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(回答先: 世界競争力報告、米国が10年ぶりに1位 日本は5位 トランプ政権発足後2200以上の規制延期・撤廃 FRBの不都合な真実 投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 17 日 13:34:04)
ウォール街、金利上昇と景気堅調の恩恵鮮明−今後への懸念材料も多数
Claire Ballentine
2018年10月17日 15:20 JST
• 総じて株式トレーディング収入は増加も債券トレーディングは不振
• ダイモン氏は貿易紛争悪化や予想以上の金利急上昇など問題列挙
大手米銀の決算発表が一巡し、金利上昇と健全な経済のウォール街への恩恵が鮮明になった。
米利上げのおかげで利ざやが拡大し、ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴは純金利収入が過去最高。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）では2011年以来の高水準となりモルガン・スタンレーでは前年同期から20％増えた。
Lending Income Surges
JPMorgan's net interest income jumped to a record high in the third quarter
Source: Bloomberg
トレーディング業務については、株式トレーディング収入が増えた一方、債券トレーディング収入は減ったところが多かった。ゴールドマン・サックス・グループでは株式トレーディング収入が８％増だったのに対し債券は10％減だった。
Third Quarter Billboard
Change in revenue from a year ago
Source: Company filings
経営首脳は地政学的不確実性が経済に悪影響を及ぼす可能性について懸念を表明した。モルガン・スタンレーのジョナサン・プルーザン最高財務責任者（ＣＦＯ）は米中貿易摩擦が成長の幾つかの重要分野に逆風をもたらす恐れがあると指摘。アジアの新規株式公開（ＩＰＯ）活動が「かなり劇的に」減速するかもしれないとの見方も示した。
ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は貿易紛争の悪化、予想以上に急速な金利上昇、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、イタリア国債の動き、サウジアラビアを巡る緊張、住宅ローン金利上昇など、米国と世界の成長を抑制し得る多数の問題を列挙した。
「８つか９つの問題がある。一般的には米経済を頓挫させるようなものではないが、そこにある。将来、何かが起こっても不思議はない」と、ダイモン氏は報道関係者との電話会議で語った。
原題：Five Key Takeaways From the Biggest U.S. Banks’ Earnings Reports（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-17/PGQAQO6JIJUP01
ビジネス2018年10月17日 / 16:44 / 4時間前更新
インタビュー：
今後も金融正常化と政治がリスク、相場波乱に備え＝英インサイトＣＩＯ
2 分で読む
［東京 １７日 ロイター］ - 英資産運用大手インサイト・インベストメントの運用責任者は、主要中銀の金融政策が以前ほど緩和的ではないことや政治的不透明感、市場流動性の低下を背景に、突発的で大規模な相場波乱が時々起きるのが自然であるとの見解を示した。そうした波乱に備え、今年はポートフォリオのリスクを落とし続けていると明らかにした。
１１日に行ったロイターとのインタビューで述べた。
インサイト・インベストメントは、米ＢＮＹメロン傘下の運用会社（本拠地はロンドン）で、６月末時点の運用資産残高は６０１０億ポンド（約８８兆円）。
エイドリアン・グレイ最高投資責任者（ＣＩＯ）の来日インタビューの概要は以下の通り。
──市場は足元、米国発で世界同時株安の様相を呈している。
「世界の投資環境は大きくシフトしつつある。米国は既に利上げを開始してＱＥ（量的緩和）からＱＴ（量的引き締め）へと移行、ＥＣＢ、英中銀、日銀も（資産）買い入れの停止や縮小に向かっている。世界の金融政策はもはや超緩和的ではない。世界の投資環境にとってこれまで大きな追い風になってきたことが、向かい風となりつつある」
「もう一つの向かい風は政治だ。反グローバリゼーションとポピュリズムは、世界の１カ所だけで台頭しているわけではない。米国のトランプ大統領、英国のブレグジット（ＥＵ離脱）、イタリアの（ポピュリズム政党）五つ星運動と（極右政党）同盟などが世界を席巻している」
「現在の相場波乱は、リスクアセットが、足元のケースでは株式が、こうした金融政策と政治面での環境変化を織り込もうとする動きだと考えている」
「市場の流動性が世界金融危機前と比べて異なる状況にあることも大いに影響している。流動性の枯渇により、例え比較的少ない売りであったとしても大きな値動きを引き起こすようになった。前述したパラダイムシフトが起きる中で、それに昨今の市場流動性の乏しさが相まって、個別のイベントが時として大きく増幅されてしまう環境にある」
