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(回答先: バイト時給千円時代を乗り切るには 就活「学歴フィルター」復活の兆し、巧妙化 採用面接で採ってはいけない人を見極める質問 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 11 日 21:07:52)
債券、値動き安定に強み 株波乱時に分散効果
2018/11/11
写真はイメージ＝PIXTA
株式相場が世界的に乱高下している。波乱相場のなか、リスクを抑えるのに役立つ金融商品の一つが債券だ。国債や社債など、個人でも購入できる商品は多い。値動きが比較的安定しているほか、株価との相関性が小さいなどの特徴があり、分散投資の効果が期待できる。投資の際のポイントなどを点検してみた。
債券は満期まで持つと額面の金額が戻ってくる。保有期間に応じて一定の利子も受け取れるのが特徴だ。証券会社や銀行などの金融機関で1万円や100万円などの単位で購入できる。新たに発行される債券（新発債）と、すでに発行されて金融機関が在庫として持つ債券（既発債）を買う方法がある。
■「個人は満期保有」
債券は株式ほどの投資リターンは期待できないが、最大の魅力は安定性だ。特に強みを発揮するのが、金融市場が混乱してリスク回避の動きが強まった時だ。資産運用を助言する、びとうファイナンシャルサービスの分析を基に、株と債券の代表的な指数の動きを比較してみた。
リーマン・ショックが起きた2008年に日本株の騰落率は41％のマイナス、東日本大震災が起きた11年も17％のマイナスとなった。一方、国内債券は08年に3.7％のプラス、11年も2.2％のプラスを確保した。外国債券は08年は10％のマイナスとなったが、先進国株の52.6％のマイナスよりも落ち込み幅は小さかった。
アベノミクス相場が本格化した13年は日本株の上昇率が54.4％と高かったが、国内債券も2.2％上昇した。株式相場の動向に影響されない安定性がみられる。
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【第7回】 2018年11月11日 深野康彦
小金持ち60代が陥りやすい投資の罠、退職金が多いほど危険！
60代からの投資
60代から投資を始める方は注意が必要です Photo:PIXTA
将来、公的年金が減額されるかもしれない不安を感じていると、できるだけ老後に向けて資産の山を築いておきたいと思うもの。まして退職金を受け取った時には「大切な虎の子」ですから、人生100年時代に備え、しっかり増やしておかなければと肩に力が入ってしまう人も少なくはないはずです。
今回はそんな肩に力が入っている人にこそ話しておきたい、Ｍさんの話をご紹介しましょう。Ｍさんは当初、かなりの資産を保有していたため老後の生活が危うくなることはなかったのですが、ある投資商品に関心を持ってしまったのが発端でした。
不動産保有、金融資産も1.5億円
悠々自適な老後が待っていたのに……
Ｍさんから相談を受けたのは1996年の1月〜2月頃と20年以上前。古い出来事ですが、今でも株式や為替などが急落した際には思い出すことから、その内容は今も決して色あせるものではありません。
Ｍさんは、筆者が公的機関の個別相談の担当者（ＦＰ相談）の時に相談にこられた東京の下町の方でした。会社を自身で起業した後、60歳まで働き、私がお会いした当時は息子に会社を継がせ、既に仕事をリタイアされていました。
現役時代の年収は軽く1000万円を超えており、相談時には投資不動産（数階建てのビル）を保有、金融資産も1億5000万円前後保有していたと記憶しています。投資不動産、自宅のローンは既に完済しているため、はたから見れば悠々自適の老後を過ごせる人でした。
そんなＭさんは、ある週刊誌の記事を持参して相談に来られました。その記事は、毎月分配型投資信託がすばらしい収益を上げているというもの。この後は毎月分配型投資信託の歴史の話になってしまいますが、Ｍさんの相談内容にかかわることなのでお付き合いください。
近年、劣勢を強いられている毎月分配型投資信託。日本で最初に販売された毎月分配型投資信託は、1995年頃の外国籍投資信託でした。当時の毎月分配型投資信託は、米国の高利回り社債（ハイ・イールド債券）を投資対象とする米ドル建ての商品が主流。準大手証券が販売攻勢をかけ、その残高は数兆円に膨らんでいたのです。
米国高利回り社債は、信用リスクが劣る分、高い利回りが期待できる債券、いわゆる「ジャンク債」と呼ばれています。その高利回り社債で高い利回りを確保しつつ、為替が円安／米ドル高に推移していたため、年利回り換算で30％前後、中には50％近い収益率を上げていたことから、飛ぶように毎月分配型投資信託が売れていたのです。
余談ですが、国内籍の毎月分配型投資信託の第1号は、1997年1月に設定されたアライアンス・バーンスタイン「アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープン」です。現・三菱ＵＦＪ国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」が第1号と思われている人がいますが、同投信が設定されたのは1997年12月でした。
為替リスクを理解せずに
毎月分配型投資信託を5000万円購入!?
