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日経平均は604円安、一時2万2000円割れ 外部環境警戒で全面安 TOPIX1年超ぶり安値 識者はこうみる 3つの理由
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/127.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 23 日 18:40:09: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

ビジネス2018年10月23日 / 15:48 / 2時間前更新
日経平均は604円安、一時2万2000円割れ 外部環境警戒で全面安
2 分で読む

[東京 23日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は急反落。下げ幅は600円を超え、一時2万2000円を下回った。外部環境の不透明感が意識される中、上海株が下落したことが投資家心理を悪化させた。日米の企業決算の発表本格化を前に押し目買いの動きも限られ、日経平均は2カ月ぶりの水準まで下落。TOPIXは終値ベースで3月23日に付けた年初来安値を更新した。

東証1部銘柄の95%が値下がりする全面安商状。東証33業種全てが下落した。金属製品や建設、ガラス・土石が下落率上位に入った。東証1部売買代金は2兆5724億円。前日に4%を超す上昇となった上海総合指数が反落したほか、サウジアラビアの記者失踪問題やイタリア財政問題など懸念材料が多く、先物主導で売られ下げ幅を拡大した。

今晩の米キャタピラー(CAT)の決算発表に注目が集まる中、貿易戦争により企業業績にネガティブな影響が現れることを恐れる向きもあり、米株価指数先物が下げ幅を広げると、日本株にも売り圧力が強まった。日経平均は大引け直前に2万2000円を割れ、8月16日以来の安値水準を付けたが、終値での2万2000円割れは回避した。

日経平均ボラティリティー指数は前日の21.80ポイントから26ポイント台まで上昇した。「長期の投資家はほとんど動いてはおらず、短期筋の売りに左右された面が大きい」(ソシエテ・ジェネラル証券の株式営業部長、杉原龍馬氏)との見方も出ている。

個別銘柄では2019年3月期の連結純利益予想(国際会計基準)を大幅に下方修正したLIXILグループ(5938.T)が急落。連結子会社であるイタリアのペルマスティリーザを中国企業に売却することを決めていたが、米国当局からの承認が得られなかった。米中貿易戦争の影響との見方が広がる中、下方修正を受けた失望売りが強まった。

半面、自社株買いを発表したアイモバイル(6535.T)が続伸。トヨタ(7203.T)は小幅安。一部外資系証券が投資判断を引き上げたことが株価を下支えしたとみられている

東証1部の騰落数は、値上がり79銘柄に対し、値下がりが2015銘柄、変わらずが14銘柄だった。

日経平均.N225

終値      22010.78 -604.04

寄り付き    22404.14

安値/高値   21993.07─22410.15

TOPIX.TOPX

終値       1650.72 -44.59

寄り付き     1681.25

安値/高値    1650.01─1681.30

東証出来高(万株) 140528

東証売買代金(億円) 25724.88

Caterpillar Inc
128.71
CATNEW YORK CONSOLIDATED
+0.00(+0.00%)
CAT
CAT5938.T6535.T7203.T.N225
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stox-close-idJPKCN1MX0O6



 
日本株大幅安、中国景気や海外情勢を懸念−TOPIX1年超ぶり安値
長谷川敏郎
2018年10月23日 7:58 JST 更新日時 2018年10月23日 15:38 JST
• 米国では決算への反応が二極化、中国株は上昇続かず大幅反落
• サウジ説明に米大統領納得せず、リクシルG下方修正で住宅株売り

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
23日の東京株式相場は大幅反落し、TOPIXは1年1カ月ぶりの安値。中国景気やサウジアラビアなど海外情勢の不透明感が強く、リスク回避から電機や化学など素材中心に全業種が下落。決算失望のLIXILグループが急落し、住宅関連株も軒並み売られた。
  TOPIXの終値は前日比44.59ポイント(2.6%)安の1650.72、日経平均株価は同604円04銭(2.7%)安の2万2010円78銭。TOPIXは2017年9月15日以来、日経平均は8月13日以来の安値。日経平均は8月16日以来となる2万2000円を割り込む場面もあった。