──ボラティリティーが高まるということか。
「穏やかでボラティリティーの低い環境から、さほど穏やかでなくボラティリティーの高い環境への変化が起きている。そうした状況下では、パッシブ運用によるベータ戦略（市場全体の動きと連動したリターンを求める）よりも、アルファ戦略、（市場全体の動きを上回るリターンを狙う）の方が魅力的となる可能性がある」
「金融市場は、常にどこに脆弱（ぜいじゃく）性が存在するのかを探索して回っている。２月には低ボラティリティーに賭けるポジションが過剰になっているのを見つけ、ＶＩＸ（シカゴ・オプション取引所のボラティリティー・インデックス）が急上昇した。その後、多くの人が十分リスクを認識せず新興国市場に投資していたのを見つけて、そこも崩れた」
「そして今、主要株式市場でボラティリティーの高まりがみられるというわけだ。現在、驚くほど大きいパニック的な値動きが時折見られるのは、全くもってノーマルな状況と言えるだろう。パーティーは永遠には続かない。宴が終わる前に帰宅するのが賢明だ」
──そうした分析に基づき、インサイトは実際にパーティーから退出したのか。
「もちろんだ。われわれは未来を占う水晶玉を持っているわけではないが、今年の大半においてポートフォリオのリスクを落とし続けている」
──２月のボラティリティーショック以降か。
「そうだ。債券投資家の場合、リスクとは、クレジット・スペクトラムを下方にたどってよりリスクの高い証券に投資することだ（クレジット・スペクトラムを上方にたどってリスクを落とし、ポートフォリオの質を高めた）」
「株式については、ベータの影響を極力ゼロにするロングショート戦略をとっているが、運用チームからは、過去３年と比べて同戦略の投資妙味が高まっていると聞いている。決算発表に限らず、個別銘柄に関する何らかの材料が出た場合、その値動きが大きくなる傾向がある」
＊見出しを修正しました。
インタビュアー：植竹知子 編集：田中志保
https://jp.reuters.com/article/interview-insight-investment-idJPKCN1MR0US
ＦＯＭＣ議事要旨：中立金利巡る議論が注目点か−利上げはどこまで
Jeanna Smialek、Ivan Levingston
2018年10月17日 13:31 JST
• 当局者がどんな要素を考慮しているのか、手掛かり得られる可能性
• 米国と貿易相手国との通商対立についての議論もウオッチが重要に
米連邦準備制度にぜひとも答えてほしい質問が市場参加者には１つある。それは、どこまで利上げしたら休止するのかという疑問だ。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米東部時間17日午後２時（日本時間18日午前３時）に公表する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で回答が示される公算は小さいものの、金融当局者がどう考えているか、多少のヒントが得られるかもしれない。
９月25、26両日に開催されたＦＯＭＣは、0.25ポイントの追加利上げを決めるとともに、金融政策についてそれまでの声明にあった「緩和的」という文言を削除した。その後、パウエルＦＲＢ議長とニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は何度も公の場で発言し、他の金融当局者の講演なども相次いだ。
一連の発言からは、金融政策は依然として緩和的であり、漸進的な利上げ継続に問題ないと当局者がみている一方、最終的にどこまで利上げするかはまだ判断を下していない現状が浮き彫りとなった。金融緩和と引き締めの分岐点となる中立金利の水準や、中立金利を上回って利上げすべきかどうかを巡る議論で、当局者がどんな要素を考慮しているのか、議事要旨で具体的な手掛かりが得られる可能性がある。
ＦＯＭＣ参加者が９月に示した最新の経済予測では、政策金利は中央値で見て2019年に長期的な均衡レートを0.25ポイント上回る水準に引き上げられ、20年にはさらに0.25ポイントの追加利上げが行われるとの見通しが示された。
これは６月の前回予測のドット・プロット（金利予測分布図）とあまり変わりがないが、なぜ若干引き締め気味のスタンスが望ましいと当局者が考えるのか、議事録要旨でその理由についてのヒントが示される可能性がある。
これに関して言えば、ブレイナードＦＲＢ理事は９月半ば、財政刺激策によって短期的な中立金利が押し上げられ、経済のバランスを保つには高めの金利が必要になるのではないかとの見方を示唆。同理事の考えは議事要旨であらためて垣間見ることができるかもしれない。
一方で金融当局者の間では、米国と貿易相手国との通商対立について懸念が増している。ＦＲＢで物価と賃金の調査・分析セクションを率いた経歴を持ち、現在はＵＢＳグループのエコノミスト、アラン・デトマイスター氏は「潜在的な影の側面、差し迫った脆弱（ぜいじゃく）性の兆候として、どれほど貿易問題が議論されたか」をウオッチするのが重要だと語った。
原題：After Hike, Fed Minutes May Flesh Out Thinking on Path Ahead（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-17/PGQ69O6S972A01?srnd=cojp-v2
