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焦点:テキサス油田ブームのジレンマ、生産急増でコスト増大 空前の「LNGブーム」到来か シェルの投資決定が号砲
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/680.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 05 日 15:41:05: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

トップニュース2018年10月5日 / 12:27 / 2時間前更新
焦点:
テキサス油田ブームのジレンマ、生産急増でコスト増大
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[ミッドランド(米テキサス州) 2日 ロイター] - 米テキサス州パーミアン盆地は米国最大の油田を抱え、シェールガス産業の中心地だ。生産量は過去最高を更新し続けているが、生産コストも上昇し、企業は利益を生み出せずにやむなく投資先の振り替えも迫られている。

パーミアン盆地での過去3年間の生産量は、日量150万バレルから343万バレルに急増した。一方で現地の原油価格は低下し、8月には1バレル当たり17ドルも米国産原油の水準を下回った。輸送コストが上昇する中で、企業側は割安な価格で販売してコストを補う状況に直面している。

産油会社アプローチ・リソーシズのロス・クラフト最高経営責任者(CEO)は「われわれ自身が、自分たちに最悪の敵となっている。油田を掘削して原油を汲み上げる速度が速いため、市場のニーズを上回ってしまう」と述べ、生産者のペースにインフラが追い付くにはもう少し時間がかかると説明した。

アプローチ社は油田掘削はするが、原油を生産するための水圧破砕法(フラッキング)には手を付けないままにしている。価格が上昇して利益が確保できる状態が到来するまで待つためで、他のシェール生産業者も同様の状態だ。

米エネルギー省によると、パーミアン盆地で手付かずとなっている油田は8月時点で前年同月比80%増の3630カ所に増えた。米国でのそれ以外の地域では、10%増にとどまっている。

一部の企業は、パーミアン盆地での操業縮小にも踏み切った。コノコフィリップスとカリッツォ・オイル&ガスは生産装置を他の油田に移し、コノコは別の油田の操業を止めた。ノーブル・エナジーもコロラド州に一部生産装置を移すとしている。

掘削業者グローバル・ドリリング・パートナーズは掘削予定の油田を7カ所から2カ所に減らし、操業開始時期も7月から12月に延期した。パイプライン設備不足が要因で、各企業はテキサスの他の油田やコロラド、オクラホマでの生産拡大を見込んでいるという。

原油価格低下に伴い、シェール生産業者の株価も打撃を受けている。パーミアン盆地でしか操業していないパースレー・エナジーは、第2四半期の利益が前年同期比8倍増、産油量は57%増と業績は好調だ。

ただ、投資額を17%増やし、生産規模をさらに5%上積みするとの計画を発表したため、投資家の懸念を呼び、株価は8月7日の決算発表以降、約8%下落した。

一方、パイプラインの使用契約がない中小規模の生産業者の状況はもっと悲惨だ。

輸送にトラックや鉄道を使う必要があるためで、湾岸地域にある製油所や輸出拠点まで原油を運ぶトラック輸送費はバレル当たり15─25ドル、鉄道では8─12ドルかかり、パイプラインの4ドル以下に比べてコストがかさむ。高速道路や鉄道路線での渋滞も引き起こし、ガソリンなどの不足につながる恐れもある。産油業者は長期契約を避ける傾向があるので、鉄道会社が輸送能力を拡大する可能性も低いという。

結局、目立って増えているのはコストだ。プリファード・サンズ社のマイケル・オニール最高経営責任者(CEO)は、同社がテキサス州の従業員に対し他の地域より30%多い賃金を支払っており、次の操業はオクラホマ州に移したと明らかにした。

(Liz Hampton, Devika Krishna Kumar and Jarrett Renshaw記者)
https://jp.reuters.com/article/usa-oil-record-bottlenecks-analysis-idJPKCN1MD0SQ

 


トップニュース2018年10月5日 / 14:37 / 1時間前更新
焦点:
空前の「LNGブーム」到来か シェルの投資決定が号砲
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[ロンドン 2日 ロイター] - 英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.AS)がカナダでの大規模液化天然ガス(LNG)プロジェクトの正式決定を発表した。LNG業界はシェルの巨額投資決定で開発への自信を深めており、今後大型プロジェクト向けの投資が相次いで決まる見通しだ。

シェルが主導する「LNGカナダ」は総開発費140億ドルで、2025年に輸出を開始する予定。またカタールの国営石油会社カタール・ペトロリアムも先週、LNG生産能力の増強計画を発表した。

昨年の世界のLNG生産量は2億9000万トン。今回発表された2件のプロジェクトで生産量は年3700万トン増える計算だが、これはLNG開発プロジェクト承認ラッシュのほんの手始めにすぎない。

コンサルタント会社ウッド・マッケンジーの北米ガス担当部長のデュレス・ワン氏は「LNGプロジェクトの最終投資決定(FID)は来年が過去最高の件数になる」と予測する。

LNGは2015─17年にかけて価格が下がったが、需要が急速に伸びる一方で新規の輸出プロジェクトが不足し、2020年以降は世界的に供給不足が発生するとの懸念が以前から根強かった。

LNGカナダなどいくつかのプロジェクトは何年も前から検討段階に上りながら、棚上げされてきた。

しかしLNGは中国が石炭からの切り替えを進めた影響で、昨年冬に価格が上昇し始め、その後は4年ぶりの水準に高止まりしている。

シェルのジェシカ・ウール最高財務責任者(CFO)は2日、記者団に対して「需要の伸び具合と今後の供給見通しに目を向ければ、投資決定済みもしくは建設中のプロジェクトは2023─24年の需要を満たすのに十分ではない」と話した。

シェルがこうした市況の変化にお墨付きを与えたことで、市場には楽観ムードが広まっており、来年末までに投資決定されるプロジェクトの生産能力は年1億7500万トンに達する見通しだ。こうしたプロジェクトの大半は2024年に生産を開始する見込み。

さらに米国では年5100万トン分のプロジェクトが既に投資決定済みで、2021年末までに稼働するとみられる。

LNGの需要は予想にばらつきがあるが、国際エネルギー機関(IEA)は2023年までに年3億6000万トン前後に急増すると予測。ウッド・マッケンジーは年4億5000万トンとみている。

Royal Dutch Shell PLC
30.07
RDSA.ASAMSTERDAM STOCK EXCHANGE
--(--%)
RDSa.AS
RDSa.AS
バーンスタインのアナリストチームは顧客向けノートで「将来の需要を満たすには2025年までに年2億トン分のプロジェクトが決まる必要がある。LNGの生産能力全体は1962年から足踏み状態が続いてきたが、42%急増して空前のブームを迎える」と予想。「ついに大規模なLNG投資の波が押し寄せる」と見通した。

(Sabina Zawadzki記者)

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
ビジネス2018年10月4日 / 21:16 / 1時間前更新
焦点:トヨタとソフトバンク、危機感が溶かした「水と油」
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[東京 4日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T)とソフトバンクの2大企業が、モビリティサービスの構築に向けて初めて本格的に手を組んだ。

自動車は「コモディティ(単なる商品)」になると言ってはばからないソフトバンクグループ(9984.T)の孫正義社長。「愛車」と呼んでその価値にこだわるトヨタの豊田章男社長。「水と油」にも例えられる両社が歩み寄った背景には、大きく変化する自動車業界での生き残りを目指す豊田社長の危機感があった。