街中の株価ボード
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
  りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは「中国は政府がどこまで景気底割れを防ぐ意思を持っているのか、対策の本当の落としどころはまだ見えない。米国が貿易問題で打撃を与えている中で、短期の買い戻し以外は動きにくい」と語る。サウジなど市場が悪材料とみなしやすい要因はさまざまあると前置きしつつ、下げが大きくなった背景については「一方向に動けば走り出してしまうプログラム売買が犯人」と話していた。
  22日の米国株市場は中国株大幅高が追い風とならず、主要指数は高安まちまち。油田サービス大手のハリバートンや玩具メーカーのハズブロが決算失望で売られたほか、投資家のリスク許容度の指標の一つでもあった大麻株が急落。トランプ米大統領は22日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と話したとした上で、ジャーナリストのカショギ氏が死亡した経緯に関するサウジ政府の説明に依然満足していないと語った。米国株先物が大幅安で推移した上、中国上海総合指数が下げを拡大するとともに、日本株も下値を模索する展開となった。
TOPIXのチャート記事はこちらをご覧ください
  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒井誠治投資ストラテジストは「米国では年初からの株価上昇で決算に対する期待値が上がっており、決算発表を受けた反応が上昇と下落に二極化してきた。今週はキャタピラーなど株価指数影響度が高い銘柄の決算発表が相次ぐが、事前に反応が読みづらい」と述べた。「前日に日経平均が安値から400円戻し、その反動が出ている」という。
  米中貿易摩擦やイタリア財政問題、サウジ情勢とグローバル投資環境に次々と不透明感が重なり、「日本株は海外要因に揺さぶられている」とSMBC日興証券投資情報部の松野利彦氏は話す。国内での新築着工の落ち込みやイタリア建材子会社の中国企業への売却が米の対米外国投資委員会で承認されなかったことで業績予想を大幅に下方修正したリクシルGを挙げ、「今後も同様のケースは出てくるだろう。米中貿易摩擦の影響により、日本企業も企業の資本効率や事業政策が制限される恐れがある」との見方を示した。リクシルGは急落し、住宅や住設機器、素材関連株も売られた。

• 東証33業種は全て下げ、金属製品、建設、ガラス・土石製品、パルプ・紙、化学、電気・ガス、機械、鉄鋼が下落率上位
• 東証1部売買高は14億528万株、売買代金は2兆5725億円
• 値上がり銘柄数は79、値下がりは2015、全体の96%が下げほぼ全面安
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円上昇、米株先物やアジア株下落でリスク回避圧力−ドル112円台半ば
小宮弘子
2018年10月23日 12:17 JST 更新日時 2018年10月23日 15:37 JST
• ドル・円は112円41銭まで円買いが進行
• ユーロ下落、イタリア予算巡る懸念で−初の是正勧告受ける公算
東京外国為替市場では円が上昇。中国株が反落し、米株先物や日本株が下げ幅を拡大する中、リスク回避に伴う円買いが強まった。
  円は主要通貨全てに対して上昇。ドル・円相場は朝方付けた1ドル=112円84銭から112円41銭まで円買いが進み、午後3時32分現在は112円44銭前後となっている。
  みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、「政治を巡る不安が欧州や中国、中東などいろいろなところから出ており、市場の雰囲気を悪くしている」と指摘。ドル・円は株式市場の反応を見ながら「リスクを計っている」状態で、日本株が大きく下げている中で「中国株が下げるとリスクオフになりやすい」と話した。

