やケガをして医療機関を受診した場合、その医療費は全額自己負担になるが、帰国後に海外療養費の申請をすると、現地でかかった医療費の一部を健康保険が払い戻してくれる。
祖国に家族を残して日本で働いている外国人労働者もいるが、家族が現地の医療機関にかかった場合、海外療養費の申請をすれば健康保険から払い戻しが受けられる。ただし、海外で受けた治療の利用実態を日本で把握するのは難しいため、本当は医療機関を利用していないにもかかわらず、書類を偽造して、海外療養費を不正に受け取っていると疑われるケースがあるようだ。
だが、いずれも不適切利用と決めつけるのは難しいものがある。なぜなら、多くは制度に則って申請されているからだ。
労働者の三親等以内の親族は
扶養家族として健保に加入できる
皆保険制度をとっている日本では、この国で暮らすすべての人に、なんらかの健康保険に加入することを義務づけている。75歳未満の人の加入先は職業に応じて異なり、会社員は勤務先の健保組合、公務員は共済組合などの職域保険に加入する。職域保険に加入できない自営業やフリーランス、無職の人などには、住所地にある都道府県の国保に加入することを義務づけ、皆保険制度を実現している。
加入に際して国籍要件はなく、会社員のための健保組合は、労働の実態があれば外国人も加入しなければならない。加入が義務付けられているのは正社員だけではない。パートなどの短時間労働者も年収130万円以上（従業員501人以上の企業は106万円以上）などの要件を満たすと加入義務が発生し、所得に応じた保険料を負担する。
会社員のための健保組合は、扶養家族の医療保障を行う「被扶養者」の制度もあり、一定の年収要件などを満たせば、その人の収入で生活している扶養家族も保険料の追加負担なしで加入できる。
健保組合で扶養家族として認められているのは、原則的に同居している三親等以内の親族。ただし、配偶者、子ども、孫、父母、祖父母、曽祖父母、兄姉弟妹は、同居していなくても、仕送りなどをしていて加入者本人と生計維持関係があれば、健康保険の扶養に入ることができる。
健康保険の扶養家族の年収要件は、原則的に年収130万円未満（従業員501人以上の企業で働く扶養家族は106万円未満）だが、60歳以上の人と障害認定を受けている人は180万円未満まで。その金額が、仕送りよりも少ないことが条件となっている。
企業に雇用されない外国人留学生などは、在留期間が3ヵ月以上見込まれると国保に加入することになっており、所得や家族の人数などに応じた保険料を負担する。
加入すると、病院や診療所で医療費の3割を負担（70歳未満の場合）するだけで診療を受けられる「療養の給付」、医療費が高額になった場合に負担を抑えられる「高額療養費」、海外の医療機関で治療を受けて自己負担したときに、費用の一部を払い戻してもらえる「海外療養費」、加入者やその扶養家族が出産した場合に子どもひとりにつき42万円（産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合）の「出産育児一時金」などの保障を受けられる。
勤務先の健保組合に加入する労働者なら、病気やケガで働けなくなった期間の所得保障をしてくれる「傷病手当金」、出産のための働けない期間の所得保障をしてくれる「出産手当金」もあり、国籍に関係なく、これらの保障を平等に受けられるようになっている。
こうして、日本では自国民だけではなく、長期滞在の外国人も含めて、この国で暮らす人々が病気やケガをしたときの医療保障を行っているわけだが、健保組合も、国保も、みんなが少しずつ継続的に保険料を負担することで成り立っている制度だ。
特に、国保には多額の税金も投入されている。冒頭で紹介したような、在留資格を偽って来日し、国保を使って医療を受けたら本国に帰ってしまう外国人の利用は、本来の設立趣旨から外れており、厳しく取り締まる必要がある。
ちなみに、ふだん日本で暮らしていない在外邦人が、ビザの切り替え時期などに日本に帰国し、その間だけ国保に加入して日本で医療を受けている人もいる。ふだん保険料を負担していないのに、国保を利用しているという点では外国人と同じだが、こちらはあまり問題にならない。不適切利用を糾弾するなら、こうした在外邦人にも目を向ける必要があるだろう。
