実際には福祉目的税は消費税とはまた別に導入されたわけだけど

しかし、日本の港湾は全て赤字のように、非金融資産は資産価値が低いから民間企業が作らなかったので、
代わりに国や地方自治体が作って来たので、そもそも資産価値が低い。

そして、債務の肩に換金性したい時に、国や地方自治体側の言い値で買ってくれる買い手がいるのか？甚だ疑問。

金融資産にしても、外貨準備や年金の積み立て資金なとで、
外貨準備は海外のヘッジファンドなどが「円売り」を仕掛けて来た時などに、
日本政府がドルを売って円を買うために必要。
だから、借金の返済に使うのは難しい。

そして、年金の積み立て資金を政府や地方自治体の借金の返済に使えば、国民に年金を支給出来なくなるので、これもなかなか借金の肩に出来ない。

そもそも国の債務や財政は、総債務から外貨準備や年金資金など換金性の高い金融資産を差し引いた『純債務』対GDP比で見るものだと思うが。

それにおそらく日銀が保有すること国債資産まで差し引いていると思うが(高橋洋一さんはそのようにネットなどで主張しているので)、
日銀が保有する膨大な量の国債資産はあくまでも日銀の資産であるので、
日本政府の債務から差し引けない。

もし、それが可能だとしたら、その日銀が保有している膨大な量の国債資産の価値がゼロになり、日銀は債務超過に陥るので。

日銀の負債である『当座預金』には銀行などから莫大な資金が預けられていて、
そこに日銀は付利、金利を付けているので。

日銀が債務超過に陥ると、日本政府は日銀に公的資金を投入することになるから、日本の国民の負担が大きくなってしまう。

なので、高橋洋一さんが主張するネット資産という概念は、国の債務や財政を見るのは、不適とであろう。

それを見るなら、「純債務対GDP比」であり、日本のそれは152％(2016年)で、財政悪化が叫ばれているイタリアの120％よりも高い。

だから、日本の債務は大きく、財政はかなり悪いと認識すべきだろう。

そして、私個人は、消費税の税率を引き上げていくことに賛成する。

安倍首相が言語道断なのは、このような厳しい財政状況で、二度も消費税の増税を先送りしたこと。

(「増税をせず、異次元の金融緩和をもっと吹かそう。」と主張している山本太郎氏も言語道断。)

それで日本の財政の将来的な持続可能が大きく損なわれてしまったので。

60年間続いた自民党政権時代、国民の年金を湯水の如くハコモノに流用し、アホ安倍政権になってからはGPIFで大損失を出し、そのツケを「年金カット法」で国民に押し付ける。

☆☆☆官僚機構が私物化する「特別会計」❗
その「特別会計」に群がる、米国、大企業、官僚、財界etcがこの国を支配している。まさに汚物❗

どこまで国民から搾取すれば気がすむのか❗どこまで腹黒い議員集団なのだ❗

この「特別会計」なくせ❗
そうすれば「消費税増税」など全く必要なし❗

間違った論同士を戦わせて、時間稼ぎと世論工作をした上で、美味しい消費税増税に持っていこうと言う、ヤラセだ。

視聴者は、こういう輩は日々新しい詐欺手法を開発している詐欺師の仲間の寸劇だと思って、このヤラセプロレスの中身を吟味したほうがいい。

>>10の間違いは、まずここから始まる。
＞日本の港湾は全て赤字のように、非金融資産は資産価値が低いから
＞民間企業が作らなかったので、代わりに国や地方自治体が作って来たので、そもそも資産価値が低い。

こういう人は多分、”高速道路も非金融資産は資産価値が低いから民間企業が作らなかったので、代わりに国や地方自治体が税金で作って来たので、そもそも資産価値が低い。”と言ってのけるだろう。

つまり、東名高速や名神高速の資産価値が低いそうだ。愚かにもほどがある。
資産価値が低い高速と資産価値が高い高速があり、その価値は、利用度によって左右される。そういうこともすべて無視しているのだ。高橋にも劣る詭弁である。
港湾についても、わざわざ言う必要もなかろう。

＞金融資産にしても、外貨準備や年金の積み立て資金なとで、
＞外貨準備は海外のヘッジファンドなどが「円売り」を仕掛けて来た時などに、
＞日本政府がドルを売って円を買うために必要。
＞だから、借金の返済に使うのは難しい。

ならば、安倍や麻生はなぜポンポンと外準を大統領の娘やIMFにプレゼントしているのだろうか？
そのときの説明では、”日本の外準は多すぎて使い道が無いので、プレゼントに使ったほうがいい。”と言う説明を財務省がしていたが、やはりそれは嘘だったと言わざるを得ない。逆にヘッジファンドがどうこうと言う話も嘘だろう。多すぎるのだから。

財務省の詭弁は、その都度、場当たり的に、その場だけを乗り切るために創作される作文なので、別の場面での言い訳との整合性など、まったく考えていない。

多分、頭がおかしいバカ揃いなのだろう。言っている事が、その都度矛盾しているのだから。あるいは、財務省職員全員が精神病か、国会でもよく記憶が飛んでいることが多いので、痴呆症を疑ったほうがいい。そういう組織なので、犯罪が横行しているのだ。

こういう頭の悪い説明をする位ならば、もっとストレートに、外準のほとんどは米国債なので、売らせて貰えない、動かせないと言った方が説明としてすっきりする。

＞そして、年金の積み立て資金を政府や地方自治体の借金の返済に使えば、
＞国民に年金を支給出来なくなるので、これもなかなか借金の肩に出来ない。

ならばなぜ、GPIFを通じて、リスク商品の株に資金を流しているのか？
もっと率直に、”株に資金を流してしまったので、引き上げると大暴落するので、
引き上げるときは大損が確定しているので、返済には使えません。”と言ったほうが正直だ。

