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(回答先: 消費増税の「根拠」はもはや怪しい、ゼロベースで議論し直すべきだ ジンバブエ「悪い」通貨との戦いで危機深刻化 狼狽買占め 投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 18 日 21:30:52)
ビジネス2018年10月18日 / 16:31 / 4時間前更新
英自動車セクター「合意なき離脱」なら25年あと戻りも
［ブリュッセル １７日 ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）を合意なしで離脱した場合、同国の自動車セクターは最悪２５年後戻りする恐れがある──。大手自動車部品業界などが１７日、こうした見方を示した。
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）と欧州自動車部品工業会（ＣＬＥＰＡ）のほか、ドイツ高級車メーカー、ＢＭＷ(BMWG.DE)とイタリアのブレーキメーカー、ブレンボ(BRBI.MI)は共同で、合意なきブレグジット（英のＥＵ離脱）は業界にとって壊滅的な結果をもたらすと警告した。その上で「ジャストインタイム方式」の業界モデルは、英国と欧州大陸との摩擦のない通商関係が頼りだと指摘した。
ブレンボの取締役でＣＬＥＰＡ会長のロベルト・ババソーリ氏は「われわれがこの事態の人質に取られ続けるなら、繁栄する英自動車業界は２０─２５年前の状況に後戻りする可能性がある」と訴えた。
ＡＣＥＡは、加盟各社が準備している緊急時対策には一時的生産停止や部品備蓄のための倉庫スペースを探すことなどが含まれていると説明。ただ合意なき離脱となれば、どんな水準の緊急時対策も現実的には残されたギャップを埋めることはできないと付け加えた。
一方、ＢＭＷによると、ブレグジットへの備えについて同社が行った調査では、十分な準備ができていると回答したのは英サプライヤーの１０％、ＥＵサプライヤーの４１％にとどまり、多くが通関手続きの経験がほとんどないか皆無だと答えた。
Bayerische Motoren Werke AG
75.68
BMWG.DEXETRA
+0.44(+0.58%)
BMWG.DE
BMWG.DEBRBI.MI
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-autos-idJPKCN1MS0W4
トップニュース2018年10月18日 / 10:46 / 4時間前更新
焦点：
英国にようやく自動化の波、ブレグジットによる人材難で
David Milliken
4 分で読む
［レディッチ（イングランド） １４日 ロイター］ - 英南部レティッチにあるミュラー・プレシジョン・エンジニアリングの工場で、ジェームス・ギブスさんは、ガタゴトと動く３台の機械を担当している。彼が生まれるより前に製造された古い機械だ。
ポーランド人とハンガリー人の同僚２人は、２０秒に１回、半完成品の金属部品をプラスチックの軸に装着して、研磨機のあいだに１５秒間差し入れる。仕上がったサイズをチェックして、トレイに入れる。
「繰り返すだけの作業だ」と２７歳のギブスさんは言う。「たとえ何時間働くにしても、その間は装着ミスが起きないように集中力を保たなければならない」
来年半ばには、作業員２人が担当している業務は、センサーとロボットアームによって行われるようになる。
英国の製造業では長い間、他の先進諸国に比べて自動化が遅れていた。理由の１つは、欧州大陸から無尽蔵とも思われる労働者の流入があったからだ。
だが、２０１６年６月の英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を決めて以来、こうした低コストの労働力流入を当てにすることが難しくなった。３月までの１年間で東欧からの移民純流入は、過去８年間で最低となり、今後も状況は悪くなる一方ではないかと業界団体は懸念している。
自動化投資に火がつくことは、英国経済にとって大きな意味があるかもしれない。企業が労働力頼みから脱却すれば、生産性が改善され、長らく年２％程度で低迷している賃金上昇も勢いづく可能性がある、とエコノミストは指摘する。