  23日の東京株式相場は大幅反落し、日経平均株価は604円安で取引を終えた。米株価指数先物も下落。アジア株は全面安で、中国当局の支援表明を受けて前日に4.1%高と2016年3月以来の大幅高を記録した上海総合指数は2.2%安となっている。
  前日の海外市場ではイタリア予算案や英国の欧州連合(EU)離脱交渉を巡る不透明感から欧州通貨が売られる中でドル高が進行。ドル・円は一時112円89銭と今月10日以来の高値を付けたが、その後は米国株の下落もあり、伸び悩んでいた。
  IG証券の石川順一シニアFXストラテジストは、VIX指数(ボラティリティ指数)は反落したが、米国株は堅調とは言い難く、中国株も「刺激策による景気底上げがプラス要因」であるものの、上昇の持続性には疑問があると指摘。こうした中、「日経平均株価軟調でドル・円は上値が重い」とし、目先は10日移動平均線(ブルームバーグのデータでは112円35銭)が下値のめどになると語った。
  ユーロ・円は1ユーロ=129円を割り込み、一時128円61銭までユーロ売り・円買いが進行。ユーロ・ドルも1ユーロ=1.1439ドルまで弱含み、今月9日に付けた8月以来の安値(1.1432ドル)に接近している。
  EUの行政執行機関、欧州委員会は23日にもイタリアに対し、予算案を取り下げて修正し、再提出するよう正式に求めるかどうかを決定する。欧州委が加盟国に予算の修正を求めた例は過去にない。上田ハーローの小野直人ストラテジストはリポートで、イタリアは対話の必要性を呼びかけており、一触即発までには至っていないが、EU側もすんなりと予算を承認するとは考えづらいと指摘。EUの回答次第ではイタリアの金融市場を通じて、リスク回避の流れが強まる危険があるとみている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PH0UT96KLVR601?srnd=cojp-v2


 

トップニュース2018年10月23日 / 14:28 / 3時間前更新
日経平均は一時600円超安、2カ月ぶり安値:識者はこうみる
2 分で読む

[東京 23日 ロイター] - 東京株式市場では23日、日経平均の下げ幅が一時600円を超え、約2カ月ぶりに2万2000円を割り込んだ。米中貿易戦争や米中間選挙に対する懸念など、外部環境の不透明感が意識される中、米株価指数先物の下落で警戒感が強まった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●下落に3つの要因、懸念は早期に後退へ

<大和証券チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏>

今日の下げの要因は3つある。前日とは異なり中国株が日本株のサポートとなっていないのが1点目。前日に公表された日銀の「金融システムレポート」で、今後株価が上昇した場にETF(上場投資信託)購入策が終了する可能性が意識されたのが2点目。さらに国内企業の中間決算発表の本格化を控え、投資家の手が出ない状況となっているのが3点目だ。

中国については上海総合指数が昨日4%の上昇となった。これだけ上がれば、過去の傾向からみて底打ちとなることが多い。だがグローバルの投資家が評価するには、人民元高が条件となる。足元では人民元安となっており、不安が広がっている。今後、中国当局による景気刺激策などの影響で、遠からず人民元高となるとみている。人民元安が一服し、中国株が上昇すれば評価されるはずだ。

日銀の金融システムレポートはタカ派的な内容に映るが、ETF購入策が終了するには日経平均が2万5000円台に乗せるなど株高が前提となるだろう。直近のような上下動を繰り返すうちはリスクプレミアムは改善しない。

決算に関しては、小売など2月期決算企業の直近のパフォーマンスは日経平均を上回っていた。これから発表される3月期決算の企業の株価もそれほど心配する必要はないだろう。短期的には人民元の動向が注視されるが、足元の日経平均の水準はいつ下げ止まってもおかしくない水準だとみている。

●経済は依然堅調、短期筋の売りが中心

<アライアンス・バーンスタイン マーケット・ストラテジスト 村上 尚己氏>

欧州の政治不安やサウジアラビアの記者の行方不明問題など不確実性が高まっているものの、それが経済や市場の中長期的なトレンドを変えるとはみていない。短期的な悪材料に、ヘッジファンドなど短期筋が反応している側面が大きいのではないか。

米経済は依然好調であるし、中国経済も政策効果が表れ、下支えしそうだ。景気の腰折れリスクが急速に高まっているとは考えにくい。本日は日本株の下落率が大きいが、日本独自の悪材料が出たわけでもない。