とはいえ、報道されている外国人をめぐる健康保険問題は、制度に照らし合わせると不適切利用と言えないものが多い。
外国人による不適正利用の
蓋然性は認められていない
海外療養費は不正利用の温床のように見られがちだが、適切に利用するにはなんら問題はない。
扶養家族として認められた妻や子どもが、祖国で病気やケガ治療のために医療機関を受診した場合に、海外療養費の申請をして、かかった医療費の一部の払い戻しを受けるのは合法だ。実際に医療機関を受診し、診療内容が分かる明細書や領収書などを揃えて申請すれば、払い戻しを受ける権利はある。
出産育児一時金は、加入者本人のほか、扶養家族が出産したときも受け取れるので、子どもが生まれたという事実があれば、どこで生まれようとも給付の対象になる。その数が多いからといって、不正と決めつけることはできない。
海外療養費、出産育児一時金は、制度として存在しているのだから、実際に自分がそのケースに当てはまれば利用するのは当然だろう。彼らもまた保険料を負担し、制度を支えている一員だ。書類に不備がないのに、「外国人だから」という理由で認めないのは不公平で、日本人が同じ疑いをかけられたら大きな問題になるはずだ。
不適切利用を疑う声に押されて、国は2018年3月から、外国人を国保に適用する際の資格管理の厳格化を試験的に始めている。だが、実際、報道されているようなケースは極端な例で、外国人による不適切利用は多くはないことを、2017年12月27日に厚生労働省が出した「在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の試行的運用について」で、次のように認めている。
＊＊＊
本年3月、都道府県及び市町村の御協力の下、「在留外国人の国民健康保険の給付状況等に関する調査について」（平成29年3月13日付け保医発0313第1号保険局国民健康保険課長通知。以下、「全国調査通知」という。）により、在留外国人不適正事案の実態把握を行ったところ、その蓋然性があると考えられる事例は、ほぼ確認されなかった。
しかし、公費や被保険者全体の相互扶助により運営する国民健康保険制度において、極少数であっても、偽装滞在により国民健康保険に加入して高額な医療サービスを受ける事例が存在することは不適切であるから、より一層、適正な資格管理に努める必要がある。
そこで、今般、法務省と連携し、外国人被保険者が偽造滞在している可能性が高いと考えられる場合には、市町村が当該外国人被保険者を当該市町村所管の地方入国管理局へ通知し、当該取り消した事実を市町村に情報提供する等の新たな仕組みを試行的に創設することとする。（※太字は筆者）
＊＊＊
つまり、不適切利用が多いことが確実に認められたわけではないが、予防線を張って外国人の国保適用を厳格化しようというもので、実態よりもイメージ先行で対応を始めた感が否めない。
入管法改正に伴い、健康保険法も改正し、健康保険を適用する外国人労働者の扶養家族の範囲を日本国内に居住している人に限定しようとする動きは、こうしたイメージのなかから生まれてきたものだ。
厳しい保険財政を考えると、健康保険を適用する扶養家族に一定の線引きをすることは必要だと考えも分からなくはない。だが、扶養家族が日本国内で暮らそうが、本国で暮らそうが、その外国人労働者の収入で暮らしているなら、病気やケガをしたときの医療費負担も肩にのしかかってくるだろう。
1927年（昭和2年）に健康保険法が施行された背景には、労働争議が絶えなかった当時、労使間の協調を図って、国家産業を発達させるためには、病気やケガをしても仕事を辞めずにすむ制度を作り、労働者の生活を安定させるという意図があった。その後、労働者が安心して働くためには、扶養家族の健康も含まれるという考えから、被扶養者にも適用範囲が拡大していった。
11月14日に行われた厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会では、委員の1人から、健康保険を適用する外国人労働者の扶養家族についての質問が出たが、担当課長は「国内に限定することを固めた事実はない」と回答。まずは、現行法のなかでの運用の強化を行うとして、慎重な態度をとっていた。
憂いなく安心して仕事に専念するためには、家族の健康も重要な問題で、外国人にも同じことがいえるはずだ。日本に来る外国人労働者に安心して働いてもらうためにも、健康保険の扶養家族の適用範囲は、財源論だけにとらわれない慎重な議論が必要だろう。
