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為替条項発言にも反応薄、歴史的円安から抜け出せない訳 ドル相場、2024年までに4割下落 リスクオフ時に購入するなら円
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/820.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 16 日 19:11:00: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

 
外為フォーラムコラム2018年10月16日 / 00:06 / 2時間前更新

為替条項発言にも反応薄、歴史的円安から抜け出せない訳

佐々木融 JPモルガン・チェース銀行 市場調査本部長
3 分で読む

[東京 15日] - ドル円相場の底堅さが続いている。10月13日にムニューシン米財務長官が日本との物品貿易協定(TAG)を巡り、通貨安誘導を封じる為替条項の導入を求める考えを示したにもかかわらず、週明け15日早朝の円相場は不気味なくらい落ち着いていた。

数年前までのドル円相場なら、早朝から1円くらい円高に振れていてもおかしくないニュースだ。

円高がかなり進んだ状況でのことなら理解もできるが、円は今、歴史的と言ってよいほど割安な水準にある。例えば、過去20年間で米国のインフレ率は50%も上昇しているが、日本のインフレ率はほぼ横這いだ。何かしらの「財」を中心に考えた時、その「財」に対して米ドルは50%減価した一方、円の価値は変化しておらず、米ドルは円に対して50%減価している。

それにもかかわらず、現在のドル円相場は20年前と同じ水準にある。つまり、米ドルの対円に対する価値の低下がドル円相場に反映されていないのである。米財務省も指摘しているように、円の実質実効レートは過去20年間の平均に比べて20─25%程度割安な水準にある。

<円が上昇しない3つの理由>

歴史的な最安値圏にある円相場が上昇しない背景には、日本からの根強い対外投資フローと、原油価格の急上昇による貿易収支の悪化、「歴史的」とまでは言えないまでも、2007年以来11年振りの水準まで拡大している10年債の日米金利差という3つの組み合わせが影響しているのではないかと考えている。

まず、今年の日本企業による対外直接投資は昨年の16兆8000億円を上回り、2年連続で過去最高を更新する可能性がある。外貨で資金調達したり、為替リスクをヘッジしていることもあり、実際の円売り額は対外直接投資の半分程度とJPモルガンは推定している。それでも円売りはかなりの額に上る。

特に対外直接投資に絡む円売りは、対外証券投資に絡むものと異なり、マーケットが多少不安定になっても止まることがないため、根強い円安圧力につながりやすいと考えられる。

また、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立法人(GPIF)がリスク資産への投資を積極化させた15年以降、日本の投資家による対外証券投資に絡む年間の円売り額は推計で平均20兆円程度に膨らんでいる。(10─14年度の年間平均は5兆円程度)。今年も同様のペースで円売りが続いているものと考えられる。

さらに、ここに来て無視できなくなってきているのが貿易収支の悪化である。

日本の貿易収支は北海ブレント先物がおおむね1バレル=100ドル以上で高止まっていた11年から赤字に転じ、年間の赤字額は14年に10兆円に上った。11年から14年までの貿易収支悪化のおよそ半分はエネルギー価格の急騰で、残りの半分はアジアからの輸入急増で説明できる。JPモルガンは、12年11月の衆議院解散前後から始まったアベノミクスで急速に進んだ円安の主因は、貿易収支の急激な悪化であった可能性もあると考えている。

今年の日本の貿易収支(国際収支ベース)は足元の原油価格急騰により、昨年、一昨年の5兆円前後から2兆円台へと半分近くに急減するとみられる。JPモルガンでは「前年の貿易収支」と「今年の日米10年金利差」を変数にして、今年のドル円相場を予測するモデルを参考にしている。

それによると、当社の予想通り今年の貿易収支が2兆8000億円となり、来年の日米10年金利差が330ベーシスポイント(bp)(日本の10年金利が20bp程度と想定すると米10年金利は3.5%まで上昇)まで拡大すると、来年のドル円相場は120円台まで上昇する計算になる。

日本の貿易収支が10兆円の赤字に悪化した14年、日米10年金利差は200bp前後にとどまっていた。また、対外直接投資は12兆円台まで膨らんでいたものの、円売りを伴う対外証券投資はさほど活発ではなかった。そうした中でドル円は126円の手前まで円安が進んだ。