短期的な売りが一巡すれば、好調なファンダメンタルズに目が向かい、株価も持ち直すと予想している。
https://jp.reuters.com/article/japan-stocks-instantviews-idJPKCN1MX0D6

 

 


株、604円安の背後に「3つの理由」
証券部 松本裕子
2018/10/23 16:17日本経済新聞 電子版
 日本株の振れ幅が拡大している。23日の東京株式市場で日経平均株価は前日比604円安の2万2010円78銭まで急落した。日経平均が2万4270円の27年ぶり高値を記録したのは、わずか20日前の10月2日だった。それから11日の915円安を挟み、気がつけば2万2000円割れ寸前。月間の日経平均の値幅(高値から安値を引いた値)は2259円に達した。起点は米国の長期金利の上昇だが、世界の金融市場はそれをきっかけに1つ1つの材料に大きく反応する「乱気流相場」に入った。

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 今日の下げの理由は3つ。1つは底流として存在する中国懸念の再燃。そこに新しい懸念材料として「サウジリスク」が加わった。こうなると、値動きそのものを投資材料とする投資家たちの「売りトリガー」がひかれ、一段と下落を加速する市場のメカニズムが発動された。

 「中長期の投資家の買いの手が止まっている」。国内大手証券のトレーダーはいう。23日は朝方から売り注文が優勢で、心理的な節目の1つ、2万2500円をあっさり下回った。その後もほぼ一本調子で下げ幅を拡大し、この日の安値圏で取引を終えた。

 ベースにあるのが中国への懸念だ。中国の7〜9月期の国内総生産(GDP)実質成長率は前年同期比6.5%と9年半ぶりの低さになった。米中貿易摩擦の悪影響が一因だが、「本格的に出てくるのは10〜12月期以降」(UBS証券の青木大樹氏)といい、さらなる景気減速への警戒感が広がる。

 週末をまたいで発表された中国当局からの「株価維持策(PKO)」ともいえる施策の数々にも関わらず、中国株市場の下げがきついのも重荷だ。中国では金融機関が株式を担保にしたローンを出しているといい、「株安が金融システムへの不安につながる」(BNPパリバ香港の岡沢恭弥氏)構図。中国経済が一段と減速すれば、世界経済全体の下押しにもなりかねない。

 きょうのマーケットの注目材料として浮上したのが「サウジリスク」だ。サウジアラビア政府に批判的な記者が殺害された事件を巡り、米国内でも批判が高まっている。仮に米国がサウジに対し経済制裁をすれば、「サウジが報復として、原油価格の上昇を促したり、保有する資産の売却に動いたりするリスクがある」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏)と警戒する。原油価格の上昇はエネルギー輸入国である日本などにマイナスになる。加えて、金融市場の「巨大投資家」であるサウジが保有株などを売るとなれば、需給面での悪影響も大きい。サウジによる資産売却懸念から、22日の米市場では金融株が軒並み安。23日の東京市場でもソフトバンクグループ株が3%安になった。

 最近の市場は振れ幅を拡大する「増幅装置」の存在抜きには語れない。例えば、リスクパリティと呼ばれる戦略は株式や債券などの「変動の大きさ」に着目して投資する。株式の変動が大きくなれば自動的に保有株を売却する。株価が振れるほど、リスクパリティの売りが起き、さらに株価が振れるという展開になりやすい。相場の流れに追随する戦略を持つCTA(商品投資顧問)も一種の増幅装置の役割を担うことがある。株安の傾向が強まれば、保有株を売ったり新規の売り持ちをしたりするためだ。23日も市場の一部では「CTAのような機械的な売りが先物に出ていた」(外資系証券)との声があった。

 個別株の買いと売りを組み合わせるロングショートファンドが保有株の売却に動いたことも一因だ。9月半ば以降、相場上昇を期待して買い持ち高を増やしていたが、想定外の急落を受け、一気に買い持ち高を縮小した。今回の急落で痛手を受けたファンドも多く、今後、解約売りが出るリスクもある。