東京外為市場ニュース2018年10月17日 / 19:36 / 43分前更新
インド株式市場・引け＝大幅安、流動性懸念で金融株が圧迫
1 分で読む
［１７日 ロイター］ -
インド 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値
ＳＥＮＳＥＸ指数< 34,779.58 - 382.90 - 1.09 35,543.38 35,605.43 34,727.16
.BSESN>
前営業日終値 35,162.48
ＮＳＥ指数 10,453.05 - 131.70 - 1.24 10,688.70 10,710.15 10,436.45
前営業日終値 10,584.75
インド株は１％超値を下げて取引を終えた。流動性懸念が強まる中、インディアブル
ズ・ハウジング・ファイナンス、イエス銀行といった金融株が相場を
下押しした。
ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ証券取引所に上場する３０銘柄で構成） 終値は
３８２．９０ポイント（１．０９％）安の３万４７７９．５８。
ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成）終値は１３
１．７０ポイント（１．２４％）安の１万０４５３．０５。
(取引時間中のリポートの表は最新の数値です。文章とは一致しない場合があります)
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N1WX3K5?il=0
東京外為市場ニュース2018年10月17日 / 20:09 / 17分前更新
東南アジア株式・引け＝大半が上伸、米株高で
1 分で読む
［１７日 ロイター］ - １７日の東南アジア株式市場の株価は、大半が上伸。オーバーナイトでの米株高を受けて、アジア株が軒並み値を上げた。
マニラ株は続伸し、１．６％高。先週の下落で、一層の割安感が生じ、安値拾いの買いが入った。
ＢＤＯユニバンクが約３．７％高。複合企業のアヤラ・コープが１．６％高。
シンガポール株は１．２％高。銀行大手ＯＣＢＣが１．７％高、複合企業ジャーディン・マセソン・ホールディングスは０．９％高。
ＮＲＡキャピタルの調査部門ディレクター、リウ・ジンシュ氏は、「シンガポール市場では引き続き割安感があり、最近の売りで安値拾いの買いが入るのは驚きではない」と語った。医薬品など好調な非石油系輸出にも株価は支えられた。
クアラルンプール株は０．２２％高。ホテル運営大手ゲンティング・マレーシアが１．４％高。
ジャカルタ株は１．２％高。通信株や鉱業株の上伸に押し上げられた。テレコムニカシ・インドネシアが３．２％高、携帯電話事業会社ＸＬアクシアタＴｂｋは１．４％高。
一方でバンコク株は０．２％安。序盤の上げを消した格好。空港運営会社エアポーツ・オブ・タイランドは１．２％安。
ホーチミン株は０．９％高。不動産株と銀行株の上伸にけん引された。 (アジア株式市場サマリー)
/jp.reuters.com/article/東南アジア株式・引け＝大半が上伸-米株高で-idJPL3N1WX3QU?il=0
ビジネス2018年10月17日 / 19:04 / 22分前更新
英ＣＰＩ、9月は前年比+2.4％に伸び鈍化 3カ月ぶり低水準
1 分で読む
［ロンドン １７日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比２．４％で、上昇率は８月の２．７％から鈍化、３カ月ぶりの低水準だった。ロイターがまとめたコンセンサス予想は２．６％。
ＯＮＳの統計専門家、マイク・ハーディー氏は「インフレ率を押し下げた主要な要因は食品だ。フェリー運賃も低下した」と説明した。
発表を受けて、ポンドはドルとユーロに対して下落。英国債価格は上昇した。
イングランド銀行（英中央銀行）の当局者は８月時点で、７─９月期のインフレ率は平均で２．５％程度になるとの予想を示していた。
経営者団体ＩｏＤのシニアエコノミスト、Tej Parikh氏は「賃金の緩やかな上昇と合わせ、物価上昇の鈍化は消費者の実質賃金を押し上げる。小売りにとっても歓迎すべきニュース」と指摘。その上で「英中銀は今週の経済データには影響されない。ブレグジット（英国のＥＵ離脱）を巡る展開を見守りつつ、金利は動かさないだろう」としている。
＜生産者物価の上昇は加速＞
ブレグジットが決まった２０１６年６月の国民投票を受けたポンド安の影響で、英ＣＰＩは昨年１１月に３．１％上昇し５年ぶり高水準を記録。その後、インフレ率は鈍化傾向にあるが、足元ではインフレに再び上昇圧力がかかる兆しが出ている。
ＯＮＳの発表によると、９月の英生産者物価投入指数は前年比で１０．３％上昇し、８月の９．４％上昇（改定値）からコスト高に拍車がかかった。上昇率はロイターが集計したすべての予想よりも高かった。
９月の英生産者物価産出指数は前年比３．１％上昇、上昇率は８月の２．９％から加速した。こちらもすべてのロイター予想を上回った。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/britain-cpi-idJPKCN1MR19O?il=0
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