今の貿易収支は当時ほど悪化していないが、日米10年金利差は300bpを超え、さらに拡大しそうだ。対外直接投資は過去最高を更新する可能性があり、対外証券投資も活発な状況が続いている。

前述の通り、円は歴史的な最安値圏にある。しかし、資本フロー、貿易収支、日米金利差の組み合わせに鑑みると、対米ドルでもう一段の円安があってもおかしくないと言える状況かもしれない

(本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

佐々木融氏(写真は筆者提供)
*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱い日本の強い円」など。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN1MP1UU

 


ドル相場、2024年までに4割下落−外為市場40年のベテランが予測
Lananh Nguyen
2018年10月16日 2:48 JST
• 年金基金の為替ヘッジするリンダール氏、ドル相場の15年周期主張
• 1ユーロ=2ドル、1ドル=75円になると予想
外為市場で40年の経験を持つAGビセット・アソシエーツのウルフ・リンダール最高経営責任者(CEO)は、2024年までにドルがユーロに対し約40%下落すると予想している。
  理由は単純だ。ドルは1970年代以降、下落と上昇を15年周期で繰り返しており、今やそれが再現されつつあるとみるからだ。リンダール氏の予想は突拍子もなく、理由付けも単純過ぎると受け取る向きもあるようだが、ドルは昨年9%下落し、ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツのレイ・ダリオ氏も9月にドル急落の見通しを話している。これらを考慮すると、まったく途方もない予想だとは言えなさそうだ。

ウルフ・リンダール氏
Bloomberg
  米国と欧州の年金基金やファミリーオフィスの為替リスクをヘッジしているリンダール氏(64)は8月にコネティカット州ノーウォークにある自身のオフィスでインタビューに応じ、「ドルの大幅な下落を見込んでいる。すべての金融市場に大きな影響が及ぶ」だろうとし、株式相場の急落と商品価格の上昇を引き起こす可能性があるとの見方を示した。米国の経済成長率が世界の他地域を上回り、米金融当局が利上げを続けていることから、ドルは買いを集め、今年に入り約2%上昇している。
  リンダール氏はドルの長期的な対ユーロ相場のチャートを盛り込んだカードを作成、業界の会合などで配布している。景気循環など他のサイクルは認めているが、「投資家はドル相場の15年サイクルについて知らされると、まず懐疑的な反応を示し、存在を否定しようとする」と8月のリポートに記述。この思考法や株価調整の可能性を受け入れないとなると、ドル反転に適切なヘッジをしていない米国外の投資家にとっては「過去45年間で最も危険の高い投資環境だ」と指摘した。
  同氏は昨年のドル下落はほんの始まりにすぎないと警告し、2024年までに1ユーロ=2ドルに、対円では1ドル=75円へと下げが進むと見込む。ブルームバーグがまとめたアナリストの予測中央値は2022年で1ユーロ=1.28ドルとなっている。

To see FX forecasts for the euro, run {FXFC EURUSD GO} on the Bloomberg terminal. <br>
原題:Why One FX Veteran Is Predicting a Huge Drop in the Dollar(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-15/PGNCX76S972A01?srnd=cojp-v2


 
リスクオフ時に購入するなら円、安全通貨としてフラン抜く−シティ
Austin Weinstein
2018年10月16日 7:07 JST
• 米国株指数の下落率が2%以上となった時のフランと円を比較
• スイスの銀行規制変更や日本人の海外資産拡大などが要因
投資家がリスク回避に動いている時に外為市場で取引するなら円の購入しかない。
  これはS&P500種株価指数の下落率が2%以上に達した時にスイス・フランと円のパフォーマンスを比較したシティグループのアナリストらの見解だ。 フランは2008年の世界的な金融危機の前までは明らかに円を上回る安全通貨だったが、その後、円がトップの座を奪ったのは「歴然」としていると、カルビン・ シー氏らアナリストがリポートで指摘した。

