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たっぷり寝る社員に報酬、クレイジーが日本の働き方に一石
片沼麻里加
2018年10月22日 6:00 JST
• ６時間以上の睡眠確保で最大6.4万円相当支給、社員の幸福度高める
• 睡眠不足による日本の経済損失はＧＤＰ比2.9％、先進５カ国中最低
Photos of Crazy Inc. workers, including CEO Kazuhiko Moriyama, top right. Photographer: Marika Katanuma/Bloomberg
政府が働き方改革を進める中、日本企業の従業員の睡眠時間はまだ不足している。東京都墨田区のある企業はこうした状況を打破しようと、夜にたっぷり睡眠を取った社員に報酬を付与するという思い切った福利厚生制度を打ち出した。
この会社は、オーダーメードのウエディングを手掛ける「クレイジー」。森山和彦社長（35）によると、同社は今月から「睡眠報酬制度」を導入。６時間以上の睡眠を１週間のうち５日以上取った社員を対象に、報酬として同社の食堂で利用できるポイントを付与する。最大で年間 ６万4000円相当になるという。寝具メーカー、エアウィーヴの協力も得て社員自ら専用のスマホアプリで睡眠時間を測る。
制度導入のきっかけは森山社長が１年ほど前に国内広告大手に勤務する友人から、「働きたいけど働けない」と苦しい胸の内を聞いたことだった。当時、その友人の勤め先は女性新入社員の過労自殺をきっかけに長時間労働の改善に取り組む最中だった。友人の「働きたい人の権利が守られていない」という言葉にインスピレーションを受け、労働時間の短縮ではなく報酬によって睡眠時間を管理できたら面白いと発想を逆転させたという。
日本人の睡眠を取り巻く問題は深刻な状況にある。米シンクタンク、ランド研究所によると、日本の睡眠不足による経済的損失額は国内総生産（ＧＤＰ）比で2.9％と試算。調査対象となった米国、英国、ドイツ、カナダを含む５カ国中最大となった。損失額としては経済規模が大きい米国がトップで4110億ドル（約46兆2300億円）、日本はそれに続く1380億ドルだった。健康機器メーカーのフジ医療器が今年、20歳以上の男女4303人を対象にした調査では、92.6％が睡眠に対して不満を持っていることが判明した。
寝不足が経済に大きな影響
先進５カ国の睡眠不足による経済的損失額
出所：ランド研究所
本来、労働時間の管理は社員を守ることが大前提だが、働き方が多様化した現代にそれでは社員を守ることができないと森山社長は指摘する。今回の制度では「いろいろなタイプの人がいる。働き方は多様でいい」とし、強制的にルールとして定めるのではなく、インセンティブ制にすることで多様な働き方をサポートした。
無料ランチ、子連れ出勤
森山社長はクレイジーを創業する前、人材コンサルタント会社に６年半勤務していた。「幸せに働いていなかった」とし、自らうつ病に苦しんだ経験も同社が掲げる社員の健康や幸福を重んじる経営思想に大きな影響を与えたという。
クレイジーでは創業当初から経営の最優先順位に「健康」を掲げ、自然食ランチを社員全員に毎日無料で提供。社内に託児施設を設置し、子連れ出勤も可能にした。社員同士が人間関係を築くために、就業時間内での旅行も認めている。睡眠報酬の制度も従業員一人ひとりの幸福度を高めながら、組織全体では生産性の向上を目指すために導入したという。
森山社長にとって今回の試みは社会実験でもある。同社の多様な働き方を推し進める事例を行政や同じ裁量労働制の企業に見てほしいとし、今後は社員の医療費の自己負担分を会社が支払うことも検討しているという。将来的には「社員100万人」と壮大な夢があるといい、社名のように「世の中から見たらクレイジーと言われることをやってのけよう」と考えていると話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGTKDP6JTSE801?srnd=cojp-v2
トップニュース2018年10月20日 / 08:15 / 3時間前更新
アングル：
米国でＡＩ技術者の争奪戦、超売り手市場で賃金上昇
Ann Saphir
3 分で読む
［サンフランシスコ １５日 ロイター］ - 次世代の技術系社員の採用を目指す企業数十社が９月、米カリフォルニア大学バークレー校で開かれた電気工学とコンピューター科学分野の学生向け就職フェアに集まった。
ボリス・ユエさん（２０）は、参加した数千人の学生の１人で、学生の間を縫って歩いてはリクルーターと会話していた。
だがユエさんは、就職競争をそれほど心配していない。コンピューター技術を持つ学生の採用見通しは全般的に明るいが、ユエさんはその中でも希少性の高い分野を専門にしている。人間の思考に似たやり方で学習し、思考することを機械に教えこむ人工知能（ＡＩ）の分野を専攻しているのだ。
ユエさんが、職探しに困ることはほぼないだろう。「機械学習の分野で、求人が足りないということはない」と、彼は言った。
そして、彼は正しい。
ＡＩは今や、さまざまな分野の製品に導入されている。自動運転車や、雑草を見分けて除去するロボット、危険な皮膚がんと無害なほくろを区別できるコンピューター、そして、スマートロックやサーモスタット、スピーカーなどによって、この技術は家庭にも持ち込まれつつある。ジョージア技術大では、学生がＡＩのデジタル教師とやり取りしながら、機械学習についてのオンライン講座を受講している。
ＡＩの導入拡大に伴い、高いスキルを持ったこの分野の技術者が不足する事態が起きている。学生の需要に応え、全米の学校がＡＩの授業やコースを追加したり学生数を増やしたりしているが、この分野で経験や訓練を積んだ学生が就職市場では圧倒的に不足している。
そしてそれは、大きな結果を伴うことになる。
