雑感。増税時の対策
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53094468.html
2018年10月14日　在野のアナリスト

安倍政権では、明日の閣議で消費税増税時の景気下押し対策について、検討がはじまります。ただそもそもおかしいのは、小売店で『キャッシュレス決済』をした顧客にだけ、ポイントで還元するということ。だからといってキャッシュレス決済にしよう、というのは中年ぐらいまでで、高齢者でこれまで現金払いだった人が移行するとは到底思えません。弱者切り捨て、との批判を受ける覚悟があるのか？　そもそもポイント還元をうける権利が、支払いの手段で変わってよいのか？　それを店側が、自主的にやるなら戦略で済みますが、国で制度として行うなら、間違いなく不平等というレッテルが貼られることになるでしょう。 しかも今語られる軽減税率の制度は、販売の現場も、消費者も混乱するのが確実です。混乱すれば消費は停滞する。誰もが様子をみようとするからで、何のために軽減税率を導入するか？　その目的すら不明となります。しかも自動車には何らかの激変緩和措置を設ける、という。当初、政府の諮問会議にトヨタの豊田会長が参加していたように、自動車業界となぁなぁの関係だから、特典がつくのか？　それもまた不平等感を強めることになるでしょう。 しかも安倍政権は「リーマンショック級の激変が起こったら増税を止める」と明言しており、俄かにその確率が上がってきた。米中貿易戦争、イタリア債務、今回の世界同時株安でも世界から100兆円以上が失われた。世界は不安と楽観をくり返しながら、やがて大きなクラッシュを迎えます。問題はその時期ですが、世界全体でリーマンショック前の債務水準を超えてきた今は、不意の変動でリーマンショック級のトラブルを引き起こしかねない状態なのです。 ムニューシン財務長官が日米貿易協議でも為替条項を、と発言しました。為替操作国に中国も…とも発言しており、米国が為替について厳しい目を向け始めたことは間違いないでしょう。そもそも関税障壁を高くしたとて、貿易赤字そのものの縮小は見込めないのですから、為替に目がいくのは当然です。実際、為替を直接は操作していなくても、弱い国から逃避する資金が、その国を通貨安にしていくものであり、日中の通貨安は、実は弱さの裏返しでもあり、それまで目の敵にされてはたまったものではない、が本音です。 むしろ円安で業績好調、などと喧伝されることが日本では多いですが、そういう人物らには楔になるのかもしれません。そしてそれが期待できなくなったとき、株価がまたどう変化するのか？　そうやって株価の下落がリーマンショック級になったとき、増税もできなくなり、財政再建ができないとなったら、日本の円がどう動くのか？　これからは一つ一つの動きが、どこにどう波及するのか？　きちんと考えておかないといけないのでしょう。むしろ円の価値が下がるから、今からキャッシュレスを推進したい…という安倍政権の狙いだとしたら、それは政策の失敗をごまかしているに過ぎず、日本の深刻度はリーマンショック級、ということになるのかもしれませんね。

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