徴用工判決で「投資」「観光」日韓ビジネス冷え込む恐れも https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240754 2018/11/02　日刊ゲンダイ 判決後の原告ら（Ｃ）共同通信社 　韓国最高裁は１０月３０日の徴用工訴訟の判決で、新日鉄住金に韓国人４人への損害賠償を命じた。同社が支払いを拒めば、韓国国内の資産を差し押さえられる可能性がある。日本企業は今後、韓国への投資リスクを強く意識するとみられ、観光交流を含めた日韓ビジネスが冷え込みかねない。 　判決を受け、新日鉄住金は「極めて遺憾。日本政府の対応状況も踏まえ、適切に対応する」とのコメントを発表した。一企業の判断だけで対処できる範囲を超えているためだ。同社は「韓国に目立った資産を持っていない」（関係者）とされ、韓国側が賠償の原資を確保できるか不透明だ。 　ただ、徴用工訴訟では、三菱重工業や横浜ゴム、日立造船なども訴えられており、係争中の日本企業は既に７０社を超える。今回の判決を受け、同様の訴訟が相次ぐ可能性もある。正当な経済活動が保護されないとの見方が広がれば、「韓国でのビジネスを逡巡するようになる」（第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト）という。 　両国の国民感情に火が付けば、観光への影響も懸念される。日本政府観光局によると２０１７年の訪日外国人数で、韓国は７１４万人と中国（７３５万人）に次ぐ第２位だった。日本からは２３１万人が訪問し、大半は観光客だ。日本の旅行業界では「日本から韓国に行きたくないという人が増えるのが心配だ」（業界関係者）という声が上がっている。 韓国最高裁の徴用工判決を受け、正当な経済活動が保護されないとの見方が広がれば、日本企業は韓国でのビジネスを逡巡するようになります。また、両国の国民感情に火が付けば、観光への影響も懸念されます。 https://t.co/sd9a2Cs9sZ #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月1日 徴用工判決で「投資」「#観光」日韓ビジネス冷え込む恐れも　旅行業界「日本から韓国に行きたくないという人が増えるのが心配だ」 https://t.co/3fpTXfOYyu#観光 #海外旅行 pic.twitter.com/ZGquG0PVRG — えら呼吸速報 (@erasoku1) 2018年11月2日 韓国って市場規模も小さく、経済的魅力も乏しい。人口大国である中国と違って経済的に不可欠な国というわけではない。日本企業も徐々に撤退し韓国から店じまいすべき 日韓ビジネス、冷え込む恐れ＝投資や観光など―徴用工判決（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/861A9tUFv0 @YahooNewsTopics — tvさくや (@Sakuya_YouTube_) 2018年11月1日 個人の請求権は、両国認めていたノデハ・・・・・インド 徴用工判決で「投資」「観光」日韓ビジネス冷え込む恐れも https://t.co/tQNRbso2AL #日刊ゲンダイDIGITAL — 散歩 (@sanpo777) 2018年11月2日

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