ＡＩ技術を持つ求職者が絶対的に足りないため、採用が遅れ、一部企業では成長が阻害されていると、リクルーターや雇用主側は指摘している。また、生産性を向上させ、米経済の成長を加速させる可能性があるとされるこの分野の技術導入が遅れる可能性もある。米経済の成長率は現在、金融危機前の半分程度にとどまっている。
カリフォルニア大バークレー校の就職フェアでインターンや新卒者の採用活動をしていた、半導体メーカーのマーベル・テクノロジー・グループ(MRVL.O)のアンドリュー・シン氏は、ＡＩ関連のポストで採用に苦戦していると話す。
「ここ何年か、十分に採用できていない。そのことで、実際にいろいろなことで遅れが生じている」と、マーベルでチップのデザインマネジャーを務めるシン氏は言う。
＜ＡＩがもたらす未来＞
ＡＩが、かつての電気や蒸気機関のように、経済の軌道を根本から変えてしまう可能性があると考えるエコノミストは多い。
「実際のところ、ＡＩは未来だと思っている。経済全体に浸透し、われわれの生活をすべて変えてしまうだろう」と、セントルイス地区連銀のブラード総裁はロイターとのインタビューで語った。
だが変化の速度は、才能ある技術者の供給にも左右される。
経験を積んだ技術者の不足は、「新技術の拡散や、それに伴う生産性の改善を確実に遅らせる」 と、シカゴ大ブース・スクール・オブ・ビジネスのチャド・サイバーソン教授は指摘する。
米政府は、ＡＩ分野に特化した求人や採用数は追跡していない。だが、インディードやジップリクルーター、グラスドアなどの求人サイトによるオンライン求人数の調査によると、ＡＩ関連の求人は急増している。インディード上でＡＩ関連の求人が全体に占める割合は、この２年でほぼ倍になった。他方、ＡＩ関連の求人検索件数は１５％しか増えていない。
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大学側も対応を急いでいる。
カリフォルニア大バークレー校では、１０年前は３００人だった電気工学とコンピューター科学の博士課程への志願者が、昨年は２７００人に増え、その半数以上がＡＩに関心を寄せていると、同校のピーター・アビール教授は言う。同校では２０１７年秋、入門レベルのクラスを３倍の３０クラスに増やした。
イリノイ大のマーク・ハセガワジョンソン教授は昨年、ＡＩ入門クラスの定数を３倍の３００人に増やした。増加分の２００席は、２４時間で埋まったという。
カーネギーメロン大では今秋から、全米初のＡＩ学士号の授与を始めた。「需要はあると確信している」と、同大のリード・シモンズ氏は言い、「学生の需要に応えたい」と付け加えた。
それでも、この分野における人材の需要と供給のミスマッチが解消するのは５年ほど後になると、グラスドアのチーフエコノミスト、アンドリュー・チェンバレン氏は予測する。同社では、企業サイトに掲載された求人情報を集めるアルゴリズムを使用しており、それによると、この１１カ月でＡＩ関連の求人数は倍増しているという。
「この分野に入ってくる人材の供給は、需要にまったく届いていない」と、同氏は指摘する。
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＜売り手市場＞
需要は、賃金を押し上げている。企業サイトに掲載されたＡＩ関連求人の平均賃金は、２０１７年１０月から２０１８年９月にかけて１１％上昇し、年１２万３０６９ドル（約１３８０万円）とグラスドアは試算する。
ニューヨークに拠点を置く１０Ｘマネジメントは、企業の特定プロジェクトに必要な技術者を派遣している。同社のマイケル・ソロモン氏によると、トップのＡＩ技術者は現在１時間あたり最大１０００ドルの報酬を得ており、わずか５年前の３倍の水準になっているという。同社では、ブロックチェーン専門家と並び、ＡＩ技術者が最も高報酬の職種となっている。
カーネギーメロン大で材料科学技術を教えるリズ・ホルム教授は５月、需要の急増を実感した。機械学習を研究に使っていた博士課程の学生の１人が卒業する際、採用のオファーが殺到したのだ。そのすべてがＡＩ関連で、材料科学技術とは無関係だった。
この学生は最終的に米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）に就職し、ＡＩを使って世界の店頭でどのように商品を配置すべきかを研究しているという。「企業はいま、本当にこの分野の人材を欲しがっている」と、同教授は言う。
米電動工具メーカーのスタンレー・ブラック・アンド・デッカー初の最高技術責任者（ＣＴＯ）として昨年就任したＡＩ専門家のマーク・メイベリー氏も同意見だ。同社では、工具のデザインや生産にＡＩを組み入れているというが、メイベリー氏は詳細は明らかにしなかった。
「必要な才能を採用できているかといえば、イエスだ」とメイベリー氏は言い、「高くつくかといえば、それもイエスだ」と話した。
需給の逼迫（ひっぱく）は、ＡＩ技術を持つ求職中の学生には有利になる。給与が引き上げられて選択肢が増えるだけでなく、卒業のはるか前に採用オファーを得られることも多い。
カーネギーメロン大でＡＩと認知科学を学んだデレク・ブラウンさんは昨秋、学部４年生に進級した直後に、顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコムからフルタイムの仕事のオファーを得た。ブラウンさんはそれを断り、今年７月からフェイスブックに勤務している。
（翻訳：山口香子、編集：伊藤典子）
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-artificialintelligence-idJPKCN1MT0U7
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