サウジアラムコＩＰＯは21年までに実施、２兆ドル価値見込む　サウジ、ソフトバンクの第２ビジョン・ファンドに５兆円出資へうまき

サウジアラムコＩＰＯは21年までに実施、２兆ドル価値見込む　サウジ、ソフトバンクの第２ビジョン・ファンドに５兆円出資へ
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/714.html
投稿者うまき日時 2018 年 10 月 08 日 12:02:39: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

(回答先: 世界の再生エネ消費、2023年にかけ27％増　ＩＥＡ予測中国、ＥＵ上回り最大消費地に　投稿者うまき日時 2018 年 10 月 08 日 11:58:23)

サウジアラムコＩＰＯは21年までに実施、２兆ドル価値見込む
Nayla Razzouk、Stephanie Flanders、Javier Blas
2018年10月6日 14:49 JST
ＩＰＯは国の利益に「100％」かなうとインタビューで語る
当初は今年後半のＩＰＯを計画－ＳＡＢＩＣ出資協議で遅れ
サウジアラビアのムハンマド皇太子は、国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）を2021年までに実施する方針を示し、同社には２兆ドル（約227兆円）以上の価値があるとの見方をあらためて示した。

　　アラムコのＩＰＯは、バリュエーションに対する懐疑的な見方や同社がサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）の支配株を取得する計画によって当初の予定から遅れているが、ムハンマド皇太子（33）の発言は、ＩＰＯを推し進める決意を示すものだ。

ムハンマド皇太子フォトグラファー：Kevin Dietsch / Pool via Bloomberg
　　皇太子はリヤドの王宮で行われたブルームバーグのインタビューでＩＰＯの時期について、「20年の遅い時期か21年の早い時期だと考えている」と発言。「価格は投資家がその日に決定する。２兆ドルを上回ると私は考える。巨大だからだ」と述べた。

　　ムハンマド皇太子が掲げるサウジ経済近代化計画「ビジョン2030」の目玉として、アラムコのＩＰＯ計画は16年に発表された。サウジ当局者は18年後半の実現に向けて「予定通りに順調だ」との発言を繰り返していたが、今年に入り、19年にずれ込むとの見通しを示した。その後間もなく、アラムコはＩＰＯ計画を保留し、代わりにＳＡＢＩＣの過半数株取得の交渉に入った。

　　ムハンマド皇太子は３日遅くに行われたインタビューで、ＩＰＯは国の利益に「100％」かなうと述べ、「サウジアラビアがアラムコＩＰＯを取りやめた、あるいは延期した、ビジョン2030が遅れているとのうわさは誰もが耳にしている。これは正しくない」と語った。

　　皇太子はアラムコＩＰＯで株式５％を売却することで1000億ドルを調達できると期待していると述べた。これまでの最高は、中国のアリババ・グループ・ホールディングが14年に記録した250億ドル。皇太子の期待通りになれば、これを大幅に上回ることになる。

サウジアラビアのムハンマド皇太子は、国営石油会社サウジアラムコのＩＰＯを2021年までに実施する方針を示した。ブルームバーグのStephanie Flandersが報告。

出所：ブルームバーグ）
原題：Saudi Crown Prince Vows Aramco IPO by 2021, Keeps to $2 Trillion（抜粋）

サウジ、ソフトバンクの第２ビジョン・ファンドに５兆円出資へ
Riad Hamade、Matthew Martin、Archana Narayanan
2018年10月6日 10:56 JST 更新日時 2018年10月6日 17:03 JST
１本目と合わせると出資額は10兆円強に倍増
サウジ公共投資ファンドはアラムコ上場などによる資金見込む

Masayoshi Son, left, and Mohammed bin Salman in New York on March 27. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg
サウジアラビアの政府系ファンドは、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が計画する第２のビジョン・ファンドに450億ドル（約５兆1170億円）出資する。１本目への拠出と合わせると、出資額は900億ドルに倍増することになる。

　　サウジの公共投資ファンド（ＰＩＦ）は、サウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）の持ち分売却や国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）などによって向こう３－４年で1700億ドルの資金が入ると見込んでおり、その活用方法を探している。ＰＩＦの会長を務めるムハンマド皇太子がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。

孫正義氏（左）とサウジのムハンマド皇太子（３月27日、ニューヨーク）写真家：Jeenah Moon / Bloomberg
　　ムハンマド皇太子は、ＰＩＦが第２ビジョン・ファンドへの主要な出資者となることを望んでいると説明。「われわれは１本目への出資で大きな恩恵を受けている。ＰＩＦとしては、１本目への450億ドルの出資で最初の１年に多額の収入を目にしていなければ、さらに450億ドルを出資するようなことはしない」と語った。

