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金融庁、西武信金に立ち入り検査へ…「ミニ・スルガ銀行」と業界内で有名、破綻の懸念も
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25337.html
2018.10.31 文＝編集部 Business Journal
西武信金（「Wikipedia」より／おんさか）
スルガ銀行で横行していた投資用不動産向け不正融資が、別の金融機関でも行われている疑いが浮上している。
31日、金融庁が西武信用金庫に立ち入り検査する方針だと一斉に報じられた。スルガ銀行と同様に、借り入れ希望者の預金残高などを不動産販売業者が改竄していた疑いが持たれており、金融庁は西武信金の審査体制に不備がなかったかを検査するという。
「西武信金は大手信金ではあるものの、メガバンクや地銀と比べて規模が小さく体力も少ない。融資先や預金者の動き次第では、今回の件が引き金となって破綻となる懸念もあります」（経済記者）
当サイトは23日付記事『「第2のスルガ銀行」として首都圏の信用金庫の名が取り沙汰…アパートローンに急傾斜』で、西武信金が以前から金融業界内で“ミニ・スルガ銀行”と評され注目を集めていたことを報じていたが、今回、改めて同記事を再掲する（以下、「東京都内で急成長した信用金庫」が西武信金）。
−−−以下、再掲−−−
不動産会社と連携して、高額物件を一般会社員らに買わせる手法が「スルガスキーム」として定着しつつある。スルガ銀行の組織的な不正が明らかになり、日本銀行（黒田東彦総裁）の超低金利政策の“徒花”といえるアパートローン・バブルは、崩壊への道をたどり始めた。「サラリーマン大家（おおや）の終焉」と言い切る有力地銀の頭取もいる。
言うまでもなく、震源地はスルガ銀行だが、東証一部上場のTATERUが、建設資金の借り入れ希望者の預金残高を水増しして、山口県周南市に本店を置く西京銀行に融資を申請していたことが発覚した。
TATERUは改竄の事実を認め、弁護士と社外取締役で構成する特別調査委員会を設置し、改竄の経緯や企業風土について調査する。TATERUの株価は問題が発覚する直前（8月31日）の終値と比べて一時、8割近くも暴落した。年初来安値は9月13日の327円。最安値から70％近く戻したが、年初来高値（4月3日の2549円）の8割安の水準である。
TATERU（当時の社名はインベスターズクラウド）が東証マザーズに上場したのは2015年12月。1年後の16年12月には東証一部にスピード昇格した。今年4月、社名をTATERUに変更。東京・渋谷区の新築ビルに本社を移転したばかり。不動産セクターの利益成長銘柄として個人投資家に人気があり、一部の機関投資家も株を保有していた。
スルガ銀行の不正融資以降、個人投資家は不動産株に対して疑心暗鬼になった。東京株式市場では、“サラリーマン大家”関連銘柄の動向に関心が集まるようになった。「頭金なしでもアパート経営ができる」が謳い文句だったシノケングループにも一時、負の連鎖反応が起きて株価を下げた。
TATERUはインターネット経由で不特定多数から資金を調達して不動産投資に充てるクラウドファンディングの大手でもある。金融庁は不動産投資のクラウドファンディングに関心を示している。
■「第2のスルガ銀行」はどこか
金融庁は「スルガ銀行と似たことをやっていた地銀、第二地銀は複数存在する」との基本認識を持っているといわれている。不動産業者が買い手の預金残高を水増しする手口は、ごく一般的で、「アベノミクスが始まる前から行われていた」（新興不動産会社の元役員）というから驚きだ。さらに、「金融庁の前長官がベタ褒めしたスルガ銀行にあやかろうとした銀行は必ずや、複数存在する」（有力地銀の頭取）との見方もある。
「金融庁は、不動産系の貸し出しが多いオーナー色の強い地銀、第二地銀への警戒を強めている。貸し出し先に困るなか、不動産会社が持ち込んできた融資案件を厳しくチェックすることなく、顧客とも会わずに審査を通してしまっているケースが多々ある。途中で返済が滞っても、顧客の顔が見えていないから気づくのが遅れる。こうした『中間与信』は、きちんと管理ができていないのが実態だ」（外資系証券会社の金融担当のアナリスト）
スルガ銀行に刺激されて、アパートローンに急傾斜していった地銀、第二地銀の具体的な名前も取り沙汰されている。
東京都内で急成長した信用金庫に注目する向きもある。この信金は“ミニ・スルガ銀行”と金融業界で評されていたという。
うがった見方をする金融関係者もいる。
「金融庁にしてみれば、スルガ銀行の組織的不正を見逃したのは自分たちの失態であり、頭が痛い。そんな最中に、第二のスルガ銀行の存在が明らかになるのはマズイ。TATERUと西京銀行の一件は、スルガ銀行騒動の渦中で表沙汰になった。スルガ銀行の陰に隠れてウヤムヤにすることを狙った知恵者がいるのではないのか」（別の地銀の頭取）
富裕層以外の個人向け不動産融資を全面的にストップする金融機関が相次いでいる。“サラリーマン大家バブル”が弾け、いくつかの銀行が傷を負うとの指摘は杞憂なのか。そもそも、セミナーで釣ったド素人に割高の物件を押し売りするビジネスが、有力地銀で成り立っていたこと自体、おかしかったのである。
国内銀行の4〜6月期の個人の貸家業向けの新規融資は5603億円。ピークだった16年7〜9月期から半減した。新興不動産業界は青息吐息の状態だ。
19年3月末までに、新興の上場不動産会社の経営破綻が表面化するといった不吉な予言もある。そうなれば第二のスルガ銀行が複数、水面に浮上することになる。
（文＝編集部）
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