<筆頭株主はすべてソフトバンク>

「未来の種を見抜く先見性、目利きの力がある」――。ソフトバンクについて、豊田社長は4日の提携会見でこう評価し、トヨタの未来に「必要不可欠な会社になっていた」と指摘した。世界のトヨタにそこまで言わしめた孫社長は「王者中の王者が気軽に心を開いてくれた」と応じた。

「愛車」という表現を多用する豊田社長は、今日の会見でも「数ある工業製品のなかで『愛』がつくのは車だけ。どんなAI(人工知能)が搭載されても、移動手段としてだけではなく、エモーショナルな存在であり続けることにこだわりたい」と付け加え、未来のモビリティ社会に馳せる自らの思いを披露した。

今年1月に「車をつくる会社」から、移動に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティ・カンパニー」への転換をめざすと宣言したトヨタ。その布石を打つため、世界の配車サービス大手に対する出資や提携に次々と動いてきた。

トヨタは2016年に米ウーバーに出資したほか、今年1月、商用電気自動車(EV)「イーパレット」の展開でもウーバー、中国の滴滴出行などとも提携。今年6月には東南アジア最大手のグラブに出資した。

しかし、提携した各社はすべてソフトバンクが筆頭株主になっている。ソフトバンクとの歩み寄りなしに自社の未来図を描きにくいという現実がトヨタの前に立ちふさがっていた。

トヨタの友山茂樹副社長によると、今回の提携はトヨタからソフトバンクに声をかけ、「両社の若者が中心となり、半年前から検討を進めてきた」。「交通事故をゼロにしたい」という将来ビジョンが両社共通だったという。

提携を持ちかけた経緯をみると、新市場の展開力に悩むトヨタの焦りもにじむ。会見のライブ中継を視聴していた他の自動車メーカー幹部からは「トヨタ以外の自動車メーカーとソフトバンクが深い仲になる前に、少しでも距離を縮め、仲間に取り込んでおこうという印象だった」との声もあった。

一方のソフトバンク。今年5月、自社の投資ファンドを通じて米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)傘下の自動運転車部門GMクルーズに出資し、最終的に約2割の株式を握ると発表しており、16年からはホンダ(7267.T)ともAI(人工知能)分野の共同研究で協力している。ソフトバンクにとって、トヨタは同サービス分野での数ある提携先のひとつに過ぎない。

<ソフトバンクに主導権との見方も>

自動車業界には、両社が18年度中に設立する共同出資会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」の出資比率にも驚きが広がった。トヨタが49.75%、ソフトバンクが50.25%。わずか0.5%だが、ソフトバンクのほうが多かったためだ。

SBI証券の遠藤功治シニアアナリストは「通信ビジネスのノウハウを活かすことになるので、ソフトバンクが主導権を握ってもおかしくはないが、これまでのトヨタを考えると相手に主導権を渡したのは驚きだ」という。

「自動車はひとつの部品に過ぎない。むしろプラットフォームのほうがより大きな価値を持つ」。今年2月の決算会見でこう強調してきた孫社長。今日の会見では、未来の車は「半導体の塊になる」とし、「自動車のリアルな世界から歩いてきたトヨタといよいよ交わるときがきた。時代が両社を引き合わせた」と自らの戦略が新たな局面に来たことを強調した。

Toyota Motor Corp
7002.0
7203.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-3.00(-0.04%)
7203.T
7203.T9984.TGM.N7267.T
*本文を一部修正して再送します。

白木真紀 編集:北松克朗

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
トップニュース2018年10月5日 / 14:07 / 1時間前更新
アングル:最高裁判事の指名騒動、トランプ氏には追い風の理由
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[ワシントン 4日 ロイター] - 米連邦最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏の性的暴行疑惑を巡って共和、民主両党が激しい論争を繰り広げ、上院の承認が遅れている。しかし結果がどちらに転ぶにせよ、11月6日の議会中間選挙に向けてトランプ大統領には追い風となりそうな情勢だ。

今月6日に予定される上院採決でカバノー氏が承認されれば、トランプ氏は最高裁に自身が推す2人目の判事を送り込むことに成功し、保守派判事が過半数を占める体制を確保することができる。

承認されないとしても、カバノー氏を巡る対立は、中間選挙に向けて共和党有権者のやる気に火を点ける効果をもたらしている。

共和党系の世論調査会派ザ・トラファルガー・グループのロバート・カヘリー氏は「この件はこれまで目撃したどんな事象よりも、慢心していた共和党有権者を目覚めさせる効果があった」と言う。

カバノー氏からの性暴力被害を証言した女性をやゆし、この論争を利用して支持者を煽るトランプ氏の好戦的な姿勢は、既に共和党に背を向けている郊外エリアで女性や支持政党を持たない有権者の反発を買うだろう。しかし上院議会選の主戦場となる保守派の州では、共和党に追い風を吹かせる可能性がある。

最近実施された複数の世論調査では、これまで民主党に比べて出遅れていた共和党有権者の投票意欲が、先週の上院公聴会後に跳ね上がっている。公聴会でカバノー氏は怒りを露わにして疑惑を否定した。

民主党有権者はトランプ氏への拒否感から、この1年ほど共和党有権者よりもずっと投票意欲が強かった。しかしNPR/PBSニューズアワー/マリストの最近の調査では、共和党との差は7月時点の10ポイントから2ポイントに縮まった。

この結果、共和党は中間選挙で上院過半数を維持できるとの期待が高まっている。民主党が上下両院を制しトランプ氏の政策を阻止したり政権への捜査を進めるには、議席数を上院で2議席、下院で23議席増やす必要がある。

共和党のストラテジスト、ブライアン・ウォルシュ氏は「カバノー氏を巡る論争が、決定的な時機に共和党有権者のエネルギーを爆発させたのは間違いない」と語った。

民主党側は、カバノー氏問題が下院議会選の主戦州で女性や支持政党を持たない有権者を奮い立たせたと見ている。ステニー・ホイヤー下院議員(民主党)は3日記者団に「意見を表明するため、大勢の女性が投票するだろう」と述べた。

しかしトランプ氏の選挙戦略に詳しい筋は、トランプ氏側につくことで派生する共和党候補への悪影響よりも、トランプ支持者を力づかせる効果の方が圧倒的に大きいと見る。

もっとも、政治状況は二転三転しており、カバノー氏問題の影響は選挙までに衰えている可能性はある。共和党ストラテジストのウォルシュ氏は「この状況が本当にあと30日続くかどうかは疑問だ」と漏らした。

(John Whitesides記者)

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トップニュース2018年10月5日 / 10:57 / 1時間前更新
焦点:迅速性と誇り、ベトナム初の国産車メーカーが賭ける夢
James Pearson
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[ハイフォン(ベトナム)1日 ロイター] - 豊富な資金力を誇るIT企業の攻勢によって先進諸国の自動車メーカーが業績を圧迫されている中、ベトナムでは、かつての日本や韓国のように、自動車製造がより豊かな社会への切符となることに賭けている。

同国最大の複合企業ビングループVIC.HM傘下のビンファストは来年8月、初めて自社ブランドで製造する量産車モデルを市場に送り出し、べトナム初の本格的な国産車メーカーとして名乗りを上げる予定だ。

「世界中見渡しても、これだけ迅速に生産体制を整えられる国は他にないだろう」。ビンファスト・トレーディング・アンド・プロダクションのショーン・カルバート製造担当副社長は、工場フロアを見渡しながら、そう語った。何しろ、9カ月前は海しか見えなかったのだ。