　　孫氏は２本目のビジョン・ファンドで1000億ドルの調達を目指している。ブルームバーグ・ニュースはソフトバンクへの電話取材を試みたが、営業時間外のためコメントは得られなかった。

　　ＰＩＦは世界最大の政府系ファンドになる戦略を2016年に発表して以来、大胆な投資を行ってきた。その多くは、まだ黒字化していないテクノロジー企業が対象となっている。１本目のビジョン・ファンドへの出資以外では、ウーバー・テクノロジーズに35億ドル出資したほか、テスラの株式を５％近く取得した後にそのライバルのルーシッドにも10億ドル出資した。ＰＩＦはさらに、ブラックストーン・グループが運営する米インフラファンドに200億ドル出資することでも合意している。

　　ムハンマド皇太子は、ソフトバンクの第２ビジョン・ファンドへの投資がＰＩＦの資産拡大に寄与すると指摘。ＰＩＦの資産は「現在3000億ドルを上回っており、4000億ドルに近づいている。20年の目標は6000億ドル前後だ。20年にこの目標を突破すると考えている」と語った。

原題：Saudi Arabia Doubles SoftBank Bet With Extra $45 Billion (1)（抜粋）

(ムハンマド皇太子の発言などを追加して更新します.)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-06/PG5LNF6TTDS001
　

1. 2018年10月08日 12:12:40 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1620] 報告

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米国債の利回り急騰、3.5％が株式市場の転換点か

米国債の利回りが上昇し続ければ投資家はリスク資産から資金を引き揚げ始めるかもしれな（写真はニューヨーク証券取引所、2015年8月） PHOTO: SETH WENIG/ASSOCIATED PRESS
By
Michael Wursthorn and Sam Goldfarb
2018 年 10 月 8 日 09:50 JST
　先週、米長期国債の利回りが急上昇し、9年余り続く米国株の強気相場が今後も継続するのかどうか疑問符がつき始めた。
　堅調な米国経済と株式や社債といったリスク資産に資金を注ぎ込みたいという投資家の願望を背景に、米国債の価格は急落してきた。消費者、企業、政府の借入コストを決める重要要素で、ベンチマークである米国債10年物の利回りは3.23％に上昇した。
　一般的に堅調な経済は株式にとって好材料だ。しかし、米国債の利回りが上昇し続ければ、投資家は無リスク資産を保有する方が得策と考え、リスク資産から資金を引き揚げ始めるかもしれない。借入コストの上昇によって景気拡大のペースが鈍化する可能性もある。
米国債からの資金流出
• この2週間で流出が加速した（単位：10億ドル）

Bucking BondsOutflows from U.S. Treasuries haveaccelerated over the last two weeks.

Source: EPFR Global

　株式投資家は利回りがどこまで上昇すれば株式市場が大きく反落するのかを慎重に見極めようとしている。
　スイスの金融大手クレディ・スイスが過去54年間の株式市場のリターンを分析したデータによると、これまでの金利上昇サイクルでは通常、米国債10年物の利回りが5％に達すると株式市場の転換点となってきた。とはいえ、ゼロ近辺の金利やその他の金融緩和政策が10年続いた後の今回の金利上昇サイクルは独特であり、投資家は予想の見直しを迫られている。
　BNYメロン・ウェルス・マネジメントの最高投資責任者（CIO）、レオ・グロホウスキー氏は米国債10年物の利回りが3.5％に近づくほど「現在の株式市場は妥当な水準にあるという投資家の判断」が揺らぐリスクは大きくなると指摘する。
　アナリストや資金運用マネジャーの多くも、今回の金利上昇サイクルでは3.5％が転換点になるとの見解で一致している。クレディ・スイスは、利回りが3％を超えると株式のバリュエーションが適正でなくなり始め、3.5％で売り圧力が高まると分析する。
　米国債10年物の利回りがいつ3.5％に到達するかについてはアナリストのあいだでも意見が分かれている。米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは最近、米連邦準備制度理事会（FRB）が2019年末までにあと5回の利上げを実施し、米国債10年物の利回りは3.4％に達するだろうと予想した。
　それと同時に、今年の米株式市場の上昇の大きな要因となってきた企業収益の急成長は減速するとみられている。調査会社ファクトセットによると、S&P500種指数構成企業の2019年の利益成長は10％になると見込まれているが、これは今年見込まれている利益成長率の約半分だという。
　金利の上昇と利益成長の減速という組み合わせは投資家のポートフォリオの構成に大きな影響を与えている。株式のリスクを減らし、安全で利回りが上昇している米国債の割合を増やしている投資家もいる。
　例えばBNYメロン・ウェルス・マネジメントは先週開かれた月例投資家会議で株式へのエクスポージャーを減らして米国債への資産配分を「ごくわずかだが」増やすことに決めた。グロホウスキー氏は「米国債はアンダーウエートのままだが、利回りが3％を上回ったのでかなり久しぶりに資産配分を増やすことになった」と明かした。
関連記事
• 【社説】米国債が示唆する「リスク資産の宴」の終焉