  円はこの2週間に確実に強さを示した。S&P500種株価指数が2日連続で2%余りの下げを記録した期間に円は対ドルで約1.4%上昇した。一方、フランはこの間0.6%上昇にとどまった。
  アナリストらは「市場のボラティリティーが年末にかけて高い状態が続くと見込まれる中で、リスク回避の動きがより頻繁に起きる可能性が高まっている」とし、「保有する上で際立って安全な通貨は1つしかない」 とリポートで言及した。
  円が08年以降に最も安全な通貨となったことに関して考えられる要因として、円のショートカバーのポジションが増えたことやスイスの銀行規制変更、フランに対する円の下落を挙げた。また日本人の海外資産が膨らんでいることも指摘した。これによってレパトリ(本国への資金還流)の規模はスイスより大きくなる。
  また中央銀行の政策の違いも重要だ。日本銀行が危機後に市場介入に動いたのは8日だけだが、スイス国立銀行(中央銀行)はフラン高を抑える目的で恒常的に介入していると、アナリストらは分析している。
  リポートでアナリストは「円が割安な中で日本人は純ベースで世界最大の国際的な民間投資ポジションを持っている上に、日銀は介入しない姿勢を取っている。リスクオフの唯一の為替取引は円の購入だ」と記した。
原題:Yen Reigns Supreme Over Franc as a Haven When Markets Get Messy(抜粋)
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
LEARN MORE

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-15/PGNSO26KLVR601?srnd=cojp-v2


 

ドル・円が112円台へ上昇、麻生財務相発言で為替条項懸念和らぐ
小宮弘子
2018年10月16日 11:49 JST 更新日時 2018年10月16日 15:48 JST
• 貿易交渉に現実問題として為替を入れるのは基本的にないと財務相
• 欧州イベントなど控えて動きづらい−三菱UFJ銀
東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=112円台へ上昇した。先週末にムニューシン米財務長官が言及した為替条項に関連して、麻生太郎財務相が米国との貿易交渉に為替が入ることはないと述べたことを受け円売りが強まった。
  16日午後3時34分現在のドル・円相場は前日比0.3%高の112円07銭。日本株の上昇を背景にリスク回避圧力の緩和が意識される中、相場は111円73銭を日中安値にじり高の展開。午後には米金利の上昇も追い風となり、一時は112円15銭まで値を切り上げた。
  みずほ銀行の加藤倫義参事役は、実需の買いで投機勢が下を攻めあぐねていたところ、麻生財務相の発言があり、「株価も上がっていたので、短期のショート(ドル売り持ち)が切らされた」と説明。「ムニューシンの話を本気に捉えているなら、まだ様子見だろうが、そうでないならリスクオフが終わればドル・円は買いだろう」と話した。

  麻生財務相はこの日の閣議後会見で、為替問題について日米間で対話や議論が行われている事実はないとし、貿易交渉に現実問題として為替を入れるのは基本的にないと述べた。ムニューシン米財務長官は週末に、日本との物品貿易協定(TAG)交渉で通貨安誘導を防ぐ為替条項を含めるよう求める意向を示していた。
  米財務省は今週、半年次為替報告書を公表する。三菱UFJ銀行の平井邦行上席調査役(ニューヨーク在勤)は、「日本が為替操作国に指定されたりするようなことがない限り、ドル・円がここから急落することはない」と指摘。もっとも、「いったん115円を失敗した相場」で上にも行きづらいとし、17日から欧州連合(EU)首脳会談を控えて、英国の欧州連合(EU)離脱問題を巡る不透明感や米国とサウジアラビアの関係悪化など「一難去ってまた一難」という状況の中、ドル・円は動きづらいと語った。
  ポンド・ドル相場は1ポンド=1.31ドル台半ばで小動き。一方、ユーロ・ドル相場はイタリア予算案を巡る欧州委員会との対立懸念を背景に1ユーロ=1.15ドル台後半で弱含みとなった。


ドルが下落、サウジ記者失踪巡る情勢緊迫で
Robert Fullem
2018年10月16日 4:44 JST 更新日時 2018年10月16日 6:26 JST
• ブルームバーグのドル指数、2週間ぶり低水準近くで推移
• 対中追加関税の可能性、予想下回る米小売売上高もドル圧迫
15日のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。失踪していたサウジアラビア出身の記者がサウジによる取り調べ中の過失で死亡したことを同国政府が認める可能性があると伝わった後、ブルームバーグのドル指数は2週間ぶり低水準近くにとどまった。
  ドルはポンドを除く主要通貨に対し下げた。半期に一度の米財務省為替報告書の公表を控え、ドル強気派がドルの買い持ち高を縮小した。
  ニューヨーク時間午後4時40分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前週末比0.2%低下。ドルは対円で0.4%安い1ドル=111円76銭、対ユーロでは0.2%安の1ユーロ=1.1580ドル。
  トランプ大統領は週末放送されたCBSとのインタビューで、さらなる対中関税を課す可能性があると述べた。米商務省が発表した9月の米小売売上高は前月比0.1%増で伸びがエコノミスト予想に届かなかったことも、ドルに対する投資家心理にマイナスとなった。
  カナダ・ドルはこの日、米ドルに対し上昇が目立った。カナダ企業の景況感の高さを示すカナダ銀行(中央銀行)調査結果が材料視された。