これは、先日行われた新工場視察での発言だ。北ベトナムの港湾都市ハイフォンに広がる埋立地に建てられたこの複合施設では、2車種が製造される予定だ。

ビンファストは停止状態からスタートして、今後5年程度で年25万台の生産能力を実現する計画だ。ベトナム自動車工業会(VAMA)によれば、これは昨年同国で販売された自動車総数の92%に相当する。

たった1年余り前にビンファスト設立に乗り出したビングループは、このプロジェクトに約35億ドル(約4000億円)を投じている。

「われわれは国内自動車市場の急速な拡大を推進している。したがって、国内市場でまず勝利を収めることに、何よりも注力している」。同社のジム・デルーカ最高経営責任者(CEO)は2日開幕のパリ自動車ショーに先立ち、そう語った。同自動車ショーでビンファストは、最初の輸出先となる市場を発表する。

「わが社は、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内と域外の両面で事業を拡大していきたい」と語るデルーカCEO。

ベトナムで販売される自動車の大半は、同国内で最終組み立てがおこなわれる海外ブランド車だ。だが、一連の自由貿易協定により輸入関税が引き下げられ、ベトナム市場は開放されつつある。ASEAN諸国からの輸入車には30%の関税が課せられていたが、今年廃止された。

<電動スクーター>

複合企業ビングループは、傘下のビンホームズを通じてベトナム不動産市場で優位的な立場にあり、ビンメックを通じて医療市場に参入し、ビンマートと呼ばれるスーパーマーケットチェーンを経営、そしてビンパールは観光客向けのリゾート施設を運営している。

「現在、約400万人の顧客が何らかの形でかかわっているビングループは、巨大で野心的なブランドだ。こうした顧客は、ビンファストによる国産製品を受け入れてくれるだろう」とデルーカCEOは語る。

ハノイやホーチミンシティの混雑した街路を疾走するオートバイに象徴されるベトナムで、ビンファストは年25万台の自動車に加え、年25万台の電動スクーターを製造する予定で、いずれ年100万台に、まで増産するという野心的な生産目標を立てている。

またビンファストは、ドイツのEDAGエンジニアリング(ED4.DE)との提携により、バッテリー電気自動車(EV)開発にも着手しており、将来的に発売する見込みだ、とデルーカCEOは語った。

「車種ラインナップとして、まず内燃機関エンジン車からスタートして、その後まもなくバッテリー電気車を投入するのが最善だと感じた」とデルーカCEO。「インフラ面で考えると、充電するには電気自動車よりも電動スクーターの方がはるかに楽だ」

ビンファストがこれだけ迅速に動ける理由の一端は、既製部品に頼っているからだ。

ビンファストが最初に予定する2車種はスポーツタイプ多目的車(SUV)と小型セダンだが、独BMW(BMWG.DE)から調達するフレームをベースに製造される。部品は加マグナ・インターナショナル(MG.TO)傘下のマグナ・シュタイアが設計したものであり、デザインは伊デザイン会社ピニンファリーナ(PNNI.MI)が担当している。

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「これにより、非常に迅速に物事を進めることが可能となり、現時点で走っているどれにも似ていない、100%独自の車を生み出す能力を得ることができた」とデルーカCEOは胸を張る。

<国としてのプライド>

ビンファストは、専門家も「輸入」している。同社経営陣のうち、デルーカCEOやカルバート副社長を含めた少なくとも5人が、米ゼネラルモーターズ(GM)(GM.N)出身のベテランだ。

GMは6月、ハノイ工場の所有権を完全にビンファストに譲渡することで合意した。ビンファストはこの工場で2019年以降、GMのグローバルライセンスに基づく小型車を製造することになる。

だが、ビンファストが他社から制度化された経験値を得たとはいえ、競争の激しい自動車産業参入には常に重大なリスクが伴う。

自動車組立を請け負うベトナム企業は、これまでも国産車を一般向けに販売しようと試みては、失敗を繰り返してきた。アジア域内でも、マレーシアのプロトンやオーストラリアのホールデンなどの企業が、海外市場で顧客を引きつけようと苦心している。

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「鍵となるのは、ハードウェアとしての車がコモディティー化しているこの時代に、さらに新たな自動車ブランドがなぜ必要なのか、という点だ」。そう語るのは元クライスラー幹部で、現在は上海に拠点を置くコンサルタント会社オートモビリティを率いるビル・ルッソ氏だ。

ビンファストが「デザインや製造をアウトソーシングし、海外の研究開発に依存している事実から分かるのは、彼らが伝統的なやり方に従っており、このデジタル・モビリティサービス時代では勝てない可能性がある、ということだ」とルッソ氏は語った。

国内自動車メーカーの設立を試みたものの、最初の1台を公式発売しないまま2012年に生産を中止してしまったビナスキのBui Ngoc Huyen会長は、ビングループの豊富な資金力は有利な材料だと認める一方で、ブランド構築には時間がかかると警鐘を鳴らす。

「小型で低価格のモデル生産から、高級車へと移行しなければならない」と同会長。「新しい自動車メーカーが、製品を微調整しつつ消費者の信頼を得るには何年も必要だ。10年から20年はかかるだろう」

ビンファストの初期モデルは、国内の消費者の関心を得るために「非常に入手しやすい」ものになる、とデルーカCEOは語る。価格の詳細については明らかにしなかった。

サッカーのU─23(23歳以下)アジア選手権でベトナム代表が準優勝したことを祝い、数10万人が灯火と国旗を手に街に繰り出したこの国で、ビンファストは、別の競争優位を当てにしている。

「国家としてのプライドは、ビンファストにとって、非常に大きな優位性だと考えている」とデルーカCEOは語った。「ここで国産自動車を生産するということは、男女を問わずベトナム国民にとって特別なことなのだ」

(翻訳:エァクレーレン)

*写真を更新しました。
https://jp.reuters.com/article/vingroup-vietnam-autos-idJPKCN1MF04V  

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コメント
1. 2018年10月05日 15:56:26 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1604] 報告
《ブラジル》現政権最後の油田入札=4区画で68億レの収益=空港やエレトロブラスは?
2018年9月29日

28日にリオ市で行われた岩塩層下の油田の開札の様子(Tânia Rego/Agencia Brasil) 

 国家原油庁(ANP)が28日に岩塩層下の油田の競売の開札を行い、総額68億レアルの落札謝礼金を受け取る事になったと同日付現地紙・サイトが報じた。
 岩塩層下の油田の入札は現政権では最後で、リオ州沖のサントス堆積盆地にある油田三つとカンポス堆積盆地にある油田一つが対象となった。

 

 

「新発見油田」にすがるしかない財政破綻「バーレーン」の悲痛な叫び
執筆者:岩瀬昇2018年10月5日

国家の収入源は資源輸出が大半なのだが……

 これも歴史の皮肉の1つなのだろうか。

 1928年に締結された「赤線協定」(「トルコ石油」に進出する際、当時の国際石油開発会社同士が域内での競争を制限するために設けた取り決め)の域内にあったため、大成功が約束されていたメソポタミア(現イラクの一部)での石油開発に参加できなかった「カリフォルニア・スタンダード石油(ソーカル)」(現在の「シェブロン」)が、バーレーンで油田を発見した。湾岸域内では最初の油田発見である。ついで、地質的繋がりがあると見なされた、バーレーンの対岸に位置するサウジアラビア(以下サウジ)の東部地域で油田を発見したのも「ソーカル」だった。