（フリーライター 早川幸子）
https://diamond.jp/articles/-/185662
「時短ハラスメント」は大企業以外でも起こる
横山信弘の絶対達成2分間バトル
2018年11月20日（火）
横山 信弘
2018年の流行語大賞に「時短ハラスメント（ジタハラ）」がノミネートされました。時短ハラスメントは現場を知らない経営者や管理部門が杓子定規に時短を強要するから起こる問題です。
大企業にありがちな事象ですが、中小企業やベンチャー企業でも起こるのでしょうか。鷲沢社長と蝶野会長の会話を読んでみてください。
●蝶野会長：「今年の流行語大賞に『時短ハラスメント』がノミネートされています。うちはどうでしょうね。創業3年のベンチャーで私を含め、長時間労働をやってきましたが」
○鷲沢社長：「当社はまだ安定飛行していません。離陸はしたが雲の上にまで突き抜けたとは言いにくい」
●蝶野会長：「私が開発したフィンテックのアプリが注目され、ここまで来ましたが、まだまだ周知されていませんからね」
○鷲沢社長：「いつ乱気流に巻き込まれるかわからない。上空1万メートルまで到達して、はじめて安定飛行に入る。それまでは、ひたすら上を目指さなくちゃいけない」
●蝶野会長：「知名度を上げるには、まだかなりのパワーが必要です」
○鷲沢社長：「お客様の声を拾い、アプリのバリエーションを増やしていくことが不可欠」
●蝶野会長：「試行錯誤の連続です。どれだけ時間があっても足りません。時短どころではない、というのが本音ですが」
○鷲沢社長：「コンプライアンスは守らないと。限度を超えた長時間労働はやらせてはいけない。そこまでいかなくても、だらだら仕事をして残業が習慣になるのも困る」
●蝶野会長：「ただ、毎日残業ゼロっていうわけにはいかないです」
○鷲沢社長：「それはそうだ。お客様の要望を聞いて対応しようとするとそれなりの負荷が現場にかかる。現場が一所懸命仕事をしているのに『時間が来たから帰れ』と言うのはまずい」
真面目な人間ほど無力感を覚える
●蝶野会長：「やる気をなくしますよね」
○鷲沢社長：「真面目な人間ほど無力感を覚えるようになる」
●蝶野会長：「だからハラスメントになるわけですね」
○鷲沢社長：「行き過ぎるとな。大企業でもベンチャーでもそれは同じだ」
●蝶野会長：「生産性を上げるためには時短は必要かもしれませんが」
○鷲沢社長：「そうとは限らないぞ。生産性と聞くと投下するコストを引き下げることしか考えない奴がいる」
●蝶野会長：「かけるお金とか時間とかですか」
○鷲沢社長：「何かに集中して取り組むことも入るな。経済的コスト、時間的コスト、精神的コストがある」
●蝶野会長：「確かに『期限までにお客様に届けるソフトを完成させるぞ』と思うと、通常以上の力が出ますから投下コストは増えているのかもしれません」
○鷲沢社長：「生産性の定義は」
●蝶野会長：「出した成果を投下したコストで割ります」
○鷲沢社長：「コストを増やしても、それ以上の成果を出せば生産性は上がる」
●蝶野会長：「時間的コストと精神的コストを投下しても、評価されるソフトができればいいわけで」
コスト削減だけでは副作用が大きすぎる
○鷲沢社長：「ところが馬鹿の一つ覚えでコストを落としたがる。人を減らせば生産性は上がる。新製品開発のコストを削り、昔からの製品を無理やり売っていれば利益は出る」
●蝶野会長：「それって見かけ上の生産性向上ですよね」
○鷲沢社長：「数字は出せるが副作用が大きすぎる。だが私が銀行マンだったとき、そんな経営者が多かった。そういう時代だった」
●蝶野会長：「新しいことがやれず、人も減らすようでは、それこそ人心が離れていきますよね」
○鷲沢社長：「大企業が疲弊したのは間違った物差しで経営のかじ取りをして社員を大切にしなくなったからだ」
●蝶野会長：「企業が成長していくために削ってはいけないものがあるということですね」
○鷲沢社長：「そのとおり。まして当社は発展途上にある。ここぞというときはコストをかけないと」
●蝶野会長：「労働の時間的、精神的コストをしっかり投下する」
○鷲沢社長：「当然だ。日本人は本来、勤勉なのだから。長時間労働は駄目だが、時間をかけるべきときに、しっかりかける。企業が安定飛行するまでにどうしても必要なプロセスだ」