  ユーロはドルに対し小幅高。米小売売上高の発表後には、1ユーロ=1.1606ドルで日中高値を付けた。
欧州時間の取引
  主要10通貨のうち円とスイス・フランが上昇率で上位となった。株式相場の軟調と、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る週末の協議で合意に至らなかったことが背景。ブルームバーグのドル指数やポンドは下落した。
原題:Dollar Dips as Saudi Tensions Weigh on Sentiment: Inside G-10(抜粋)
Havens Gain on Stock Slump as Pound Hurt on Brexit: Inside G-10
(第1段落を書き換え、4段落以降を追加して更新します.)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-16/PGO7506TTDS001


 

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コメント
1. 2018年10月16日 20:14:06 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[295] 報告
円安に 頼る手口に 水差され
2. 2018年10月16日 23:14:56 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[31] 報告
外為フォーラムコラム2018年10月16日 / 18:47 / 4時間前更新
コラム:
日米の為替条項がもたらす円高余地=尾河眞樹氏
尾河眞樹 ソニーフィナンシャルホールディングス 執行役員兼金融市場調査部長
4 分で読む

[東京 16日] - ムニューシン米財務長官は、インドネシアで先週末開催されたG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議の終了後、日米物品貿易協定(TAG)において、日本に通貨安誘導を制限する「為替条項」の導入を求める考えを示したという。

米国はメキシコ、カナダとの間の新たな自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」においても為替条項の導入で一致。米韓の自由貿易協定(FTA)では、あくまで強制力を持たない「付帯協定」の位置付けだったが、為替条項が盛り込まれており、日本にも同条項の導入を強く求めてくる可能性が高まっている。

茂木敏充経済財政・経済再生担当相は14日、「日米間で為替の話が問題になっているとは思わないが、必要な議論は財務相同士で緊密に行う」と語った。また、麻生太郎財務相も16日の閣議後会見で、「基本的に為替の話を通商にいれることはない」とクギを刺した。ムニューシン長官による「為替条項」への突然の言及に、日本の当局も戸惑いを隠せない様子だ。

<為替条項による円高は一時的>

ただ、茂木担当相が述べた通り、日米間ではいまのところ為替が問題になっているわけではなく、同条項が導入されたところで、必ずしも即座に円高誘導が始まることを意味しない。とはいえ、金融市場では「為替条項」導入の可能性が高まるだけで、「これ以上の円安は、米国政府が容認しない」とのイメージが強まるため、円売りを進めにくくなるだろう。

米韓のFTAを例にとれば、為替条項は、1)競争的な通貨切り下げを禁じる、2)金融政策の透明性と説明責任を約束する、といった内容だった。同様の条項となれば、米国は日銀の強力な金融緩和に対しても注文をつけてくるかもしれない。

米韓FTAの場合、為替条項が議論されたのは今年の3月。韓国ウォンは、一時的に2.5%程度対ドルで上昇したが、6月以降はむしろ5%程度ウォン安が進んだ。この背景には、米国の利上げによってドル高・新興国通貨安が進んだことに加え、6月12日に行われた米朝首脳会談後に、トランプ大統領が米韓合同軍事演習の中断と在韓米軍の撤収に言及したことで、米韓同盟の弱体化懸念が広がったことがある。

韓国ウォンの値動きを踏まえれば、仮に今後ドル円が円高に反応したとしても、一時的なものにとどまるのではないか。

ちなみに、USMCAの為替条項には、1)為替レートは市場の自由な変動に任せること、2)市場介入なども含め、競争的な通貨の切り下げを避けること、3)ファンダメンタルズを強化することで、為替相場の安定を図ること、などが盛り込まれている。

為替条項が導入されることになった9月上旬から約1カ月で、メキシコペソとカナダドルはそれぞれ3%、対ドルで上昇した。ただ、これは「為替条項」云々よりも、協定そのものの成立に対して市場の警戒感が高く、その不透明感からメキシコペソやカナダドルが売られていたため、合意に至ったことによる安心感で買い戻されたとみている。