「ソーカル」によるバーレーンでの石油発見は1932年、ちょうど第3次サウジ王朝が「サウジアラビア王国」の建国を宣言した年だ。「ソーカル」はその後、サウジのアブドゥルアズィーズ・イブン・サウード国王から石油利権を獲得し、1938年にダンマン油田を発見した。これがサウジの大油田発見の序章だった。

 ほぼ100年後の今日、バーレーンは財政危機に苦しんでいる。2017年の財政赤字はGDP(国内総生産)の14%に達し、債務はGDPの90%にまで増大しており、格付け会社は同国の国債を「ジャンク債」と評価しているような状況だ。今では大産油国となった近隣のサウジ、UAE(アラブ首長国連邦)およびクウェートからの財政支援が実行されるのを心待ちしている状況なのである(『フィナンシャル・タイムズ』(FT)「Bahrain awaits cash injection from Gulf neighbours」東京時間2018年10月4日12時頃掲載)。

https://www.ft.com/content/80016f24-9b24-11e8-88de-49c908b1f264

Bahrain awaits cash injection from Gulf neighbours
Manama must convince sceptics it is willing to take tough measures to balance its books

Big ambition: construction projects form part of the kingdom’s efforts to build its position as a regional hub © Reuters

Andrew England and Simeon Kerr in Manama YESTERDAY

Bulldozers rumble over land reclaimed from the sea, while cranes stretch above half-built high rises that will add to the gleaming office blocks, banks and malls shaping Manama. Over at Bahrain’s international airport, men work on a $1.1bn project to expand the terminal’s capacity from 9m to 14m passengers by next year. The developments reflect the kingdom’s ambitions to revive its historical position as a regional financial and trade hub after Bahrain became swept up in Arab spring unrest in 2011. For years, the country had leveraged its reputation as one of the Gulf’s more liberal and open states to attract businesses keen to use Bahrain as a gateway to serve larger oil-rich neighbours. The construction projects, partly funded by Gulf allies keen to bolster its stability, have helped drive growth during a period of subdued oil prices, with Bahrain’s economy outpacing other Gulf states since 2014. But as the expansion of Manama, the capital, has continued, Bahrain has fallen into a fiscal crisis, with policymakers failing to balance the books. The kingdom was burdened with a budget deficit equivalent to 14 per cent of gross domestic product in 2017. Analysts expect public debt to climb from 90 per cent of GDP last year to close to 100 per cent next year. Rating agencies have downgraded its sovereign credit rating multiple times to junk status. In March, the government had to abort an attempt to raise more debt from international capital markets. A month later, the IMF warned that a “credibly large policy package” was “urgently needed”. Now all eyes are on Bahrain’s neighbours in the expectation they will, once again, have to come to the kingdom’s rescue. In June, Saudi Arabia, the United Arab Emirates and Kuwait announced they would soon unveil a support package for Bahrain. But at the time of writing no details had been announced. Bankers and analysts say the kingdom needs a multiyear, multibillion-dollar fiscal support programme to put Bahrain on a more sustainable course. However, the months-long gap between the promise of help and delivery triggered speculation that the three neighbouring Gulf states want Manama to commit to more stringent economic reforms and will insist on greater scrutiny over how the financial assistance is used. The challenge for Bahrain is to convince sceptics that it is willing to take the tough measures needed to increase revenue and reduce expenditure to repair its budget. Like other Gulf states, Bahrain has for decades provided its citizens with subsidised fuel, water and electricity and relied on the civil service to provide many of its nationals’ jobs. It has also marketed itself as a tax-friendly destination with cheaper operating costs than its rivals to lure investment — there is no income or corporate tax in the kingdom, even for foreign companies. The government has been raising the price of fuel and electricity. But it has been reluctant to make radical changes as it balances the need for reform against supporting growth and not increasing its citizens’ financial burden, analysts say. The fiscal travails have coincided with low-level unrest within the majority Shia community, which has long complained of discrimination in areas such as employment and the allocation of housing. The kingdom was rocked in 2011 when hundreds of thousands of people, mostly Shia, joined protests that shook the ruling al-Khalifa family’s grip on power. The demonstrations ended after Saudi Arabia deployed troops to support Bahraini security forces. But unrest continued in Shia villages around Manama, and the government responded with a crackdown that resulted in more than 3,000 people being detained and allegations of abuses by security forces. The US State Department said in its 2017 human rights report that the most significant issues included “reports of arbitrary or unlawful killings by security forces [and] allegations of torture of detainees and prisoners”. Bahrain, an important western ally that hosts the US Navy’s Fifth Fleet, is unique in the Gulf in that it has a Shia majority ruled by a Sunni monarchy. The worst of the most recent protests is over, but the mood among many Shia shifts between anger and despondency. The kingdom will hold parliamentary elections on November 24 with al-Wefaq, the main opposition movement, dissolved and its leader, Sheikh Ali Salman, imprisoned. Hundreds have fled into exile or been stripped of their nationality, activists say. Opposition figures accuse the government of giving Sunni Arabs from other countries citizenship to alter the demographic balance of its 1.4m people, of whom 750,000 are foreigners. “There has been the total disintegration of the structure of the opposition,” says a prominent member of the Shia community, who does not want to be named for fear of retribution. The FDI attraction is not just about attracting jobs, it’s about attracting high-quality jobs Khalid Al-Rumaihi, chief executive of Bahrain’s Economic Development Board The government denies allegations of rights abuses, saying those jailed are “criminals” and blames al-Wefaq for stoking the unrest. It also accuses Iran of supplying weapons to militants who attacked security forces. Zayed Alzayani, the industry, commerce and tourism minister, says the government cannot afford to have people “sabotaging” the parliamentary process. He insists the government will push ahead with economic reforms and will look to balance the budget by 2022. “We’re going to smooth it out as much as possible,” Mr Alzayani says. He adds: “With the fall of oil prices in 2015 we were caught out.” The kingdom, the first Arab nation to begin producing crude, in 1932, is not oil-rich and relies on revenues from 150,000 barrels per day — half the production — from an oilfield it shares with Saudi Arabia. It has one of the region’s most diverse economies, including a financial centre that employs about 15,000 people. But petrodollars still contribute 75 per cent of state revenue. The government announced in April that Bahrain had made its largest hydrocarbons discovery with at least 80bn barrels of shale oil. Bankers say the find could be transformative, but it is not yet known how much of the offshore field will be commercially recoverable. Meanwhile, the country’s foreign reserves covered only 1.5 months of non-oil imports at the end of 2017, according to the IMF. Officials say the government will introduce a value added tax next year to boost revenue, a year after Saudi Arabia and the United Arab Emirates introduced similar taxes. But there are no plans to introduce income or corporate taxes, despite the IMF suggesting it should. Khalid Al-Rumaihi, chief executive of Bahrain’s Economic Development Board, cites a pick-up in foreign direct investment, including a decision by Amazon to establish data centres in the kingdom, as proof that the country is getting back on its feet. It is focusing on sectors such as fintech, IT, finance and manufacturing as the likes of Dubai, Abu Dhabi, Qatar and Saudi Arabia push ahead with their own development plans. “The FDI attraction is not just about attracting jobs, it’s about attracting high-quality jobs . . . and then it’s about equal opportunity for Bahrainis to get those jobs and making sure they’re prepared and skilled,” Mr Rumaihi says. “If we get that right . . . everything else falls into place.” Much will depend on what kind of support the kingdom receives from its neighbours and whether social stability can be maintained. Even if help is forthcoming, Bahrain faces the challenge of carving out its niche in an increasingly competitive market. Balancing the books The Gulf Cooperation Council — the regional trade bloc of Arab countries that includes Bahrain — has supported growth in Bahrain over recent years, helping output to rise by 3.8 per cent in 2017. But seven years on from the 2011 uprising, the kingdom, whose debt is rated as junk, faces a new challenge. Bahrain’s fiscal and debt crises have brought Gulf states into talks about a new bailout package to ward off a damaging sovereign default that could cause Bahrain to devalue its currency and abandon its peg to the dollar. The government says it has made $2.3bn in savings since 2015 and will set up a cabinet task force to deliver an additional $2bn, to balance the budget by 2020. “There’s more movement within the government to solve this problem for good,” says Zayed Alzayani, minister of industry, commerce and tourism. “If there are drastic measures to be taken, a pill we have to swallow, we swallow it once — we don’t just keep taking painkillers continuously.” The kingdom’s debt as a proportion of gross domestic product reached 87 per cent in the second quarter of this year, up from 68 per cent in the same period in 2017. Reserves are projected to fall to $2.1bn next year, or less than one month’s imports, according to the IMF. Bahrain’s woes came into focus in March when markets insisted that it pay a premium when the government returned for another bond issuance. This forced it to shelve the issuance and instead go ahead with an Islamic sukuk — a sharia-compliant instrument that is similar to bonds and attracts stronger demand from Middle Eastern investors. In June, Saudi Arabia, the United Arab Emirates and Kuwait helped to prop up Bahrain’s flagging currency by pledging a new support package. At the time of writing, no details of the package had been announced. The bailout could range from an immediate multibillion-dollar cash deposit to multiyear debt buybacks and project funding of up to $15bn, people briefed on the discussion say. Bahrain’s share of revenues from the Abu Safah oilfield it shares with Saudi Arabia, currently 50 per cent, could also be increased. But the donor states, while committed to supporting political stability in Bahrain and the Gulf region through financial aid, are also pushing through their own austerity measures and will probably seek a commitment from Manama to curb its $3bn budget deficit more quickly, bankers say. Opposition figures say years of deficits have been exacerbated by off-budget spending on arms purchases and royal court expenses. IMF statistics suggest large off-budget primary spending of $1.6bn, or 4.6 per cent of GDP, in 2017, according to a BofA Merrill Lynch Global Research report. “The big problem facing the economy are unaccounted-for expenses,” says one opposition figure. “People should know what these are — there can’t be an open purse for the royal court.” Analysts fear that targeting generous benefits and salaries enjoyed by loyalists within the Sunni community could broaden dissent beyond the marginalised Shia majority. “To cut expenses more sharply is a difficult task, which leads to that dependency [on GCC aid] and it’s difficult because a fair bit has been done within what is possible without creating domestic social challenges,” says one senior banker in the kingdom. “There are only so many levers you can pull.” Simeon Kerr Get alerts on Bahrain when a new story is published Get alerts Copyright The Financial Times Limited 2018. All rights reserved. Explore the Special Report READ MORE Foreign investment rebounds for Bahrain, state touts five sectors ABOUT THIS SPECIAL REPORT The kingdom is seeking to revive its fortunes through a recently discovered oilfield and plans to become a regional financial hub. Plus: the country’s Shia majority complains of exclusion from the political process Currently reading: Bahrain awaits cash injection from Gulf neighbours Oilfield discovery lifts Bahrain’s hopes of energy resurgence Skills gap prompts Bahrain to shift focus to schools Shia complain of exclusion from Bahrain’s political process Foreign investment rebounds for Bahrain, state touts five sectors Fintech bolsters Bahrain’s bid to revive finance hub status Bahrain defends pole position as F1’s regional home


