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米雇用統計：10月の雇用者数25万人増、予想上回る−平均時給3.1％増
Katia Dmitrieva
2018年11月2日 21:42 JST
10月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比25万人増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は20万人増だった。前月は11万8000人増（速報値13万4000人増）に下方修正された。米労働省が２日発表した。
家計調査に基づく10月の失業率は3.7％と、前月と変わらず。平均時給は前年比3.1％増と、市場予想と一致。前月は2.8％増だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Payrolls Rise Above-Forecast 250,000 as Wage Gains Hit 3.1%（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHKGCZ6K50XY01?srnd=cojp-v2
BRIEF-9月の米製造業新規受注は前月比+0.7％（予想：+0.5％）＝商務省
1 分で読む
［２日 ロイター］ -
* 9月の米製造業新規受注、輸送機器を除くベースで前月比+0.4％＝商務省
* 9月の米製造業新規受注は前月比+0.7％（予想：+0.5％）＝商務省
jp.reuters.com/article/BRIEF-9月の米製造業新規受注は前月比%2B0.7％予想：%2B0.5％＝商務省-idJPZON0LFJ02?il=0
米貿易赤字：９月は７カ月ぶりの大きさ−財の対中赤字は過去最大
Shobhana Chandra
2018年11月2日 21:42 JST 更新日時 2018年11月2日 22:56 JST
９月の米貿易赤字は予想以上に拡大し、７カ月ぶりの大きさとなった。通商摩擦が激化する中で、中国との財の貿易赤字は過去最大を記録した。
商務省発表の貿易収支統計によると、９月の財とサービスを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は前月から1.3％拡大し540億ドルとなった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は536億ドルだった。前月は533億ドル。輸入と輸出はともに1.5％拡大した。
９月の輸出は2126億ドル。石油製品や金、原油、航空機が伸びた。一方、輸入は2666億ドル。資本財や商品が幅広く増えた。財のみの貿易赤字は763億ドルと過去最高を記録した。
中国に対する貿易赤字（財のみ）は調整前ベースで402億ドルと、前月の386億ドルから増加して過去最大。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Trade Gap Hits Seven-Month High Amid Expanding Tariff War（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHKGE36JIJV801?srnd=cojp-v2
東京外為市場ニュース2018年11月2日 / 23:21 / 8分前更新
UPDATE 1-10月の米貿易赤字、7カ月ぶり高水準 対中赤字過去最高に
1 分で読む
* 9月の米貿易赤字は540.0億ドル（予想：536.0億ドルの赤字）＝商務省 (内容を更新しました)
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米商務省が２日発表した９月の貿易収支の赤字額は前月比１．３％増の５４０億１９００万ドルと、金額ベースで７カ月ぶりの高水準となった。国内需要が底堅い中で輸入額が過去最高水準を記録した。市場予想は５３６億ドルだった。対中貿易赤字は、９月に４．３％増の４０２億４３００万ドルと、金額ベースで過去最高となった。
全体の貿易赤字は４カ月連続で拡大している。
８月の赤字額は当初発表の５３２億３７００万ドルから５３３億９００万ドルへ改定された。
トランプ政権が保護主義的な通商政策を進めているにもかかわらず、貿易赤字は拡大し続けている。米国の通商政策は米中貿易戦争につながっている。米国は欧州連合（ＥＵ）やカナダ、メキシコとも報復関税の応酬を繰り広げている。
実質の貿易赤字を示すインフレ調整後の貿易赤字は８７０億４２００万ドルと、過去最高となった。８月は８６２億７７００万ドルだった。
９月はモノとサービスの輸入が１．５％増の２６６５億８４００万ドルと、過去最高となった。モノの輸入のうち、通信機器や民間航空機、エンジン、コンピューターなどの資本財が過去最高に上った。玩具や携帯電話、衣料、家庭用品も増加した。
モノとサービスの輸出は１．５％増の２１２５億６５００万ドルだった。産業用資材と原料の輸出が過去最高額に上り、全体水準を押し上げた。大豆は７億４４００万ドル減少した。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tax-hiroki-shimazu-idJPKCN1N702P?il=0
