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(回答先: 米雇用統計：10月の雇用者数25万人増、予想上回る−平均時給3.1％増 米貿易赤字、7カ月ぶり高水準 対中赤字過去最高 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 02 日 23:36:21)
外為フォーラムコラム2018年11月2日 / 10:25 / 24分前更新
消費増税は時期尚早、将来世代に回るツケ
嶋津洋樹 ＭＣＰ チーフストラテジスト
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［東京 ２日］ - 各種報道を見る限り、２０１９年１０月の消費増税はほぼ既定路線になったようだ。財務省を始め財政再建を訴える人たちは、とりあえず胸をなでおろしていることだろう。世論も消費増税を支持しているようで、日本経済新聞とテレビ東京による世論調査（１０月２６─２８日実施）では４７％が賛成と、反対の４６％を上回った。
１０月のロイター企業調査に至っては、「実施すべき」との回答が５７％と、「実施しない方がよい」の４３％を大幅に上回った。ロイターはその理由として、「財政健全化を先送りすべきではない」というのが「代表的な意見」と報じている。「少子高齢化が進行する中で、『（増税しなければ）社会保障制度が維持できない』」、「これ以上の先送りは、国民の先行き不透明感をあおるだけ」などの意見も取り上げている。
筆者も財政再建を先送りすべきではないと考えているし、その際に消費増税が安定した財源となることにも異論はない。しかし、それが来年１０月で良いのかは問われるべきだ。少なくとも最近の経済指標は、国内景気が増税を乗り越えられるほど強い状態でその時期を迎えられない可能性を示している。
２カ月ぶりに減少した９月の鉱工業生産は、小幅な落ち込みにとどまるという市場の予想をあっさり裏切り、前年比１．１％低下した。７─９月期は前期比１．６％減と、３％減少した１４年４─６月期以来の大幅な落ち込みを記録した。主因は台風や地震などの自然災害が相次いだことだろう。日銀の黒田東彦総裁が１０月３１日の記者会見で述べた通り、そうした影響は「基本的には一時的で」、「政府、民間企業も復旧の投資を行い、むしろ成長率を押し上げる」可能性もある。
＜経済指標は６月ごろから弱含み＞
しかし、８月の本コラムで指摘した通り、経済指標は６月ごろから弱さが目立つ。たとえば、工作機械受注は１８年１月（４８．８％増）以降、９月まで８カ月連続で伸びが鈍化。とくに中国向けは１７年８月に前年の２．８倍増加していたものが、１８年３月にはマイナスへ落ち込み、９月は前年比２２％減と、７カ月連続で減少した。
日本を訪れる外国人の数も９月は前年比５．３％減と、１３年１月に１．９％減って以来のマイナス。季節変動をならしてみると前月比５．７％減となり、６月以降、４カ月連続で前月の水準を下回った。
インバウンドで湧く大阪府のシティホテルの客室利用率（全日本シティホテル連盟）は、同じく季節変動をならしてみると、１８年５月の８８．９％が直近のピークで、６月は８３．２％へ急低下。それ以降、４カ月連続で低下し、９月は７３．５％と１２年３月以来の低水準となった。
重要なのは、こうした経済指標の悪化が９月のみならず、それ以前から見えるということだ。そうした前提に立つと、景気の代表的な先行指標である新規求人数が９月に前年比６．６％減と１６年１０月以来の減少に転じたこと、そのマイナス幅が金融危機の影響を引きずる１０年１月に１３．４％減少して以来であることを、「一時的」と簡単に結論付けるわけにはいかない。国内景気は９月の自然災害で「一時的」に落ち込んだというよりも、それ以前からの弱さが露呈してきた可能性がある。
日本経済を取り巻く環境も、決して良好とは言えない。中国は今春以降、習近平国家主席が掲げるデレバレッジ（債務圧縮）方針への忖度（そんたく）が行き過ぎ、地方を中心に金融危機をほうふつさせるほど信用収縮が進んだ。金融当局などが迅速に対応して大事には至らなかったが、景気に急ブレーキがかかった状態にある。ハードランディングは回避できるとみているが、習主席が方針転換を明示しない限り、中国景気の足取りは重いままだろう。