 


新興国株、今後半年で最大15%値上がりも−JPモルガン
Ben Bartenstein
2018年10月5日 8:46 JST
• 貿易戦争などマクロ経済リスク、新興国資産にほぼ織り込み済み
• 弱気センチメントにこそ好機がある−コラノビッチ氏

Photographer: Qilai Shen / Bloomberg
新興国株は今後半年で最大15%値上がりする可能性があると米銀JPモルガン・チェースが指摘した。今年に入り低調な新興国資産は米国とのパフォーマンス格差を縮めていくとみている。
  JPモルガンは、貿易戦争など主なマクロ経済リスクは新興国資産にほぼ織り込まれたと分析。同行のマクロクオンツ・デリバティブ調査のグローバル責任者、マルコ・コラノビッチ氏は4日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、来年の新興国経済の成長率は先進国の伸びに収れんしていくと説明し、新興国株式は今後3−6カ月で10−15%上昇する可能性があるとした。
  コラノビッチ氏によると、JPモルガンのクロスアセット戦略は今年前半には米国株一辺倒だったが、新興国株と米国株へのウエートを均等にした。「センチメントは弱気だが、こうした極端なコンセンサスにこそ好機があるとわれわれは考えている」と同氏は話す。
  新興国市場が米金利上昇やドル高、米中貿易摩擦の激化による影響を受ける中で、S&P500種株価指数は今年、MSCI新興市場指数を21ポイント程度アウトパフォームしている。だが、コラノビッチ氏はこうしたトレンドが反転すると見込んでいる。

原題:JPMorgan Says Emerging Markets May Rally Up to 15% in Six Months(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-04/PG3JRM6KLVR401?srnd=cojp-v2


 

ビジネス2018年10月5日 / 14:27 / 1時間前更新
トヨタが世界で243万台リコール、HVシステム制御プログラム不適切
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[東京 5日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T)は5日、国内外で「プリウス」などのハイブリッド車約243万台のリコール(回収・無料修理)を実施すると明らかにした。ハイブリッド(HV)システムで異常判定時の制御プログラムが不適切なため。最悪の場合、警告灯が点灯し、HVシステムが停止して走行できなくなるおそれがあるという。

リコール対象は2008年10月から14年11月に製造したハイブリッド車両。14年2月と15年7月に届け出たリコールの改善措置に一部不備があったことが判明したため、両リコール対象車両について再度改善措置を行う。

Toyota Motor Corp
7002.0
7203.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-3.00(-0.04%)
7203.T
7203.T
白木真紀


 

ワールド2018年10月5日 / 09:32 / 2時間前更新
高齢者の足確保へ、通称「白タク」解禁へ環境整備を検討=未来投資会議
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[東京 5日 ロイター] - 政府は5日に内閣改造後初の未来投資会議(議長:安倍晋三首相)を開催した。今後3年間の工程表を含む実行計画を来夏に決定することとし、その検討課題として、1)技術革新を利用した生産性向上、2)全世代型社会保障への改革として、意欲ある高齢者の働く場の準備、3)人口減少を背景にした地方の基盤企業の強化や中核都市の機能強化──の3つの柱を掲げた。

同会議で安倍首相は「世界の変化は加速している。雇用環境が一段と改善している今こそ技術革新を現場に積極的に取りいれ、労働生産性の向上を図るチャンス。この3年間が勝負」と強調し、「今年末までに中間的報告を取りまとめ、3年間の工程表を含む実行計画を来年夏まで機関決定する」とした。