アリババ：通期売上高見通し下方修正、対米貿易摩擦が中国に打撃
Lulu Yilun Chen
2018年11月2日 23:14 JST
根強い不透明感、米中貿易摩擦で中国の個人消費に陰り
「独身の日」セール、アリババ業績と個人消費動向を見極める鍵に
中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングは２日、通期見通しを下方修正した。四半期決算では売上高が市場予想を下回り、エスカレートする米中貿易摩擦が中国経済に打撃を与えていることが示された。
2019年３月通期の売上高予想は3750億−3830億元（約６兆1460億−６兆2773億円）と、前年比で最大53％の増収を見込むが、従来見通しは60％増だった。７−９月（第２四半期）売上高はアナリスト予想を1.6％下回った。
米中両国は何らかの通商合意に向けて話し合う意向があるようだが、アリババの共同創設者で会長の馬雲（ジャック・マー）氏は長期にわたる米中対立を警告していた。貿易摩擦は中国に打撃を与え始め、個人消費を押し下げている。
７−９月の売上高は前年同期比54％増の851億5000万元。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均（865億元）を下回る。調整後１株当たり利益は9.60元。市場予想は7.43元だった。
アリババが毎年11月11日に行う「独身の日」セールは同社の売り上げだけでなく、中国全体の消費動向を見極める上でも重要な指標となる。
原題：Alibaba Cuts Sales Outlook as U.S. Tensions Hit China (1)（抜粋）
東京外為市場ニュース2018年11月2日 / 21:50 / 2時間前更新
米政府高官、中国との貿易合意書用意との報道を否定＝報道
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米政府高官は２日、トランプ大統領が中国との貿易合意草案を用意しているという報道を否定した。ＣＮＢＣがツイッターで報じた。
ブルームバーグはこれに先立ち、トランプ大統領が今月末にアルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と貿易に関する合意をまとめることを目指し、合意条件について草案を作成するよう米当局者らに指示したと報じていた。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPL3N1XD4J9?il=0
中国人民銀行：来年は予防的で柔軟な政策が必要になる−金融安定報告
Bloomberg News
2018年11月2日 19:41 JST
中国経済は「灰色のサイ」型の金融リスクに直面する可能性
金融リスクと世界的な不透明性警告も、「制御可能」と主張
中国人民銀行（中央銀行）は2018年版の金融安定報告で、来年はより予防的で協調的、かつ柔軟なマクロ経済政策と金融政策が必要になるとの認識を示した。金融リスクと世界的な不透明性を警告しつつ、全体として制御可能だと論じた。
中国共産党政治局は10月31日、景気に対する下振れ圧力が高まっていることから財政刺激策を追加する用意を進めていると示唆していた。
金融安定報告の要点は以下の通り。
中国経済は「灰色のサイ」型の金融リスクに直面する可能性がある。灰色のサイとは高い確率で発生し大きな影響を引き起こすにもかかわらず、十分な注意が払われていない問題を指す
貿易対立や先進国地域の金融引き締め、中国経済の問題など世界的な金融安定を脅かす要因が増えている
これらの要因解決にはコストがかかる
中国は雇用や財政、輸出、外国投資、投資と期待を安定させる
原題：China’s Eco Policy to Be More Preemptive, Flexible, PBOC Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHK9S96KLVR801?srnd=cojp-v2
エクソン：７−９月石油生産量は予想以上、パーミアン盆地で生産増加
Kevin Crowley
2018年11月2日 22:54 JST
世界最大の石油会社、米エクソンモービルの７ー９月（第３四半期）決算は予想以上に堅調だった。エクソンは決算で市場の期待を裏切ることが多かったが、10四半期ぶりに石油生産量が市場予想を上回った。
エクソンは今回の決算について、テキサス州西部とニューメキシコ州にまたがる油田地帯パーミアン盆地で生産が増加したためだと説明した。ガイアナやモザンビークなどで進める大型プロジェクトが利益に寄与することは2020年代半ばまでない中で、ダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって生産量低下を食い止めることは大きな課題だった。
この決算発表を受け、エクソン株価は２日のニューヨーク時間午前８時17分時点の時間外取引で前日比1.8％高の82.10ドルと上昇している。
原題：Exxon Beats Estimates With Oil Production Boost From Permian (1)（抜粋）
日本株週間展望】続伸、イベント通過で割安さ評価−米中間選挙注視
