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円安が進展
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2018年10月04日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
円安が進んでいるようですね。 日経が報じています。 3日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、 前日比85銭円安・ドル高の1ドル=114円45〜55銭で取引を終えた。 一時は114円54銭と2017年11月上旬以来の円安・ドル高となった。好調な米経済指標を受けてドル買いが優勢となった。 米長期金利が約7年3カ月ぶりの高水準を付け、日米金利差の拡大も円売り・ドル買いを促した。 私は、米国の長期金利がここにきて急上昇しているのが利いていると思うですが、そのことについて、日経は次のように報じています。 3日のニューヨーク債券市場で米長期金利が大幅に上昇(債券価格は下落)し、指標となる米10年物国債利回りは一時3.18%と2011年7月以来、7年3カ月ぶりの高水準をつけた。イタリアの財政不安への警戒が和らいだところに米雇用関連で強い指標が出て、先行きの景気拡大やインフレ率の高まりへの思惑から米国債を売る動きが勢いづいた。 米国の長期金利が上昇する一方で、日本の長期金利は日銀がほぼゼロ%に誘導するような政策を取っているので日米金利差は拡大するばかり。 そして、そうやって日米金利差が拡大するのでドル高円安に振れやすくなるのです。 ただ、その一方で、米中間では貿易戦争が起きているというのに何故米国の景気見通しは強気なのか、と。 いずれにしても、景気見通しが強気であるからこそトランプ大統領はいつまでも意地を張っていられる、と。 保護主義が台頭して貿易戦争が起きると、世界経済はたちまち不況に陥るかの如く言われていたのに、実際には必ずしもそうはなっていないのです。 もっとも、中長期的にみれば、世界の貿易量が縮小する訳ですから世界経済の成長に大きな影を投げかけるのは当然。 それに今回の米国の景気拡大局面は、リーマンショックの後からずっと続いているもので、既に相当長期間経過しており、そろそろ景気後退局面に入るのではないかとも見られているのです。 だとすれば、貿易戦争の影響もあり景気後退局面に入るのは時間の問題と言ってもいいでしょう。 ところで、トランプ大統領は岩盤支持層と呼ばれる一定の支持者を維持していると言われていますが、景気が拡大を続けているということも大きく影響しているのかもしれません。 でも、そうであるとしたら、トランプの人気も景気次第だということになるでしょう。 貿易戦争が起きれば世界は不況になる筈じゃなかったのと思った方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略 |
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