　
キャピタルＡの金融ＩＴ、生保から証券・銀行に拡大
2018/10/8 6:30
日本経済新聞　電子版

　金融システム開発のキャピタル・アセット・プランニングの業績が好調だ。2016年10月に東証ジャスダックに上場、９月に東証２部に市場変更した。生命保険会社向けのペーパーレスシステムで事業を拡大。足元では資産管理システムで証券会社や地方銀行に販路を広げ、生保一本足からの脱却を目指している。

北山雅一社長
　「こちらをご覧ください。自社株をご長男にお譲りになると、法定相続分を大きく超えるんです」。中小企業の経営者に向かって資料を見せながら証券営業マンが説明する。「円滑な相続のためにも奥様のために相続機能のついた投資信託に入りませんか」
　このような金融商品の売り込みの場で、キャピタルＡの資産管理システム「ウェルスマネジメントワークステーション」は使われている。
　営業マンはまず、顧客から聞き取った保有株式、土地、生命保険、借入金などの情報を入力。すると、システムがこれらのデータをアルゴリズムで分析して課題を出力する。現状と課題が明確になることで、金融商品を売り込みやすくなる仕組みだ。北山雅一社長は「金融資産の健康診断みたいなもの」と説明する。
　同システムの販売を始めたのは09年だが、大口の顧客がついてきたのはここ数年。フィンテックへの関心の高まりや、事業承継の後押しを政府が打ち出したことで、金融業界からの引き合いが増えてきた。攻め時とみて、北山社長も自らトップセールスに動く。

　９月のある土曜日、北山社長は東京・兜町で「プライベートバンカー」と呼ばれる金融営業マン向けの研修に講師として出席していた。受講生は証券や銀行の営業担当者など約20人。顧客の要望を聞き取り資産運用の戦略を提案するのが課題だ。北山社長は２日間にわたって参加し、問題の解説や受講生への講評に精を出した。こうした活動は自社システムのアピール目的。認知度向上の地道な取り組みが奏功し、足元では証券会社と地銀数社で採用された。
　いまでこそ金融システムはフィンテックともてはやされているが、上場までの道のりは長かった。同社の設立は1990年。公認会計士で、米国の金融情勢にも詳しかった北山社長は「金融業界でもＩＴ（情報技術）が必要になる日が来る」と信じていた。
　最初の製品は、生保販売員向けに顧客の勤め先や家族構成のデータから生涯賃金や支出を試算して最適な保険商品を提案するシステムだった。その後、見積もりから契約まで全ての作業をペーパーレスにするシステムを投入。生保向けシステムは今でも同社の売上高の85％を占める屋台骨だ。
　上場を意識し始めたのは00年前半。だが当時はＩＴバブルの崩壊後でシステム会社に厳しい目が向けられており、実現しなかった。それから16年後、上場を果たした。
　知名度向上で新卒採用への応募も増えた。「こんな時でもなければ新人と関われない」と保険数理などの基礎教育は北山社長が自ら取り組む。
　業績も好調だ。18年９月期の売上高は前期比10％増の66億円、営業利益は同38％増の４億７千万円になったもよう。
　資産管理システムはまだまだ伸びしろがあるとし、売上高全体の３割程度を占める次の柱に育てる。収益源が生保業界に偏っている体質を変えていく考えだ。
　ただ、足元の株価は軟調だ。７月24日に年初来高値の8040円を付けた後、ジリジリと下げ、10月５日の終値は4610円だった。市場変更に伴う新株発行で１株利益の希薄化を既存株主が嫌気したこと。季節要因で売上高が第２四半期と第４四半期に偏る構造が理解されず、第３四半期の業績が振るわなかったと判断されたこと、などが原因とみられる。
　「粘り強く説明し、信頼してもらえるようにするしかない」と話す北山社長。手がける金融システムのように、投資家に対し自社情報をどれだけ見える化できるかがポイントになる。（香月夏子）
［日経産業新聞　2018年10月８日付］