具体的な検討項目の主なものは以下の通り。

●「移動弱者ゼロ」を目的とした次世代モビリティー推進

──75歳以上の高齢者を対象に、安全運転を支援する「アシストカー」を前提にした限定免許を整備。

──自家用車での有償運送(いわゆる白タク)がやりやすくなるよう環境整備。ただし市町村で必要性があると判断される地域に限定。

──運転手がいない完全自動運転実現のための道路交通法、車両の基準などのルールを整備。

●キャッシュレス化

──銀行を経由しない送金を容易にするため、個人間のスマホ送金など銀行を介さないでもスムーズに送金できるよう制度的障害を取り除く。(送金上限100万円を含む金融法制を見直す)

──創業間もない企業でも、財務状況の「見える化」により、リアルタイムの信用情報で資金調達を可能にする。

●労働市場

──65歳以上への継続雇用年齢の引き上げを検討。

──高齢者未採用企業への雇用拡大策。

──中途採用拡大と新卒一括採用の見直しを検討するため協議会を立ち上げ。

●地方施策

──地域経済の実情を踏まえた地方基盤企業の統合・強化・生産性向上。

──地銀等の経営統合など独占禁止法の適用のあり方を検討。

──地方における外国人労働力の活用(製造業の対象化など)。

*内容を追加しました。

中川泉 
https://jp.reuters.com/article/usa-china-pence-idJPKCN1ME2GV


 

 

ビジネス2018年10月5日 / 09:12 / 6時間前更新
テスラCEO、和解後にSECを「空売り強化委」と揶揄
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[4日 ロイター] - 米電気自動車大手テスラ(TSLA.O)のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は4日、連邦地方裁判所が同氏と証券取引委員会(SEC)に共同文書の提出を要請した数時間後、ツイッターでSECをやゆするコメントを投稿した。

SECはマスク氏が株式の非公開化計画に触れた8月7日のツイッター投稿を巡り、同氏を提訴していたが、9月29日に和解で合意。これについて、ニューヨーク州南部地区連邦地裁のアリソン・ネイサン判事は10月11日までに、合意内容が公正かつ妥当であり公益を損なわない理由を説明する文書提出を求めた。判事によると、これは通常の手続きだという。

この後、マスク氏はツイッターで「『空売り筋・強化・委員会』(Shortseller Enrichment Commission、SEC)は驚くべき仕事をしている」と述べ、「名称変更は実に適切だ」と皮肉った。同氏は、テスラ株の下落を見込む投資家に対ししばしば批判的なコメントをしている。

テスラとマスク氏は9月29日、それぞれ罰金2000万ドルを支払うことに同意し、マスク氏が会長職を辞任することを発表した。CEO職にはとどまる。テスラは、不正に関して処分を受けたわけではない。

ミシガン大学の法律学教授でSECの元弁護士であるアダム・プリチャード氏は、ネイサン判事の要請について「CEOが口を閉じる時が分かっていないからといって、なぜテスラが罰金を払わなければならないのかを知りたいのではないか」と述べた。

テスラはコメントを控えた。SECは、地裁の命令とマスク氏のツイートに関する取材に応じていない。

テスラの株価は4.4%安の281.83ドルで終了。引け後、マスク氏のツイート投稿後に2.2%下落した。

連邦判事の一部には、SECによる和解を安易に承認するだけの存在とみなされていることに不満を持つ向きがある。ジェド・ラコフ判事は、訴えられた企業が、マスク氏が行ったような不正を否定も肯定もせずに和解することを認めるSECの従来からの方針に異論を唱えている。

 
ただ2014年には、シティグループ(C.N)とSECの2億8500万ドルでの和解をラコフ判事が却下した判断に対し、第2巡回控訴裁判所はこれを覆した上で、規制当局へ「著しい敬意」を払うべきだったとした。

法曹界では、ネイサン判事の要請はそれほど一般的とは言えないものの、マスク氏とSECの合意は最終的に承認される可能性が高いとの見方が多い。

 


 


イールドカーブの今後巡り議論白熱、フラット化の1人勝ち終わりか
Emily Barrett
2018年10月5日 13:20 JST
• 2日間の利回り急上昇はフラット化の流れ転換示唆とPIMCO
• ウェルズ・ファーゴも少し前にスティープ化陣営に仲間入り

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米国債イールドカーブのスティープ化を見込む投資家にとって、ここ2日間の動きは待ちに待った転換点を示唆する。
  年限長めの米国債の利回りは4日に数年ぶり高水準となり、長短金利差は数カ月ぶりの大きさに拡大した。売りの流れはその後いったん弱まったものの、終わってはいないと、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のマーク・キーセル氏らはみている。約2年に及んだ利回り曲線フラット化の流れが転換したと考えるからだ。投資家は遂に、米経済の現実とインフレリスクに目覚めたのだと同氏は言う。
  「『米国を再び偉大な国に』するということは金利上昇を意味する」と、PIMCOでグローバル・ポートフォリオマネジャーを務める同氏は解説。「米経済は金利上昇に耐えられないという誤った認識が一部にあったが、実際には米経済は十分に力強い」と指摘した。
  4日の取引で米国債利回りは10年債が約3.19%、30年債が3.34%で終了。日中の高水準からは後退したものの、2年債との利回り格差(スプレッド)は最近数カ月の低水準を10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り上回ったままだ。
  同日のスティープ化に歯止めをかけたのは中長期債の大口取引で、フラット化を予想する陣営が降参していないことがうかがわれる。しかしイールドカーブの今後に関する議論は白熱化してきた。
  フラット化を予想してきたモルガン・スタンレーやBMOのアナリストは、これまでの動きで正しさを証明された。スティープ化を見込む者が勝てるかはまだ分からない。
  しばらく前にスティープ化陣営に仲間入りしたというウェルズ・ファーゴのストラテジスト、マイク・シューマッハー氏は「寂しい陣営だった。予想していた方向に動き始めてうれしい」と話す。同社はスティープ化予想を堅持し、2年債と10年債のスプレッドが年末に35bp程度と現在の30bp強から拡大するとの見通しを4日のリポートで示した。国債発行増加などが理由だ。
  一方、キーセル氏はインフレに注目。労働市場は人々が考えているより引き締まっているとし、市場はそこにあるインフレリスクを無視していると指摘した。PIMCOは5年債と30年債のスプレッドに関するポジションを組んでいるという。

原題:Fans of Curve Steepener See Trade Take Flight, With Fuel to Burn(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-05/PG3N0B6S972901

 

イタリア予算の楽観的過ぎる前提−「19年1.5%」非現実的との見方も
Fergal O'Brien
2018年10月5日 12:28 JST
連立政権は成長率を20年が1.6%、21年が1.4%と想定
財政赤字比率目標は来年が2.4%、20年が2.1%、21年は1.8%
物議を醸したイタリアのポピュリスト政権の予算計画は、楽観的過ぎると思われる経済成長を前提にしていることが、明らかになった。

  当初の財政赤字目標発表から1週間が経過した4日、目標の裏付けとなる数字の一部を連立政権が公表した。新たな政府の見積もりは、イタリアの成長率を2019年が1.5%、20年が1.6%、21年が1.4%と想定。これに対し、ブルームバーグの最新調査の予想中央値では、1.2%を上回る数字は示されていない。現行法制下での19年の成長率を政府は0.9%と見込んでいる。