長谷川敏郎
2018年11月2日 16:21 JST
米中間選挙は上院は共和党、下院は民主党が過半数獲得の事前見通し
米中摩擦懸念もいったん緩和か、国内決算はソフバンクやトヨタなど
11月１週（５ー９日）の日本株相場は米国の中間選挙をにらんだ展開となり、週後半にかけて選挙結果が判明するに連れ、売られ過ぎた株価や企業業績を見直す流れが強まりそう。
６日（日本時間７日）に実施される米中間選挙について、米クック・ポリティカル・リポートは民主党が最大で35議席増やす可能性があると分析した。同党は23議席増やせば過半数を取り戻せる。一方、上院は共和党が引き続き過半数を確保するとみられている。上下両院で「ねじれ」議会となることは、トランプ米大統領の政策遂行にとってマイナス要因との見方が市場では多い。ただ、コンセンサス通りであれば株式市場では不確実性の解消をより評価しそうだ。
米国では５日に10月の供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数、７、８日の両日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定される。ＩＳＭ非製造業は９月の61.6から59.4への低下が見込まれるが、前回が1997年に次ぐ高水準だったため影響は軽微とみられる。最近の株価急落でも投資家は12月の利上げ観測を後退させておらず、ＦＯＭＣは波乱要因にならなさそう。トランプ米大統領は１日、中国の習近平国家主席と電話会談し、通商問題について「協議が順調に進展している」とツイートで明らかにした。関係者によると、大統領は中国との貿易合意の草案作成を重要閣僚に要請した。中間選挙という政治的なイベントが終わるタイミングでは、米中摩擦懸念もいったん後退しやすい。
国内では引き続き多くの企業が決算を発表する。大和証券が２日に公表した企業収益動向によると、ＴＯＰＩＸ1000ベースの７−９月期の営業利益は事前コンセンサスに比べて10％以上の上方着地が22.5％、10％以上の下方着地が39.5％だった。５日にソフトバンクグループ、６日にトヨタ自動車、７日に明治ホールディングスなどが予定しており、内容が想定ほど良くないとの見方が強まれば、株価の上値を抑える可能性がある。８日に９月機械受注、９日は株価指数オプション11月限の特別清算値（ＳＱ）が算出される。10月第５週の日経平均株価は週間で５％高の２万2243円66銭と５週ぶりに反発し、2016年７月２週以来の大幅高。
≪市場関係者の見方≫
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジスト
「戻りを試す展開を予想している。ことしの大きな政治イベントである米中間選挙が最大の注目点で、コンセンサス通りねじれ状態となれば税制や財政など景気刺激策が滞ることやロシアゲートなどの追及が蒸し返される可能性が残る。ただし、マイナス面は株価に織り込んでいる上、政権そのものが交代するわけではなく、想定通りの結果ならむしろ悪材料出尽くしとなるだろう。企業決算は日米とも思ったほど良くないが、それほど悪くもないという印象。特に受注など見通しに関してはネガティブ傾向が強く、通商問題による景気下押しの悪影響を経営者が意識していることが明らかになった。もっとも、10月の日米株下落はボラティリティーの高まりによるリスクパリティの売りやヘッジファンドの売り崩しなど需給要因がかなりあったとみられる。足元の業績状況を考慮しても日経平均はＰＥＲ12倍台と割安感があり、13−14倍台まで戻っても不思議ではない」
ＳＭＢＣ信託銀行投資調査部の佐溝将司マーケットアナリスト
「米中間選挙という大きなイベントを波乱なく通過し、先行き不透明感が払拭（ふっしょく）されて株価は上昇に向かうだろう。中間選挙のメインシナリオとなっている上院が共和党、下院が民主党か、上・下院ともに共和党となれば、混乱をきたさない点で株式市場にプラスに働く。米国が中国との貿易合意に向けて動きを見せ始めたことはポジティブ。米中間選挙後のマーケットの注目は米中首脳会談に移る。ただ、日本企業は業績予想の上方修正に慎重で、あってもコンセンサスを下回るなどあまり強い内容が出てきていない。これまで売られ過ぎた反動の買い戻しが一巡した後、さらに買い上がっていくには材料不足だ。日米通商協議は続いており、自動車関税や為替条項要求などリスクはくすぶり続ける。日米ともに株安を招いた米長期金利は高止まりしており、警戒は必要」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHKGHA6JTSEA01不足だ。日米通商協議は続いており、自動車関税や為替条項要求などリスクはくすぶり続ける。日米ともに株
安を招いた米長期金利は高止まりしており、警戒は必要」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-02/PHKGHA6JTSEA01
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- 消費増税は時期尚早、将来世代に回るツケ うまき 2018/11/02 23:37:05
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