いずれにせよムニューシン米財務長官の発言が報道された時点の112円台前半をスタート地点とし、同水準から2.5%─3%程度の円高とすれば、最大でも対ドルで109円台前半から108円台後半がメドとの計算が立つ。

<注目集める米為替報告書>

米財務省が今週発表する為替報告書も、これまで以上に注目を集めている。トランプ米大統領は、中国が為替操作国だと主張しているが、財務省スタッフは中国は人民元を操作していないと報告している。今回、中国が為替操作国に認定されなければ、米中間の緊張が幾分和らぎ、市場心理は改善しよう。

もちろん、為替報告書には、トランプ大統領の意向が強く反映されるため、中国が為替操作国に認定される可能性は捨てきれない。しかし、中国は関税などの制裁を、米国から既に受けており、環境に著しい変化はない。制裁関税の対象範囲が、中国からの全ての輸入品に及ぶ可能性がこれまでよりもいくらか高まる程度である。為替市場の反応も限定的ではないか。

このように、米国選挙前に為替が話題に上りやすい点は、過去の中間選挙前後の傾向をみれば明らかだ。投票日を100として、前後1年間のドル円相場をみると、例えば2014年などの例外はあるものの、投票日前はドル安円高の傾向が見られるが、投票日以降はドル円が下げ止まるか、緩やかに反転上昇している。

大統領選に比べればインパクトは小さいものの、中間選挙後は政治的な不透明感が後退することにより、ドル円相場も落ち着きを取り戻すだろう。中間選挙の人気取りのための為替政策を巡る米政府の動きは、仮にドル円相場に影響を与えたとしても一時的とみている。

<本格的なドル安トレンドの開始時期>

問題は米国の金利動向だ。最近、米国では長期金利の上昇を嫌気して株価が急落するなど、やや大きめの調整局面を迎えている。確かに、S&P500総合株価指数が、長期にわたり上回っていた200日移動平均線を下抜けたのは気がかりだ。史上最高値水準を取り戻すまでにはそれなりに時間がかかるかもしれない。

しかし、米国経済が良好な中での長期金利上昇は特別なことではない。イールドカーブがフラット化ではなく、上方に平行移動するならば、それが極端なスピードでない限り「良い金利上昇」といえる。これを踏まえれば、株安・円高が長引くことは考えにくい。

一方、今後米連邦準備理事会(FRB)の利上げによって、イールドカーブのフラット化を心配する声もある。ただ、これも当面の間は、米国経済を極端に冷やす要因とはならないはずだ。過去、利上げによって米国経済が景気後退に陥ったのは、長短の実質金利が潜在成長率を上回った後のことである。

しかし、現在の環境はだいぶ異なっている。米国の潜在成長率と、インフレ率がそれぞれ2%付近とすれば、長短金利が3%まで上昇しても、実質金利は1%となり、実質金利は潜在成長率を超えることはない。心配すべきは、実質金利が2%を超える水準まで名目金利が上昇する局面が訪れた時だが、当面それは起きそうにない。

筆者は、米国の景気減速を見越した本格的なドル安トレンドが始まるのは、2020年後半から21年以降だとみている。もちろん、それまでにもしばしば大幅に円高に振れる局面はあるだろうが、それらはみな一時的な調整にとどまるのではないか。

*本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

尾河眞樹 ソニーフィナンシャルホールディングス 執行役員兼金融市場調査部長(写真は筆者提供)
*尾河眞樹氏は、ソニーフィナンシャルホールディングスの執行役員兼金融市場調査部長。米系金融機関の為替ディーラーを経て、ソニーの財務部にて為替ヘッジと市場調査に従事。その後シティバンク銀行(現SMBC信託銀行)で個人金融部門の投資調査企画部長として、金融市場の調査・分析、および個人投資家向け情報提供を担当。著書に「本当にわかる為替相場」「為替がわかればビジネスが変わる」「富裕層に学ぶ外貨投資術」などがある。

編集:下郡美紀
https://jp.reuters.com/article/cryptocurrency-japan-idJPKCN1MQ15I


テクノロジー2018年10月16日 / 18:32 / 4時間前更新
仮想通貨業者、預金や国債保有義務化へ 業界団体ルールで=関係筋
1 分で読む

[東京 16日 ロイター] - 日本仮想通貨交換業協会が、会員各社に対して、仮想通貨の盗難リスクに備えて預金や国債など安全資産の保有を義務づける方向で検討していることが分かった。関係者が16日、明らかにした。