話を戻すと、Ｍさんが持参した週刊誌の記事は、高収益をげている「毎月分配型投資信託」に注目という内容のもの。Ｍさんは筆者にその記事を見せ、「この記事の内容は本当か？」と質問されたので、その収益率は間違っていませんと回答。Ｍさんは既に購入を決めていたようで、筆者にその内容を確かめる、言い換えれば購入の背中を押してもらいたいがために相談に来られたようでした。
筆者の回答に満足したようでしたが、高利回り社債の性質、外貨建ての投資信託なので為替相場によって収益率がより高くなっていることをＭさんが理解しているように感じられませんでした。そこで、筆者から逆に、運用対象である高利回り社債を知っているか、為替リスクについて知っているかと矢継ぎ早に質問すると、残念ながらほとんど理解されていないご様子。週刊誌の内容だけで購入するのは危険と考え、高利回り社債や為替リスクについて一通り解説したものの、週刊誌の内容が間違っていないのだから大丈夫と高をくくっているではありませんか。
らちがあきそうもないので、筆者はＭさんに記事にかかれている投資信託をいくらぐらい買うつもりですか？とお聞きすると、5000万円と即答。資産全体からすればＭさんにとっては驚くような金額ではないのかもしれませんが、60代前半のリタイア世代に高利回り社債で運用される外貨建ての投資信託を一括で買わせるなんて、危険極まりない行為と考え、何としてもＭさんに購入を控える、あるいは少なくとも1000万円以内に収めさせなければと思いました。
そこでＭさんに、「5000万円もの大金をリスクの高い商品になぜ投資するのか？」とお聞きすれば、こんな回答が返ってきました。
「確かに自分は多額の金融資産を保有しているが、金利が大幅に低下（1995年9月に公定歩合は0.5％に引き下げられた）したことで、満足の行く利息を得るのが難しくなった。わが家に遊びに来る孫に小遣いを渡すのもままならないから、週刊誌に載っている投資信託というものへ投資して、孫へ渡す小遣いを稼ごうと思った」
相談時間に限りがあり、Ｍさんにお孫さんの人数、渡したいお小遣いの額をお聞きできなかったのですが、筆者は5000万円もの購入は控えさせたいと思い、購入を考えている投資信託は最悪投資金額が半分の2500万円になる可能性もあると述べたのです。するとＭさん、「半分になっても仕方がない」と答えるではありませんか。
そこで筆者は、投資金額が半分になっても構わないのであれば、毎年200万円ずつお孫さんにお小遣いをあげるとすれば、12年間渡したとしても5000万円から2600万円残る計算になりますよと代替案をお出ししたのです。お孫さんの人数、渡したい金額を聞いていなかったのでやや苦し紛れの代替案です。この方法であれば安全確実、リスクもありません。毎月分配型投資信託であれば、分配金が増えることもあるし、反対に減ることもあるからお孫さんにあげるお小遣いの額が変動することもありますよと付け加えました。
Ｍさんは、筆者がてっきり購入の背中を押してくれると思ったのが、購入を控え、取り崩す代替案を出されるとは思っていなかったようで。目を白黒させてしまいました。そしてしばらくの沈黙があった後、下町の江戸っ子の言葉でこうおっしゃったのです。
「あんちゃん、あんちゃんの言うことはよく分かった。確かにあんちゃんの案も検討に値する、何しろリスクがないところが気に入った」
しかしながら、それは奥歯に物の挟まった言い方で、100％は納得していない感じがし、心配になった筆者は、帰られる間際に再びリスク＆リターンの話を簡潔に説明しました。帰りしなＭさん、「あんちゃんの言うことはよく分かった」と再び述べたものの、「あんちゃんの案がそのままできれば苦労しねえ、せっかく自分が頑張って築いた資産の山に自分で穴を掘る（取り崩す）ことにすごく抵抗があるんだ！」と述べて帰られたのです。言い換えれば、運用の結果、（他人に）穴が掘られてしまう（損失を被る）のは仕方がないというわけです。