米国は減税の追い風もあり、景気の回復が続く可能性は高いものの、プラス３─４％だった４月から９月の成長ペースを維持できるとは考えにくい。１１月６日の中間選挙で共和党が上下両院とも制し、一段の減税など拡張的な財政政策が選択されるシナリオはゼロではない。しかし、その場合は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に早期の金融政策正常化を促したり、ドル高がトランプ米大統領が推進する輸出振興を妨げたりするだろう。金利上昇に敏感な住宅市場に減速感があることも気がかりで、堅調な個人消費に水を差しかねない。
こうした状況で無理に消費増税に踏み切れば、日本の景気が失速するのは不可避だろう。安倍晋三政権は負担軽減策を講じ、万全の態勢で臨む姿勢を示すが、前回増税した１４年４月を振り返るまでもなく、効果は未知数と言わざるを得ない。増税は一時的ではなく、恒久的に所得を減少させる。本気で影響を最小化しようとするのであれば、その減少分のいくらかを恒久的に補てんする必要があるだろう。
「そんなことを言っていたら、いつまでたっても財政再建などできないだろう」という声が聞こえてきそうだ。繰り返すが、筆者は財政再建の必要性を否定しているのではない。なぜデフレからの完全脱却を待てないのか、と主張しているだけだ。財政再建には、需給ギャップが明らかにプラスへ転じ、物価が２％で安定的に推移するようになってから取り組むべきである。
＜若者の人生を左右＞
内閣府と日銀の推計値によると、確かに需給ギャップはプラスに転じている。しかし、国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算値では、１７年がマイナス０．８６４％、１８年がマイナス０．７４９％と、明らかなマイナス圏にある。需給ギャップを用いて議論をするに当たっては、相当の幅を見ておく必要があるという常識に従えば、ＩＭＦの数値も考慮に入れるのは当然だ。
ロイターによると、ＩＭＦのラガルド専務理事は１０月４日にインドネシアで麻生太郎財務相と会談した際、日本の消費税率の引き上げに支持を表明した。一方で、５％から８％に引き上げた４年前の増税に言及し、景気への影響には注意を払うよう伝えたという。ラガルド氏の発言を筆者なりに解釈すれば、ＩＭＦに理事まで派遣している国が下した判断を尊重しつつも、需給ギャップがマイナスの状態で増税をするのだから影響は大きくなる、くれぐれも慎重に、ということだろう。
そのＩＭＦの分析によれば、日本の政府債務は名目ＧＤＰ（国内総生産）比で２３５．６％、いわゆる「ＧＤＰの２倍以上」であるが、資産を勘案した純債務では５．８％に過ぎない。ＩＭＦが試算した３１カ国中、最も大きな純債務を抱えるのはポルトガルで１３５．４％。１２５．３％の英国がそれに続く。統計が揃わないイタリアを除いた先進６カ国では、カナダのみが資産超過で、フランス、ドイツ、米国はそれぞれ４２％、１９．６％、１６．７％と、日本よりも純債務が大きい。
日本では財政の話になると、なぜか急に「将来世代にツケを回すな」という声が出て、増税は当然という結論になる。しかし、需給ギャップがマイナスのまま財政再建を急げば、景気に大きな負荷がかかり、デフレに陥るリスクすらある。若者が希望通りの仕事に就けない、それどころか仕事がないという、つい最近まで日本が経験していた縮小均衡の世界である。
今も日本企業の多くは新卒を一括採用し、社会人としてのスキルは就職後に時間をかけて習得させるのが基本だ。つまり最初に正社員として就職できないと、その後の選択肢は大きく制限される社会である。増税先延ばしが将来世代にツケを回すという議論だけでなく、デフレから完全に脱却しないまま来年１０月に増税すれば、将来世代の人生を大きく左右しかねないという議論もすべきだろう。
（本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
嶋津洋樹氏（写真は筆者提供）
＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメントなどを経て２０１６年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネジャーとしての経験を活かし、経済、金融市場、政治の分析に携わる。共著に「アベノミクスは進化する」（中央経済社）
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tax-hiroki-shimazu-idJPKCN1N702P?il=0
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