9月に発生した仮想通貨取引所Zaifのハッキング被害で、運営するテックビューロ(本社・大阪市)が自己資金では利用者に補償できなかったことを金融庁が問題視していた。

ロイターが入手した仮想通貨交換業協会の自主規制の原案では、オンライン環境で利用者から預かった仮想通貨の秘密鍵を管理する場合、サイバー攻撃による秘密鍵の喪失リスクを評価したうえで、当該リスクに見合った額を銀行預金や国債、地方債などの安全資産で保有するよう義務付けた。

この原案では、上記の義務を履行するか、または保全対象額について銀行などとの間で保全契約を結ぶように求めている。

ただし、オンライン環境に複数のウォレットを設け、同時にサイバー攻撃を受けない仕組みを構築している場合などは、盗難リスクの評価で考慮することも可能であるとした。

この原案では、利用者から預かった仮想通貨が流出した場合に備え、損害賠償方針の明記を義務付けることも盛り込まれている。

仮想通貨交換業協会の担当者は、現段階で協会として決定した事実はなく、コメントは差し控えるとした。その上で、今回のハッキング被害を踏まえ「適切に自主規制機能を発揮していく所存だ」と述べた。

仮想通貨交換業協会は、金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社で構成。今年8月、資金決済法に基づく自主規制団体に認定するよう金融庁に申請し、同庁が審査を続けている。認定自主規制団体になると自主規制ルールが各社に適用され、協会による会員各社への処分も可能になる。

改正資金決済法では、仮想通貨交換業の参入を容易にする観点から、交換業者の財務要件は最低資本金1000万円、純資産が負でないといった条件にとどまっている。今年に入って、巨額の流出事件が続出したことを踏まえ、有識者の間で財産規制の厳格化が必要だとの指摘が出ている。

*内容を追加します。

和田崇彦 編集:布施太郎
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-maki-ogawa-idJPKCN1MQ17E


 

ワールド 2018年10月16日 / 19:02 / 4時間前更新
焦点:安倍首相の訪中、知財新対話が目玉に 得意分野の補完目指す
1 分で読む


[東京 16日 ロイター] - 日中両国でイノベーションや知的財産について協力を進めるため、新たな枠組みが作られ、議論が進展する見通しだ。関係筋によると、安倍晋三首相が25日から訪中し、習近平国家主席との首脳会談で合意し、年内の初会合を目指す。
製造業などにおける日本の先端技術を学びたい中国側と、技術流出を警戒しつつ中国側との協力を模索する日本側との思惑が一致。3兆円規模の通貨交換協定と並ぶ首脳会談の目玉となりそうだ。
新設される枠組みは「日中イノベーション・知的財産対話」(仮称)。実現に向け、日中間で機運が高まったのは、今年5月の李克強・中国首相の訪日のときだった。
安倍首相とともに北海道にあるトヨタ自動車(7203.T)の工場などを見学。意見交換する中で、日本企業による先端科学技術と製造技術の組み合わせ、中国側の人工知能(AI)などデジタル技術で協力するアイデアが浮上したという。
ただ、問題も存在している。日本は米国とともに、中国が他の先進国の知的財産権を侵害していると主張してきており、日中協力を進めるに当たり、知的財産権保護に関し、中国側に国際的なルールの順守を希望している。
日中両国の協力は、米中貿易摩擦が激化するなかで、中国側から見れば米国をけん制するカードの意味合いもありそうだ。
ただ、日米基軸を政策の基本に据える安倍政権にとって、日中接近が米国の反感を買うことは避けたいところ。
尖閣諸島問題の影響を受けて2013年に失効した通貨スワップの再開をめぐり、米国側から不快感が非公式に示されたとの声も政府・与党関係者の一部から漏れており、日中の友好促進と日米同盟との両立が円滑に行くのか、安倍首相の外交手腕が問われることにもなりそうだ。
Toyota Motor Corp6522.0
7203.TTOKYO STOCK EXCHANGE
+72.00(+1.12%)

• 7203.T
竹本能文 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/cryptocurrency-japan-idJPKCN1MQ15I

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