 日経平均は予想PER(株価収益率)などの面から見れば割安感も出てきた。だが、「中国やサウジなど複合的な要因が重なっており、今は積極的に買い向かいづらい」(国内運用会社)のが投資家心理だろう。「2万2000円が下値」(JPモルガン証券の阪上亮太氏)との声が多いものの、「仮に中国の状況悪化や米株安が加われば2万1000円まで下げる可能性もある」(BNPパリバ香港の岡沢氏)。当面、不安定な値動きが続きそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36812400T21C18A0000000/  

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コメント
1. 2018年10月23日 19:07:37 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[66] 報告
台湾の脱線車両製造、日本車両の株価が最安値
2018年10月22日 18時55分
 台湾北東部で起きた特急列車の脱線事故で、車両を製造したJR東海子会社で、東証1部に上場する日本車両製造(名古屋市)の株価終値が22日、前週末比7・3%安の2601円と今年の最安値を更新した。業績への影響を懸念する売りが広がった。

 日本車両によると、脱線したのは「TEMU2000型」と呼ばれる車両。台湾鉄路管理局が2013年以降、台湾東部路線の輸送力強化のため、19編成152両を導入した。

 日本車両の台湾駐在員は、事故の状況など詳しい情報の収集を急いでいる。

2018年10月22日 18時55分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181022-OYT1T50098.html

 

2018年10月23日公開(2018年10月23日更新)
バックナンバー 著者・コラム紹介
藤井 英敏
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日経平均株価は米中間選挙が終わるまで調整局面に!
今は無理して相場を張る時期ではないが、それでも
売買したいなら、年初来高値などの強い銘柄を!
 日経平均株価は下落基調を強めています。

 日経平均株価は、10月2日の2万4448.07円で天井を付けました。その後、23日前場には2万2111.51円まで下落しました。下落幅は2336.56円、下落率は9.56%に達しました。これで、2日の2万4448.07円までの上昇トレンドの起点である、9月7日の2万2172.90円を割り込んでしまいました。

 一方、直近の戻り高値は10月17日の2万2959.41円です。22日までの日経平均株価は2万2172.90円(9月7日)と2万2959.41円(10月17日)のレンジで保ち合っていましたが、23日前場に下放れてしまいました。

■日経平均株価チャート/日足・3カ月
日経平均株価チャート/日足・3カ月
日経平均株価チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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日本株の地合いは非常に悪く、
信用評価損も3週連続で悪化していると予想
 そもそも、ここ最近、25日移動平均線(10月22日現在2万3382.36円)を下回って推移しているため、地合いは非常に悪いのです。

 10月12日時点の信用評価損益率はマイナス10.60%と、前週のマイナス10.25%からマイナス幅が拡大し、2週連続で悪化しています。その後の相場状況を勘案すると、19日時点の評価損益状況が劇的に改善しているとは到底思えません。非常に高い確率で、3週連続の悪化を私は見込んでいます。

 実際、市場関係者へのヒアリングベースでも、新興市場銘柄や小型材料株の下落のみならず、東証1部の大型株の下落もキツイため、信用個人の手の内は相当悪化しているそうです。

今回の相場急落のきっかけとなった米国では
11月6日の中間選挙が新たなリスクに
 なお、今回の相場急落のきっかけは、米長期金利の急上昇でした。これが、米国株の急落と外国為替市場でのドル安・円高を引き起こしたのです。

 このような状況下、トランプ米大統領は、10月22日、中間所得層向けに10%の減税を検討していると表明しました。11月6日の中間選挙の直前となる11月初めごろに発表される可能性があるようです。正直これは選挙対策の単なるアドバルーンの可能性が高いとは思います。しかし、一応、米債券の売り材料でもあります。今後、万が一、これが材料視され、米債券が売られるようだと、再び、米株とドルの下落が発生するかもしれません。要警戒です。

 ちなみに、今回の中間選挙で、与党共和党が下院で過半数をとれない「ねじれ」議会になるという観測が6割を突破しているそうです。選挙は水物であり、何が起きるか誰にも分かりません。しかし、結果が判明した瞬間に、金融市場が激しく動揺し急落、または、好感し急騰するリスクがあります。