  オストラム・アセット・マネジメントのストラテジスト、アクセル・ボット氏は「政府の予測というものは楽観的に傾くのが常だが、特に今回の想定は、今後景気が下降する場合に財政目標を達成できない著しいリスクを示唆するものだ」と指摘した。

  イタリア連立政権は、単年度財政赤字の目標を19年が国内総生産(GDP)比2.4%、20年が2.1%、21年は1.8%とする方針。20年と21年の目標は、投資家と欧州連合(EU)からの批判に配慮し、当初伝えられた数字から引き下げられた。

  経済財務省が4日にウェブサイトに掲載した財政計画の概要によれば、公的債務総額のGDP比率目標は今年が130.9%、来年が130%、21年が126.7%。19年と20年、21年の構造的財政収支の赤字目標はGDP比1.7%としており、前政権が設定した財政均衡目標の達成は先送りされる。構造的財政収支の赤字を削減するプロセスは22年の開始を予定する。

原題:Italy Hangs Its Budget Plan on an Unrealistic View of Economy
Italy Sees GDP Growing 1.2% in 2018 With Current Legislation
Italy Targets Structural Deficit of 1.7% of GDP for Three Year(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-05/PG3V1Z6JTSEF01

[18初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文orスレ違いの長文多数により全部処理

2. 2018年10月05日 18:10:16 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1608] 報告
ワールド2018年10月5日 / 17:02 / 16分前更新
市場よりイタリア国民を選ぶ=ディマイオ副首相
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[ローマ 5日 ロイター] - イタリアのディマイオ副首相は5日、RAI3テレビのインタビューで、選択を迫られた場合、市場に屈するよりもイタリア国民を守ることを選ぶと述べた。

反エスタブリッシュメント政党「五つ星運動」を率いるディマイオ氏は、「われわれは市場に注意を払っているが、(イタリア国債利回りの対独連邦債)スプレッドとイタリア国民という選択肢なら、イタリア国民の方を選ぶ」と述べた。

また、なぜ欧州連合(EU)がイタリア予算案を拒否しようとするのか理解できないとしたほか、政府が銀行や石油グループ向けの減税措置を抑える方針だとした。

トリア経済・財務相については良い仕事をしているとし、近い将来に内閣改造を行う予定はないと述べた。

「五つ星運動」と右派政党「同盟」で構成される連立政権は、2019年の財政赤字目標を対国内総生産(GDP)比で2.4%としているが、これは前政権の目標の3倍に上る。


 
ワールド2018年10月5日 / 16:48 / 30分前更新
EU交渉担当者、英国との離脱合意が「非常に近い」と認識=関係筋
1 分で読む

[ブリュッセル 5日 ロイター] - 欧州連合(EU)の英EU離脱(ブレグジット)交渉担当者は4日遅く、合意が「非常に近い」と各国外交担当者に述べた。会合に出席した関係者2人が明らかにした。

EUと英国は、10月17─18日と11月17─18日のEU首脳会議に間に合うよう、ブレグジットとその後の関係に関する合意を目指している。


トップニュース2018年10月5日 / 16:33 / 1時間前更新
焦点:イタリアの銀行、資本不足と調達難のダブルパンチか
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[ミラノ 4日 ロイター] - イタリア連立政権の放漫財政を嫌って同国の国債利回りが急上昇したことで、国内銀行が資本不足に陥る恐れが出てきた。来年には多額の債務借り換えも控えており、資金調達面の不安も高まっている。

国内銀行の総資産のうち10%は国債で、利回りが上昇すると影響は大きい。

イタリア銀は2011─12年のユーロ圏債務危機に際し、外国勢が処分した自国の国債を代わりに買い、銀行と国の「破滅のループ」に陥った。今年5、6月にイタリア資産が売り込まれた際にも同様の国債買いを強化した。

しかしアナリストによると、イタリア国債と安全なドイツ国債との利回り格差が拡大したことにより、銀行の中核的資本比率は第2・四半期に平均40ベーシスポイント(bp)低下し、第3・四半期にはさらに8bp下がった。

新政権の財政計画が初めて明らかになった5月半ば時点のイタリア国債とドイツ国債の利回り差は130bpだったが、政権が財政赤字拡大計画を示した今週には300bpを超えた。

イタリアのトレーダー業界団体アシオム・フォレックスのルイジ・ベルッティ氏は先週、これが400bpに達すれば一部の銀行は資本増強を迫られると指摘している。

<調達コストが上昇>

イタリア銀はここ数年、不良債権処理とコスト削減のために資本を調達し、リストラを進めてきた。しかし貸倒損失とマイナス金利政策によって収益が悪化し、自己資本利益率が資本コストを下回っている状態だ。

そして今、市場が荒れて調達コストが上昇している。

イタリア最強の銀行の1つであるインテーザ・サンパオロ(ISP.MI)が3月に10年債を発行したときの利回りは1.83%だったが、3日時点の同債券の流通利回りは3.12%だ。

トレーダーによると、起債市場は再び閉鎖状態に陥っている。

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この状況が長引けば、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(CRGI.MI)など、ハイブリッド債を発行して資本増強する必要がある銀行にとって問題が生じる。

ただ、欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏の銀行に2400億ユーロの長期資金を低利で供給しているため、イタリアの銀行が直ちに流動性危機に陥る心配はない。

イタリア中央銀行によると、国内銀の流動性カバレッジ比率(LCR)は昨年末時点で平均171%と、バーゼル規制で義務付けられる100%を優に上回っている。

また取り付け騒ぎも起こっていないため純金利収入は容易に維持することができ、年末までは起債しなくてもやっていけるだろう。

Intesa Sanpaolo SpA
2.1245
ISP.MIMILAN STOCK EXCHANGE
-0.04(-1.87%)
ISP.MI
ISP.MICRGI.MI
<借り換え>

しかし来年になると、借り換えの問題が切迫してくる。

イタリアの銀行は来年半ばから、バーゼル規制におけるもう1つの流動性指標、安定調達比率(NSFR)の計算から2020年6月償還のローン債権1400億ユーロを除く必要が生じる。

また20年までには、今年2月時点の債券発行残高2670億ユーロの約半分が償還を迎え、借り換えなければならない。

さらには、新たな欧州連合(EU)の規則により、銀行は損失吸収能力のある証券の発行を義務付けられている。専門家によると、この規則は19年1月から段階的に施行されるが、来年円滑に発行を始めなければ基準の達成に苦労するかもしれない。

銀行は、イタリア国債とドイツ国債との利回り格差が開いた分の2割しか顧客に転嫁していないが、間もなく転嫁分を増やす必要に迫られるだろう。

(Valentina Za記者)

ワールド2018年10月5日 / 16:48 / 30分前更新
EU交渉担当者、英国との離脱合意が「非常に近い」と認識=関係筋
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[ブリュッセル 5日 ロイター] - 欧州連合(EU)の英EU離脱(ブレグジット)交渉担当者は4日遅く、合意が「非常に近い」と各国外交担当者に述べた。会合に出席した関係者2人が明らかにした。

EUと英国は、10月17─18日と11月17─18日のEU首脳会議に間に合うよう、ブレグジットとその後の関係に関する合意を目指している。



最新経済ニュース2018年10月5日 / 17:07 / 10分前更新
独経済相、米・EU貿易交渉の迅速な合意訴え
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[インスブルック(オーストリア) 5日 ロイター] - ドイツのアルトマイヤー経済・エネルギー相は5日、米国と欧州連合(EU)は貿易障壁の削減という目標を迅速に具体化する必要があるとの考えを示した。