その言葉をＭさんからお聞きしたときは、「Ｍさんは5000万円分の投資信託を購入するのではないか」という不安が高まりました。そして、筆者の代替案で本当に良かったのか、もっと説得できる方法があったのではないか、とそれからずっと心に引っかかり続けました。
退職金をもらった人ほど要注意！
60代投資初心者が失敗しないポイントは？
実のところ、最終的にＭさんが外貨建ての毎月分配型投資信託を5000万円購入されたのかは定かではありません。Ｍさんの相談を受けたのは先に述べたように公的機関の相談会だったからです。
しかしながら、仮にＭさんが投資信託を5000万円分一括で購入していたとしたら、恐れていた高利回り社債の急落、かつ円高に巻き込まれていたことでしょう。ご存じのとおり1996年後半から1997年にかけてアジア危機が発生、世界的にリスクオフの風が吹きまくり、株式、高利回り社債、新興国債券などのリスク資産は大幅に売られ、為替も大幅な円高が進んだのでした。筆者がＭさんに話した極端な例、投資資金が半分になる事態が本当に起きてしまったのです。
相談ではＭさんが購入を考えていた毎月分配型投資信託のリスク＆リターンをよく理解していない、かつ、まとまったお金で一括購入という大胆な行動に出る恐れがあったので、筆者は購入を控えるよう助言しました。その後の急落を予想していたわけではなく、Ｍさんの属性（リスク許容度）に鑑みた結果からでした。
退職金をもらって運用デビューを果たす人は多いようですが、全額を運用ありきで考えてしまうと失敗しがちです。保有している金融資産が多いことから、10％（1割）の損失くらいなら…と思われるかもしれません。しかし、投資金額が100万円なら10万円の損で済みますが、1000万円になると同じ10％でも100万円もの損失になるのです。保有する金額が多くなるほど、損失を考える場合、「率（割合）」ではなく「額」で認識することが大切です。
また、退職金をたくさんもらった方ほど一括で投資してしまう傾向も多いようです。最も安い値段で買えることは「まれ」ですから、その「まれ」のタイミングを計るのではなく、反対に高値つかみにならないように購入時期を何度かに分ける「時間分散」を徹底することも大切なポイントになります。
もっと言えば、老後の生活を描いてから運用するのであって、運用の結果で生活が変わるのは、お金に振り回されていることになります。「卵が先か、鶏が先か」ではありませんが、老後生活のグランドデザインをしっかり決めれば、おのずと運用方法も決まってくる、かつどの程度の金額まで運用（投資）に回してもいいかが決まってくるはずなのです。
現在のところ、まだまだ超低金利は続くと予想されることから、退職金を受け取った時などは「運用しなければ」と肩の力を入れすぎない、言い換えれば「冷静になって運用する」ことが大切です。半年や1年、退職金の運用を始める時期が遅くなったとしても、老後の生活が劇的に変わるものではありません。むしろＭさんが被ったかもしれない大きなリスクを減らすためにも退職金などのまとまったお金の運用は慎重にすべきです。歳を重ねるほど、資産運用の失敗をリカバリーするのは難しくなるのですから。
（ファイナンシャルプランナー 深野康彦）
https://diamond.jp/articles/-/184989
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