 このため、リスク回避的な多くの投資家は、選挙結果が判明するまでは、売りでも買いでも、ポジションを傾けることを避ける見通しです。その結果、米国株式式市場では、買い手控え気分が強い状況が続くとみています。

今週から始まる第2四半期決算シーズンに期待!
好調な上海株もプラス要因に
 ところで、日本では、今週から3月決算企業の第2四半期決算発表が本格化します。時間的に1年の半分を消化したため、ある程度、収益状況や資金計画のメドがつく企業が多いことでしょう。それを踏まえて、市場では、自社株買い発表のラッシュが期待されています。

 また、足元で若干円高気味とはいえ、円相場は1ドル=112円台で推移しています。多くの企業は、通期の業績予想の前提となる想定為替レートを100円や105円に設定しているため、通期業績の上方修正ラッシュも期待されています。これらの期待が日本株の下値をバリュエーション面で支える見通しです。

 さらに、足元で、上海総合指数が急速に戻ってきています。22日の上海総合指数は前週末比104.4110ポイント(4.09%)高の2654.8762ポイントと、急騰しました。

■上海総合指数チャート/日足・3カ月
上海総合指数チャート/日足・3カ月
上海総合指数チャート/日足・3カ月(出典:SBI証券公式サイト)
※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
拡大画像表示
 上海株については、「株式担保ローン」が株価下落の一因と指摘されていました。このような状況を受け、証券監督管理委員会の劉士余主席が、「株式担保ローン」で財務状況が一時的に悪化している企業を支援するためのファンド設立を歓迎する姿勢を示しました。これが大いに好感されました。

 ただし、米中貿易摩擦の悪影響と、中国政府による景気テコ入れ策との綱引きが当分続く見通しのため、上海株の上値は限定的でしょう。

日本株は、企業業績の上ブレ期待や株主還元期待などから
下値はそれなりに堅いものの、上値も相当に重い
 企業業績上振れ期待、株主還元期待、そして、上海株底入れ期待を受け、日本株の下値はそれなりに堅そうですが、上値は上値で相当重いと思います。なぜなら、海外勢の日本株売り圧力が半端なく強いからです。

 海外勢は、10月第2週(9〜12日)に現物株式と株価指数先物の合計で、1兆8179億円も売り越しました。この週は、「リスク・パリティ」戦略のファンドの売りや、ヘッジファンドの売り仕掛けに加え、9日の東証のシステム障害を嫌気した売りが加速したのでしょう。

 なお、第3週(15〜19日)の日経平均株価の値動きをみる限り、海外勢の売りは多少減ったかもしれませんが、それでも売り越し姿勢は継続したと、私はみています。今後、彼らの売りが止まらない限り、日経平均株価の戻りは期待薄だと考えます。

米中間選挙の結果が出るまで、相場に参加する必要なし
それでも売買したい人は、無理せず強い銘柄を順張りで!
 そうこう考えると、「米中間選挙の結果が判明するまでの日経平均株価は調整局面が続き、2万2959.41円(10月17日)が上値抵抗となる可能性が高い。しかしながら、米国長期金利が想定以上に上昇した場合には、米株急落が、VIX指数の急上昇を引き起こし、世界的に『リスク・パリティ』戦略のファンドの売りが加速し、意外安となることもあり得る。また、海外勢が買い越しに転じない限り、日本株の調整は終わらない」というのがメインシナリオです。

 このシナリオに沿って投資戦略を練るなら、「主力企業の第2四半期決算内容・通期計画に対する進捗率、自社株買いや上方修正の有無を見極めてから、市場に参加しても遅くないなあ」ということで落ち着きそうです。

 また、「信用個人が抱えて苦しんでいる銘柄のうち、国内外の機関投資家の買いが見込めない銘柄(業績、財務内容の悪い小型材料株など)を弄るのはやめておこう」ということにもなりそうです。