トランプ米大統領とEUの執行機関である欧州委員会のユンケル委員長は今年7月、自動車を除く工業製品に対する貿易障壁の撤廃に向けて取り組むことで合意した。交渉を進める間は自動車関税の発動を控えることも示唆した。

しかし、米国の当局者らは交渉の進展の遅さにいら立ちを募らせており、アルトマイヤー経済相も結果を出すよう強く促した。

「ユンケル委員長とトランプ大統領による共同声明の迅速な実施に強い関心がある。関税を引き上げるのではなく引き下げ、貿易障壁を増やすのではなく減らすことがゴールであるべきだ」と強調した。


 

ビジネス2018年10月5日 / 17:07 / 11分前更新
18年度上期の自社株買い額24%増、通期は過去最高を予想=野村証
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[東京 5日 ロイター] - 野村証券は5日、国内全上場企業の2018年度上期(4─9月)の自社株買い実施額は2兆4200億円となり、前年度の上期と比べ24.2%増加したと発表した。好調な企業業績を反映し、17年度下期に続き2半期連続で実施額は前年同期を上回った。

18年度の自社株買い実施額は6.1兆円と予想。前年度比で1.7兆円増加し、過去最高だった15年度の5.3兆円を上回るとみている。

ビジネス2018年10月5日 / 16:37 / 44分前更新
日経平均は3日続落、利食い売り優勢 米雇用統計・3連休控え
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[東京 5日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日続落。前日の米国株が大幅安となったことや、為替が円高に振れたことを嫌気し、朝方から売りが先行した。下げ幅を縮小する場面があったものの、今晩に米雇用統計の発表を控えているほか、日本が3連休前ということもあり、大引けにかけて利益確定売りが優勢となった。

TOPIXも3日続落。セクター別では、銀行、その他金融業、証券などが堅調。半面、非鉄金属、化学工業、鉱業などが売られた。銀行株については、政府が5日に内閣改造後初の未来投資会議(議長:安倍晋三首相)を開き、地銀等の経営統合などへの独占禁止法の適用のあり方が検討項目に入ったことも材料になったもよう。

「米雇用統計の結果を受け、米国の株式市場や債券市場が荒れる可能性がある。短期筋や個人から利食い売りが出やすかった」(雨宮京子SBI証券シニア・マーケットアドバイザー)との指摘があった。

全体相場は下落したものの「バリュー系の株が買われており、長期的な運用の資金が入っている可能性がある。地合いは決して悪くはない」(国内証券)との声が出ていた。

そのほか個別では、ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028.T)が大幅高。同社は4日、2018年3―8月期(国際会計基準)の連結事業利益見通しを425億円から495億円に引き上げると発表。足元の好業績を評価する買いが先行した。

東証1部の騰落数は、値上がり536銘柄に対し、値下がりが1506銘柄、変わらずが68銘柄だった。

日経平均.N225

終値      23783.72 -191.90

寄り付き    23781.76

安値/高値   23730.19─23928.62

TOPIX.TOPX

FamilyMart UNY Holdings Co Ltd
12770.0
8028.TTOKYO STOCK EXCHANGE
+570.00(+4.67%)
8028.T
8028.T.N225.TOPX
終値       1792.65 -8.54

寄り付き     1790.78

安値/高値    1788.64─1800.31

東証出来高(万株) 148905

東証売買代金(億円) 27768.59

 
ビジネス2018年10月5日 / 16:58 / 21分前更新
8月の仏貿易赤字は56億ユーロ、予想以上に拡大
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[パリ 5日 ロイター] - フランス税関が5日発表した8月の貿易収支(季節調整済み)は56億ユーロ(64億5000万ドル)の赤字となり、赤字幅は7月(34億ユーロの赤字)から拡大した。

ロイターがまとめたエコノミスト7人の予想平均値は45億ユーロの赤字だった。

エネルギー費の増加を主因に輸入は前月比4.9%増。一方、7月には堅調だったエアバス機の出荷が減少し、輸出は0.1%減だった。

これとは別にフランス銀行(中央銀行)が発表した8月の経常収支は16億ユーロの赤字だった。7月は3億ユーロの黒字だった。貿易赤字の拡大とサービス収支の黒字縮小が要因。


コラム2018年10月5日 / 15:57 / 1時間前更新
コラム:自動運転でアクセル踏み込むトヨタとソフトバンク
Pete Sweeney
2 分で読む

[香港 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トヨタ自動車(7203.T)とソフトバンクは、自動運転車を利用したライドシェアサービス「Autono-MaaS」事業の提携に向け、アクセルを思い切り踏み込んでいる。

両社がほぼ半分ずつ出資して設立する新会社により、時価総額約23兆円を誇るトヨタは、ソフトバンクグループ(9984.T)孫正義社長のライドシェアサービスの利用が可能となる。また、通信子会社ソフトバンクにとっては、モバイルデータの大口顧客を獲得することを意味する。

人工知能(AI)搭載モビリティーへの取り組みが拡大する中、トヨタがこの流れに乗るのをこの提携が後押しすることは確かだろう。

今回の提携はそれほどカネがかかっていない。新たな共同出資会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」の資本金は20億円だが、ソフトバンクのビジョン・ファンドの軍資金1000億ドル(約11兆4000億円)と比べれば取るに足らない規模だ。

トヨタのライバルであるホンダ(7267.T)が、米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)と自動運転分野での提携で投じる資金27億5000万ドルと比べてもはるかに少ない。こちらの提携にもソフトバンクは投資している。

だが資金で足りないものは、頭脳で補う。モネを率いるのはソフトバンクの最高技術責任者(CTO)であり副社長の宮川潤一氏だ。まずは病院送迎のようなサービスで国内市場に焦点を絞り、その後、自動運転車(AV)に目を向けるだろう。トヨタが車を製造し、ソフトバンクがその車をモバイルデータにコネクトさせる。

さらには、ウーバー[UBER.UL]やシンガポールのグラブ、インドのオラ、中国の滴滴出行(ディディ・チューシン)など、ソフトバンクが支援する配車サービス会社などの大口顧客をトヨタに橋渡しすることになる。半導体メーカーや保険会社に対する孫氏の投資も、役立つ可能性がある。

「Autono-MaaS」という言葉は格好良いとは言えないが、AV技術を最初に採用するタクシーやバス、トラック運送会社が、「モビリティー・アズ・ア・サービス」(MaaS)のプロバイダーとなるという確たる主張がそこには反映されている。個人使用とは異なり、一部地域あるいは決まったルート内で運転するだけでよく、技術的な課題を大いに単純化してくれる。

大々的に発表された今回の提携は、変化が迫っていることを意味する。

ロボット工学に関心が高いにもかかわらず、日本は自動運転分野で遅れをとっていた。宮川氏は記者会見でそのことを暗に認めつつ、規制緩和の必要性を訴えた。モネが国内市場に重点を置くことは賢明なように思える。

法を守る文化のおかげで、日本は車両1台当たりの事故死亡率が世界でもっとも低い国の1つだ。高齢社会のため、運転する人の数も減っている。したがって、自然な需要が生じる。言うのは簡単だ。だからといって、それが無意味というわけではない。


 


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