ミュラー・プレシジョンでは、すでに自動化が進んでおり、カバーの付いたコンベアによって、コンピューター制御の旋盤に部品が送り込まれている。このレディッチ工場に１５万ポンド（約２２００万円）を投資することで、ボルボ製トラック用のブレーキ部品を製造するプロセスが自動化される予定だ。
約１３０人が働く同工場でマネージング・ディレクターを務めるアダム・カニンガム氏によれば、現場での手作業は単調だが危険を伴い、適任者を見つけることが難しい場合もあるという。
「それに加え、ブレグジットによって労働者の流入数が減っていることもあり、特にこの分野では自動化を考える必要があるとの声が上がってきた」とカニンガム氏。「基本的には、人間の代わりにロボットを導入することになるだろう」
国際ロボット連盟（ＩＦＲ）によれば、英国では、先進諸国のみならず、東欧諸国の一部と比べても、産業用ロボットを工場で活用する度合いが低いという。
ようやく英国も他の諸国に追いつきつつあるかもしれない、とイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の当局者や産業界の専門家は指摘する。
「労働者が不足し、賃金が上昇する中で、企業はますます自動化に投資し、労働力を資本（設備）に置き換えるようになっている」と、ＢＯＥのウィル・ホルマン、ティム・パイク両氏は７月、同行の経済リサーチ専門ブログで記している。
同記事では特にブレグジットに言及していないが、移民労働者に高く依存するセクターにおける人員確保問題について触れている。
英統計当局は昨年、移民を巡る長期予測について、国民投票前の予想水準から下方修正した。またＢＯＥはブレグジットに関連する労働力供給の減速により、潜在成長率が低下しつつあると述べている。
「エージェント」と呼ばれるＢＯＥの地域担当者によれば、英国企業は、工場から食肉処理場、倉庫、スーパーマーケットでのセルフ精算レジ、ホテルの無人チェックインに至るまで、さまざまな場面でロボット化投資を進めている。エージェント３０人は、年間９０００社を訪問し、トレンドを探っている。
企業がこれまで以上に、生産拡大よりも労働集約的プロセスの自動化に向けた投資に力を注いでいることが、同調査で明らかになった。
数年に及ぶ失業率低下を受けて、英国が自動化において他国を追い上げる動きが出てくるのではないかとの予測があった。しかし、ブレグジットによって企業投資全般が低迷するとエコノミストが予想する中で、こうした動きが出ていることは注目に値する。
＜増大するロボット輸入＞
こうしたトレンドは指標にも現れつつある。
税関のデータによれば、プログラム変更によって新たな業務に対応でき、３次元移動が可能なアームを持つ多目的産業用ロボットの輸入が増大している。７月までの１年に輸入された同ロボットは、過去最高の８３２０万ポンドに達し、前年比で７２％増加した。
フランクフルトに本部を置くＩＦＲが英国は自動化に遅れをとっていると指摘する場合、念頭にあるのはこの種のロボットだ。
ＩＦＲによれば、英国における工場労働者１万人当たりの多目的産業用ロボット台数は２０１６年時点で７１台にすぎず、フランスの１３２台、ドイツの３０９台、そして世界首位の韓国における６３１台を大きく下回っている。
これは、１つには英国における自動車セクターの規模の小ささを反映している。ロボット活用度が特に高いのは自動車メーカーだからだ。だが、同セクターを除いても、英製造業は他国に遅れをとっている。
重要な要因は、歴史的に英国の人件費が欧州諸国に比べて低いことだとＢＯＥは指摘。英失業率は現在４３年ぶりの低水準にある。
「しかし、相対的な人件費の差が縮まり始めたことで、一部の訪問先企業は、海外と同様のテクノロジーを英国に導入することを積極的に検討している」とＢＯＥの調査は指摘する。
ＥＵからの移民流入が大幅に減速していることで、「農業、製造業、サービス業におけるスキル不足が悪化している」とエージェントが９月に開催された金融政策委員会向けに作成した報告書で述べている。
「国民投票後、かつては存在した低コスト、低スキルの余剰労働力が確かに見当たらなくなった」。バーミンガム北方にあるチェスリン・ヘイでＰＰコントロール＆オートメーションの最高経営責任者（ＣＥＯ）を勤めるトニー・ハーグ氏は語る。