 そして、「米中間選挙の結果が判明してから、(今回の決算内容等を見極めて)狙っている銘柄を本当に買うかどうか決めよう!」ということになるでしょう。つまり、今は、無理して相場やるタイミングではないですね。

 なお、こんな環境でも相場に参加したいのなら、強い銘柄(年初来高値・上場来高値更新銘柄)に絞った順張り投資をお勧めします。

【今週のピックアップ!】
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https://diamond.jp/articles/-/183170

2. 2018年10月23日 23:18:48 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1509] 報告
日本株 明らかに売られ過ぎ
ストラテジーレポート
広木 隆 2018/10/23国内株式

• マネックス
日経平均が2万4000円を越える水準まで上昇し27年ぶりの高値をつけたのは今月2日のことである。そこからわずか20日で2000円も下げた。株価というものは企業価値を評価して決まる。1カ月も経たないうちに企業価値が1割近くも吹き飛ぶなどということはありえない。日経平均の予想EPSは相変わらず最高水準にある。この間の下げはセンチメント(市場心理)の悪化以外のなにものでもない。
何がセンチメントを悪化させたか。まずは米国株の急落であった。米国株の急落は米国の長期金利上昇に対するバリュエーション調整であり、それは極めて合理的である。ただ、その下げに日本株が連れ安するのは合理的でない。
そのほか通商摩擦、中国景気の減速、サウジアラビア記者殺害を巡る緊張、中距離核戦力縮小条約破棄を巡る米露の対立、イタリアの財政懸念、etc. どれも本質的には日本株のファンダメンタルズに大きく影響を及ぼすものではない。
いちばん、つまらないのがVIX指数の上昇を理由にするものだ。株が下がったからVIXが上がったのであって、その逆ではない。因果関係が反対である。ただ、リスク・パリティ戦略をとる運用にとってはエクスポージャーの縮小が要求されるので、いったんボラティリティが上がると、断続的な売りが出て従来以上に調整が長引くということは言えるだろう。
米国金利の上昇で米国株が下げるのはわかるが、日本株はまったく状況が異なる。日経平均の予想PERはアベノミクス開始以来の低水準。最低は3/23の12.22倍である。2万2000円は現在の予想EPSではPER12.70倍だが、現在の予想EPSは減益見込みである。このところ川重やダイヘン、そして今日のLIXILグループなど下方修正が続いているが、あくまで上場企業の一部に過ぎない。大半の企業は好業績が続いており、今回の決算で業績見通しは上方修正されるだろう。
保守的にみてEPSの伸びゼロ、前期対比横ばいとの仮定を置くと、EPSは1800円。2万2000円はPER12.22倍とアベノミクス開始以来の最低値に並ぶ。現在がいかに割安か、陰の極か、ということである。

広木 隆
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
上智大学外国語学部卒業。 国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。 長期かつ幅広い運用の経験と知識に基づいた多角的な分析に強み。 2010年より現職。青山学院大学大学院(MBA)非常勤講師。 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレ東「日経プラス10」、日テレNEWS24「まーけっとNAVI」、J-WAVE「JAM THE WORLD」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。 マネックス証券ウェブサイト(https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html)にて、最新ストラテジーレポートが閲覧可能。 著書: 「ストラテジストにさよならを 21世紀の株式投資論」(ゲーテビジネス新書) 「9割の負け組から脱出する投資の思考法」(ダイヤモンド社) 「勝てるROE投資術」(日本経済新聞出版社)
広木 隆 の別の記事を読む
バックナンバー
• 2018/10/19戻り切れない日本株相場 こんなときこそ高配当銘柄(推奨ポートフォリオ)
• 2018/10/12米国株急落について
• 2018/10/05米長期金利は雇用統計を受けて急騰したあと、いったんピークアウト