●蝶野会長：「知人がベンチャーを経営しているのですが、働き方改革をしないと、いい人材が集まらないと嘆いています」
○鷲沢社長：「失礼だが、そのベンチャー自体に魅力がないのでは。そもそもバランスよく働きたいという人はベンチャーに行くべきではない」
杓子定規に「時短」を強要するな
「2018ユーキャン新語・流行語大賞」にもノミネートされた「時短ハラスメント（ジタハラ）」はこの「絶対達成2分間バトル」でも何度か取り上げました。
「ジタハラ（時短ハラスメント）」が急増する
パニックを起こすジタハラ（時短ハラスメント）
この言葉がここまで広まるとは想像もしていませんでしたが、それだけ「働き方改革の副作用」が現場で出ているものと受け止めています。
現場によって、人によって、そのときのシチュエーションによって、仕事のやり方、かかる時間は変わってきます。恒常的に長時間労働をするのはいけませんが、現場を知らず杓子定規に「時短」を強要するのはよくありません。
常に現地・現実・現物の三現主義を忘れず、経営者は現場と絶えず向き合っていかなければなりません。
このコラムについて
横山信弘の絶対達成2分間バトル
営業目標を絶対達成する。当たり前の事です。私は「最低でも目標を達成する」と言っています。無論、そのためには営業目標に対する姿勢を変え、新たな行動をし、さらに上司がきちんとマネジメントしていかないといけません。本コラムで営業目標を絶対達成する勘所をお伝えしていきます。私は「顧客訪問を2分で終える“2ミニッツ営業”」を提唱しており、そこから題名を付けました。忙しい読者に向けて、2分間で読めるコラムを毎週公開していきます。毎回一つのテーマだけを取り上げ、営業担当者と上司と部下の対話を示し、その対話から読みとれる重要事を指摘します。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258310/111900166/?ST=print
ワールド2018年11月20日 / 18:36 / 37分前更新
豪中銀総裁、国内銀行の不祥事を批判 不動産市場を注視
1 分で読む
［シドニー ２０日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）のロウ総裁は２０日、不祥事が相次いでいる国内銀行を批判、不正行為を罰するため、強力なペナルティーが必要だとの認識を示した。
ただ、銀行規制が実体経済への与信抑制につながってはならないとの認識も示した。
メルボルンで開かれた夕食会で講演した。
総裁は、銀行に対し、セールスや短期的な目標を重視する内部のインセンティブ体制の修正を検討すべきだと主張。「オーストラリアの金融機関で働く大多数の人々は正しいことをしたいと考えている」が、他のすべての人と同様に「インセンティブに反応してしまう」と述べた。
一方、国内銀行が悪質な融資などに対する批判を受けて、住宅ローンの提供を抑制していることについては、銀行はリスクを取ってリスクを上手に管理することが必要だと指摘。
「銀行が焦げ付きを恐れて融資を手控えれば、経済が低迷する。バランスが必要だ」と述べた。
国内銀行は、規制当局からの圧力を受けて、融資基準を厳格化しており、これが住宅市場低迷の一因となっている。
＜不動産市場の低迷＞
総裁は、不動産価格について、シドニーとメルボルンの価格急騰後に鈍化したと指摘。世界経済や国内経済は力強く、失業も減っており、金利も低く、人口も急増しているため、「住宅市場の調整が起きている背景としては、まずまず望ましい環境だ」との認識を示した。
ただ「注視が必要だ」とも発言した。
総裁は、２０１２年以降、実質賃金が伸び悩んでいることにも言及。今後、労働市場の引き締まりが続き、家計の所得も上向くが、緩やかな増加になるだろうとの見方を示した。
総裁は、目先、政策金利を変更する強い理由はないが、次の金利変更は利下げではなく利上げになる可能性が高いとの認識を改めて示した。
https://jp.reuters.com/article/australia-economy-rba-idJPKCN1NP0X7
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