ロボットや自動化システム向けのコントロールパネル設計事業は好調だと同氏は言う。「この市場はまさに活気づいている。関連企業はどこも手一杯の状態だ」
＜雇用に悪影響はあるか＞
ＢＯＥのカーニー総裁総裁は先月、人工知能（ＡＩ）とロボットを含む自動化によって、長期的には、英国における雇用のうち１０人に１人がリスクにさらされると語った。英中銀のチーフエコノミスト、アンディ・ホールデン氏は１０日、英国の自動化が米国水準に追いつけば、賃金成長率は０．４ポイント低下すると示唆する調査結果を引用した。
もっとも、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのガイ・マイケルズ准教授が実施した１７カ国を対象とした調査では、自動化の進展が、大幅な工場の雇用削減につながる様子は見られないという。
その理由の一端は、業務がロボットに置き換えられた後も、再訓練によって労働者の雇用が維持されることにある。これは、米国、フランス、ドイツに比べて２割以上も低いとされる英国の生産性が自動化で改善される可能性があるとの主張を裏付けるものだ。
「全体として、ロボット導入がその産業の雇用全般に特に大きな影響を与えている様子は見当たらない」とマイケルズ准教授は言う。
自動化が最も大きな脅威になるのは、英労働者の中でも給与水準の低い層だ。この層ではスキル向上が難しい傾向が見られ、最低賃金が平均賃金以上のペースで上昇しているために、労働者１人当たりのコストが最も急速に上昇している層だからである。
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ミュラー・プレシジョンのカニンガム氏は、同社では基本的な工場労働に対して平均賃金よりも約１ポンド高い時給を払っていると言う。
「可能な限り、他社との差異を維持したい」とカニンガム氏。
鶏肉加工業のアバラフーズは、米国の巨大農産食品企業カーギル[CARG.UL]と英国企業の合弁事業だ。同社では、長年進めてきた自動化による従業員の減少はないものの、訓練と、より高いスキルを持つ労働者の採用へと焦点が移ってきているという。
レディッチから北西に６４キロ離れたテルフォードにあるアバラフーズの工場で操業担当のディレクターを務めるフィリップ・デビッドソン氏によれば、同工場では７年前に比べ、１０００人の従業員数は変わらないものの、処理可能な鶏肉量は２倍に増えたという。
「現在のシステムでは、１時間に２万１０００羽を処理できる」とデビッドソン氏。「人間の手ではこうはいかない、不可能だ」
アバラフーズでは今年初めて、食品科学の学位取得につながる研修プログラムに参加する実習生を採用した、と同氏は語る。
同工場では生産性が高いため、従業員の給与は業界でも上位４分の１の水準に入っているとデビッドソン氏は言う。
英国人労働者を探すことは以前から困難だったが、今では欧州大陸からの労働者も稀少になっているという点で、デビッドソン、ハーグ、カニンガム３氏の意見は一致している。「ブレグジットが影響を与えたのは明らかだ」とデビッドソン氏は語った。
（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/britain-economy-automation-idJPKCN1MR17N
移行期間延長、協議する用意＝メイ英首相
1 分で読む
［ブッリュセル １８日 ロイター］ - メイ英首相は１８日、欧州連合（ＥＵ）離脱後の移行期間の延長について協議する用意はあるが、延長の必要はないと考えているとの認識を示した。
欧州連合（ＥＵ）首脳会議で述べた。
首相は「移行期間が２０２０年１２月末で終わると私は明確に予想している」と発言。移行期間を２０２１年まで延長する案について「（移行期間の延長という選択肢を）利用する必要はないという点がポイントだ」と述べた。
首相は、アイルランド国境の厳格な管理が必要とならないようＥＵと協議していくと発言。
記者団に対し「移行期間が終了する時点と、将来の関係が始まる時点の間に、開きがあるとは予想していないが、もし開きがあるなら、北アイルランドとアイルランドの厳格な国境管理を避ける体制を確保したい」と述べた。
メイ首相は、移行期間を「数カ月程度」延長する案を検討する考えを示唆。ただ、首相を批判する勢力は、移行期間の延長をＥＵ離脱に対する裏切り行為だと主張している。