東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は604円安の2万2010円と大幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場でダウ平均が100ドルを超す下げとなったことを受け、日経平均は210円安の2万2404円と反落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後も軟調に推移するとまもなく400円を超す下げとなり、その後もほとんど反発することなく推移した日経平均は前場を494円安で終えました。日経平均は後場に入っても下げ幅を広げる展開となり、下げ幅が600円を超えると一時は621円安の2万1993円と2万2000円の節目を割り込む場面もありました。日経平均は引けにかけてわずかに値を戻し結局604円安の2万2010円と1日の安値水準で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆5724億円と昨日からは増加しましたが、日経平均が600円を超す下げとなった割にはあまり膨らみませんでした。東証33業種はすべて下落しました。中でも金属製品が6%を超す下げとなったほか、建設業、ガラス土石製品も4%超下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は総じて下落しました。中でも売買代金トップのソフトバンクグループ(9984)が3%近く下げたほか、三菱UFJ(8306)、ソニー(6758)、三井住友(8316)、武田薬品(4502)がいずれも2%前後の下げとなりました。その他材料が出たところでは、住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営するLIFULL(2120)が17%高と大幅に上昇しストップ高となりました。昨日発表した第3四半期決算が好調だったことが好感されました。一方で子ども服などを手がける西松屋チェーン(7545)は10月の既存店売上高(20日締め)が前年同月比5.4%減と軟調だったことが嫌気され5.5%の大幅安で年初来安値を更新しました。また、今期の業績予想を大幅に下方修正した住宅設備最大手のLIXILグループ(5938)も16%近い大幅安で年初来安値を更新しています。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は600円超の大幅安となりました。日経平均がこれほど下げるほどの悪材料が出たわけではなく、1日の下げとしては過剰な印象を受けます。引き続き荒っぽい値動きが続きそうで、警戒感を強めて望んだほうが良さそうです。目先はやはり日経平均が2万2000円の節目を死守できるかがポイントとなりそうです。本日の大引け後には日本電産(6594)が決算発表を行いました。決算発表の幕開けとして意識されやすく明日のマーケットの反応が注目されます。
(マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕)
https://media.monex.co.jp/articles/-/10331


米国株急落から1週間 今後の見通し
広木隆のMarket Talk
広木 隆 2018/10/18国内株式

• マネックス
2018年10月18日(木)Market TalkのSummary
米国株急落の背景
・米金利上昇で株価の割高感が意識された
・株式の益利回りについて
・VIXショックについての議論でおかしい点は
今後の見通しは
米国株については調整完了とみてよいのではないか。日本株も早期に23,000円を奪回して、米中間選挙、日本の中間決算が終わる11月中旬から下旬にかけて再度高値を取りに行く動きとなるだろう。
年内、今回のような急落の再来に注意すべきですか
年内に限っていえば、2月そして今回と既に2回「米金利上昇で株価大幅調整」をやっている。年内残り2か月ほどの間に同じことを繰り返すとは考えにくいので、年内は無いのではないか。
世界景気終盤と盛んに言われ出しましたが、稼ぐ力を信じて日本電産やオムロンを長期保持していていいでしょうか
いいと思う。世界景気のスローダウンはあるだろうが、そういった中でオムロンや日本電産のビジネス、業績は堅調であろう。
日経平均は22,000円を一旦切りますか、年末は24,000円を超えますか
22,000円は切らないと思う。24,000円を超えて25,000円を目指せると思っている。
そろそろ、調整のかなり進んだグロース株への見直しが期待できると思うのですが、どうでしょうか
米国金利が高止っている中ではなかなか難しいかもしれないが、グロースとかバリューということではなく、グロースの中でも機械や電気などは業績そのもので買っていけると思う。
心理的な節目の2万3000円に近づく水準では利益確定売りが上値を重くしそうですが、突破の糸口になるのは何でしょうか
決算発表ではないか。決算を見て業績を確認して、ということになるだろう。
このコーナーでは毎週原則木曜日に実施しているMarket Talk(動画セミナー)のサマリをお届けします。
Market Talkオンデマンドを視聴する
https://media.monex.co.jp/articles/-/10302

3. 2018年10月24日 20:40:04 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[505] 報告
本番に 向けた地ならし 乱高下

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