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半分が2期連続赤字 地銀を追い込む黒田総裁は即刻辞任を 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239270
2018/10/12 日刊ゲンダイ
記者会見するスルガ銀行の有国三知男社長(右写真手前、左は同行本店)/(C)共同通信社
1年前まで「地銀の優等生」と持ち上げていた金融庁が、スルガ銀行に対し、厳しい処分に踏み切った。審査書類の改ざんが横行していたシェアハウスを含む投資用不動産融資について、新規融資を対象に6カ月間の業務停止命令を出した。
資料改ざんを行員が黙認、あるいは関与したケースは実に1000件を超える。創業家への不透明な融資や、反社会勢力への融資も判明。融資残高の大部分で不正が疑われるという異常事態である。
金融庁は「創業家支配のもとで、現場では厳しい業績プレッシャーやノルマで行員を圧迫し、不正行為を蔓延させる企業文化が醸成された」と認定したが、2012年と13年、17年に立ち入り検査をしておきながら、犯罪に問われかねない不正を見抜けなかった責任は重い。
不正にまみれ、融資の焦げ付きも懸念され、信頼は地に落ちたスルガ銀行の再建は恐らく困難だろうが、経営に七転八倒している状況は、どの地銀も同じである。
金融庁によると、全国に106ある地銀の半分が2期以上連続で赤字となり、うち23行は5期以上の連続赤字に陥っている。かつては第二地銀と呼ばれた規模の小さい地銀ほど苦境に立たされているようだ。
長期にわたって赤字から抜け出せない地銀が毎年増えている要因は、ただひとつ。黒田日銀の異次元レベルの超低金利策の長期化だ。ゼロからマイナスへと踏み切った異次元緩和によって、融資から得られる利益が細り、どの地銀も長期の赤字を重ねるほど経営悪化に追い込まれているのだ。
国の金融システムを健全な形で守ることこそ、本来なら中央銀行の大事な仕事である。ところが、黒田バズーカをぶっ放し、体力の弱い地銀に儲けを出させないところまで、粉々に砕くとはムチャクチャだ。金融システムを守るべき中央銀行が地銀を潰しにかかっているのだから、話にならない。
当初は「2年で実現させる」と息巻いていた「2%の物価上昇目標」は、異次元緩和のスタートから5年以上が過ぎても、一度も達成できていない。黒田総裁は達成目標時期を数えきれないほど先送りし、ついには目標時期を掲げること自体、あきらめてしまった。
大企業が儲かれば、そのうち利益が従業員に滴り落ちるというトリクルダウン理論も、幻想に過ぎないことが証明された。もはや地銀の経営を犠牲にしてまで、異次元緩和を続ける理由はないではないか。
黒田総裁は低金利政策で混乱を招いた責任を取り即刻、引責辞任すべきだ。さもないと、この国の金融システムは足元から崩壊することになる。
高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。
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— toripy (Evil to LDP) (@t_toripy) 2018年10月11日
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