焦点となっているのは、将来の関係に関する合意が期限内に成立しなかった場合に、アイルランド国境の厳格な管理を避けることを保証する「バックストップ」（安全装置）。
移行期間を延長すれば、将来の関係の準備が整わない場合も、バックストップの発動を回避できる可能性がある。ただ、移行期間の延長で合意しても、ＥＵ側が、協定締結にはバックストップに関する合意が不可欠との立場を崩さない可能性がある。
首相は「さらなる案が浮上している。この案は現段階では、移行期間を数カ月程度延長する選択肢を設けるという案だ。数カ月程度にとどまる」とした上で「ただ、私たちは将来の関係が２０２０年１２月末までに定まるよう作業を進めているため、（この選択肢を）利用する予定はないという点がポイントだ」と述べた。
＊内容を追加します。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-summit-idJPKCN1MS13M
メイ英首相、離脱後の移行期間を延長するＥＵ案を検討
Tim Ross、Patrick Donahue、Ian Wishart
2018年10月18日 6:47 JST 更新日時 2018年10月18日 18:15 JST
• ＥＵにとどまる期間の実質的延長を意味し欧州懐疑派が反対する公算
• ＥＵ首脳、11月に会議招集するほど進展なかったと判断
メイ英首相
Photographer: Jasper Juinen/Bloomberg
メイ英首相は18日、欧州連合（ＥＵ）離脱後もＥＵ規則に拘束される１年９カ月の移行期間を「数カ月」延長する案を検討していると明らかにした。
ブリュッセルを訪れている同首相は「移行期間を数カ月延長する選択肢を設けるという考えが、新たに浮上した」と記者団に述べた。その上で、「英国とＥＵは2020年末までに将来の関係を決定させておけるよう作業しているため、この選択肢が活用されるとは見込んでいない。自分は20年末で移行期間が終わると考えていることを明確にしておきたい」と説明した。
メイ首相は17日のＥＵ首脳会議で移行期間について譲歩の意思を示唆していた。欧州議会のタヤーニ議長は、この問題が28カ国首脳の間で話し合われたことを確認した。
この動きは、英国がＥＵ加盟国にとどまる期間を実質的に延長することになり、交渉の行き詰まり打開につながる可能性があるものの、英国内で支払わなければならない政治的代償は高くつく。メイ首相率いる与党保守党の欧州懐疑派は、ＥＵ離脱を先送りするものだと首相を責める可能性が高く、ＥＵ予算への年間約100億ユーロ（約１兆3000億円）の支出を英国が継続する可能性に難色を示すことが予想される。ブリュッセルでのあらゆる合意事項は議会の承認が必要だが、メイ首相は過半数の支持を確保できておらず、各方面からの反対に直面せざるを得ない。
17日の会議では、離脱合意署名のための首脳会議を11月に招集できるほど協議は十分に進展しなかったと首脳らは判断。メイ首相の説明を15分程度聞いた後、メイ氏抜きで夕食会を行った。
タヤーニ議長はメイ首相の説明に目新しさはなかったが、首相の「ボディーランゲージ」は前向きだったとコメント。関係者の１人によると、ＥＵは12月の首脳会議での合意成立を目指しているが、11月の会議の可能性も排除できないという。ＥＵのバルニエ首席交渉官は時間がもっと必要だと述べ、「冷静かつ辛抱強く」作業を継続する考えを示した。
原題：May Is Said to Mull Longer Transition to Break Brexit Deadlock（抜粋）
May Says U.K. Could Extend Brexit Transition by a Few Months (1)
(メイ首相発言を１−２段落に挿入し、更新します.)
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5. メイ英首相、離脱後の移行期間を延長するＥＵ案を検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-17/PGRGXH6JTSEB01
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