それ以下の文は、消費税増税賛成までは、多分正しいのだろう。
日銀は債務超過寸前の綱渡りをやっていると、財務省の工作員が白状しているのだから、その通りなのだろう。

このように、財務省はわざと正しい部分と意図的に間違った部分をまぜこぜにして
一見論を戦わせているように見せかけて、衆寡を惑わすのだ。
そのまま鵜呑みにしては、庶民は詐欺師に金を盗まれるだけだ。
”頭のおかしい劇団員の小芝居に、払うチップなどびた一文も無い。”
これでいいのだ。

大前研一さんが、国土交通省の官僚に
「日本の港湾の多くは、赤字だ。」
と詰め寄ったら、
その官僚に
「違います。日本全国の港湾は、全て赤字です。」
と切り返されたそうだ。

異次元の金融緩和の円安誘導政策により、「円安ドル高」にすることで、アメリカ国内に資金が還流させるように誘導することで、
アメリカの金融や経済を対米従属国の日本が支える政策スキームだから。

リーマンショック後、断続的に量的金融緩和を続けて来たアメリカが、
量的金融緩和を辞めて出口に向かうために、金利を上げたりすると、
その量的金融緩和によって起こして来た株や債券や不動産などの『資産バブル』が弾けそうになったり、経済が悪化しそうになるから。

それで、その量的金融緩和を辞めて出口に向かうアメリカに代わって、
対米従属国の日本とヨーロッパのECBが量的金融緩和(異次元の金融緩和)を行なって来ている。

そのため、日本は米欧よりも遥かにたくさん量的金融緩和を異次元までやり過ぎてしまい、未だに続けているので、
日本は米欧より遥かに量的金融緩和の出口が見えない、出口が無い状態に陥っている。

そのため、例えば、トランプ大統領の経済政策が失敗すると、また再びリーマンショック級以上のバブルが弾けたりなど世界的な不況になると、
日本の金融や経済、国民や国内企業へ大きな負担や被害を与える危険性がある。

→それを回避するためには、量的金融緩和を直ちに辞めて出口に向かう、対米従属を止めるために、中国やロシア、北朝鮮との関係を改善していく、
消費税の増税など『日本の財政の健全化』を進めることであろう。

日本の量的金融緩和(異次元の金融緩和)の一環で日銀やGPIFが株を買っているのは、それによって株価を吊り上げることで、安部政権が内閣支持率を上げるためであろう。

全く船が来れない辺鄙なところに港を作れば、当然赤字である。

船という輸送機関の完全代替輸送機関ができれば、それも当然赤字である。

鯨など、もうほとんどとることができない海産物を水揚げするために作られた
港はもう使用しないのだから当然現在赤字である。

商船を呼び込むために、港の使用量を意図的にあえて安くして、商船に便宜を図る。
それも赤字である。

過去に大幅な黒字を重ねていたが、用途が無くなって、現在の単年度を見れば赤字である。

公共事業で何でもいいから作れといわれて、その地方に似つかわしくない高級な港を
ゼネコンに作らせた所為で、工費が大幅に上がってしまい、払えなくなった。それも赤字である。

そもそも港収入を設定していないから赤字である。

使用量をとれば黒字化できるが、政治家がそうさせないために赤字である。

財務省が過去の放漫財政で、観通し無く、とにかくどこにでも港を作らせたので
自国競合してしまい、ディスカウントしなければ使ってもらえないので赤字である。

港の使用方法が旧態依然としていて、臨機応変に変えていく能力がないから赤字である。

重複もあるが、即興に思いつくだけでも、これだけの違いがある。

単年度だけ見れば赤字と、総合的に見ても赤字、
どうしようとも船が入れないので赤字をごちゃ混ぜにしている時点で、

その言い分には何の根拠も無い。

その多くは赤字である。だが赤字だからといって価値がないというのは

極論であり間違いである。

そういうものはわずかに使用量をとるだけでも、黒字化できる。

国鉄時代は、ほぼ全てが赤字だったが、JRになると黒字になるなんて

話がおかしいと思わない方がおかしい。

あえて、そこの公共財を赤字にすることで、トータルで見て産業が振興するのならば、

そして、その振興した産業がより多くの黒字を稼いでくれるのならば、

トータルで観れば黒字なのだ。

高速道路で言えば、建設したときの約束どおりに無料にしていれば、

現在はどの場所のどの高速であろうと当然赤字である。

それをみて、赤字だから、資産価値がないとでも言うのだろうか？

世界最先端の馬鹿か！

いずれにしても、2000年代から各国でバランスシート作りが盛んになり、データも蓄積されてきたところなので、IMFでも各国のバランスシートについて分析できるようになったのだろう。
＞
誰のためのデーターだ、何のためのバランスシートだ？

IMFレポートでは、どのような財政運営をすると、ネット資産がどのように変化するか、という分析を行っている。例えば、単に赤字国債を発行するだけだと、ネット資産は減少するが、投資に回せばネット資産は減少しない。その投資が生きれば、ネット資産は増加する……といった具合だ。
＞
そんなことはIMFに教えるだけ害というもの。知る必要もないし、教える必要もない。
IMFが必要とするならば、勝手に調べさせればよい、汗までかいてわざわざ提供する必要はない、。

バランスシートの一律表記で各国の懐がIMFに握られる。

そのIMFが世界恐慌になるとの予測を流している。

IMFでも各国のバランスシートについて分析できるようになったのだろう。
そんな仕事は会計士に任せて置けばよい。