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NY原油1年ぶり安値 供給過剰に懸念 トランプ氏増幅
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37739910U8A111C1QM8000/?n_cid=TPRN0003
2018/11/14 14:28 日経新聞
ＯＰＥＣ加盟国には供給過剰を懸念する声が強い（イラクの油田）＝ロイター
原油価格が急落した。ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は13日、1バレル55.69ドルと前日比7%下げ、2017年11月以来1年ぶりの安値をつけた。サウジアラビアなどが供給の絞り込みを模索。その減産をトランプ米大統領がけん制し、供給過剰への警戒感を増幅した。ただ、目先には冬の需要期入りなど供給不安を想起させる要素が残る。市場では強弱の材料がせめぎ合う状態が続く。
WTIは13日まで12営業日連続で下落した。米メディアによると12日続落は過去最長。日本時間14日午前の時間外取引でも55ドル台で推移している。
石油輸出国機構（OPEC）は13日、19年の世界の原油需要の伸びを日量129万バレルと予測し、前月から7万バレル下方修正した。理由に挙げたのが「世界経済全体の不確実性」だ。
「米中貿易摩擦で世界景気の先行きに懸念が強まり、原油需要の伸びが抑えられるとの見方が強まっている」と野村証券の大越龍文シニアエコノミストはみる。最大の原油輸入国である中国の経済には減速懸念が付きまとう。中国経済の変調はアジア新興国全体に波及しかねない。
一方で原油の供給は増えている。米エネルギー情報局（EIA）は13日、米国の主要鉱区のシェールオイル生産量が12月に史上最高を更新すると発表した。OPECを主導するサウジや非加盟の主要産油国ロシアも夏以降、増産に動いてきた。トランプ米政権が5月にイランに経済制裁をかけると表明し、同国産原油の輸入をゼロにするよう各国に要請。イラン産の急減で相場が高騰するのを抑えるためだった。
ところがトランプ政権は11月5日、イラン産原油の禁輸について8カ国・地域に適用除外を認めた。供給不安は後退。原油相場は10月初めに約4年ぶり高値をつけていたが下落基調を強め、1カ月で2割下げた。慌てたのはイラン産の減少を穴埋めするつもりで増産してきたサウジなどだ。
OPECやロシアなどの主要産油国が11月11日に開いた協議では、世界経済の減速を背景に19年にかけ供給過剰に懸念の声が続出。12月のOPEC総会で減産を協議する見通しになった。
OPECが供給を絞り込めば相場は下支えされる。そんな期待に冷水を浴びせたのが、トランプ氏だ。12日に「できることならサウジアラビアとOPECは原油生産を削減してほしくない」とツイッターに投稿。いったん買い戻されていた原油に売り圧力がかかった。
「1バレル50ドルまで下げると、OPECが12月の総会で減産を決める可能性が高まる」と日産証券の菊川弘之主席アナリストは指摘する。大幅に下落しただけに下げ材料が目立つ地合いになっているが、イラン制裁の適用除外は180日間に限った措置。OPEC加盟国の生産余力も細っている。弱含む需要をにらみ、OPECはどう供給を調整するか。トランプ氏も交えた神経戦が本格化する。（久門武史）
[日本経済新聞]
— 日経 Top (@nikkei_top) 2018年11月14日
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