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日本企業が開発した「給料電子マネー振込」が海外で注目される理由
https://diamond.jp/articles/-/180899
2018.9.29 週刊ダイヤモンド編集部
週刊ダイヤモンド9月29日号は「乗り遅れるな！ キャッシュレス」。この1年、街中で急速に進むキャッシュレスに関わる企業や金融事業者、続々と生まれるスタートアップ企業などの最前線をレポートしているが、本記事で紹介するドレミングは、国内よりもむしろ海外で注目を浴びる企業だ。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 相馬留美）
出稼ぎ労働者は、銀行口座が作れないため、現金で給料をもらっている。現地ではそれをケータイにチャージして生活している
日本では給与の受け渡しは銀行振り込みが大半だ。給料日に、銀行ATMの前にできる長蛇の列にうんざりする人も多いだろう。
だが、キャッシュレス化が進んでくれば、そもそも現金ではなく、電子マネーで給与を受け取ることもできるようになるかもしれない。
2018年6月、国家戦略特別区域諮問会議にて、「携帯電話の電子財布に賃金をデジタルで支払いを可能とするキャッシュレス規制緩和」と題し、首相にプレゼンしたのがドレミングというフィンテックベンチャーだ。
日本国内では無名に近い同社だが、KPMGが選出する「世界を牽引するフィンテック100」に日本で初めてランクインし、世界的に注目されている。「キャッシュレス給与振り込み」システムを開発し、ベトナム、インド、英国、中東などの大手金融機関や政府と組んでテスト運用、サービスを開始している。
ドレミングが開発した「キャッシュレス給与振り込み」システムは、給与が電子マネーで支払われるという部分に着目するととてもシンプルだが、その仕組みは少し複雑なので説明しよう。
まず、ドレミングは「即日払い給与システム」と「給与計算代行サービス」を、企業に無料で提供する。あくまでもドレミングはシステムを提供するだけで、実際給与計算代行をするのは提携する現地の金融機関だ。
企業にとってはそのシステムを使うことで、勤怠管理や給与計算が楽になるというメリットがある。従業員の方は、直接スマートフォンに電子マネーで給与がチャージされるため、わざわざ現金を自分でチャージする手間が不要になる。ドレミングは、従業員が店舗などで電子マネーを使った際の利用額の0.001％を決済手数料として受け取る。
きっかけはケニアの「M−PESA」
貧困と犯罪を減らしたい
この仕組みが海外で注目されたことには理由がある。
「世界には銀行口座を持たない人が20億人いる。この人たちの貧困と犯罪を減らしたい」とドレミング合同会社の高崎義一代表は熱く語る。
創業者の高崎氏は、かつてはモスバーガーのフランチャイズ経営者だった。当時お局様のパートがいて、新人にきつい仕事を押し付けることが続いたため、「ハンバーガーを作る」「皿洗い」などその日の業務に応じて都度従業員の時給を変えるという勤怠システムを自前で作った。ところが、阪神淡路大震災の時に経営危機に陥り、その勤怠システムの販売を始めていた。
そこから、キャッシュレス給与振り込みの仕組みが生まれるきっかけになったのは、ケニアに「M−PESA」というモバイルバンクが非常に普及していることを知ったことだった。ケニアでは貧しい農村部から都市部に出稼ぎに出る人が多く、給与は現金払い。だが、銀行口座を持っていないため、M−PESAを取り扱う店に行き、地元の家族に送金するという。
出稼ぎの場合、特に外国人は、出稼ぎ先の国で銀行口座を作ることがとても難しい。「アフリカ、インド、サウジアラビアの出稼ぎ労働者は、銀行口座が作れないため、現金で給料をもらっており、それをケータイにチャージして生活している。手数料もかかるし、治安が悪い場所では、現金を持っているところを襲われ、チャージする前に被害にあってしまう」（高崎氏）。そこで、初めからキャッシュレスで給与振り込みができれば、犯罪は解消されると考えた。
また、これらの国・地域では、即日払いのニーズも高い。銀行口座がないとその国の金融サービスはほぼ使えないということになるため、お金に困ったら年利300％から1000％ともいわれる闇金に手を出してしまい、貧困に陥ってしまう人も少なくないという。
もちろん、国にとってもメリットがある。脱税対策になるからだ。「インドでは家を買う際に12％の消費税を申告しなければならないが、物件価値をごまかして脱税するために現金で購入していた。そうした経緯もあり、モディ首相がキャッシュレスを押し進めた」（高崎氏）というように、現金払いによって生じる不正もある。電子マネーでのやり取りであれば、お金の流れの透明性が高まるわけだ。
先述したように、ドレミングは給与計算代行サービスそのものを行うわけではなく、あくまでもシステムを提供するだけだ。では、「給与計算代行サービス」を請け負う企業にはどんなメリットがあるのか。
実は、日本ではすでに給与計算代行サービスを行いたいという企業から問い合わせも続々と届いているという。
「電力会社、賃貸住宅のメーカー、そして地銀からの問い合わせが多い。特に地銀は、（経営難で）人員をカットするくらいなら、銀行の中に給与計算代行のチームを作って取引先と従業員の囲い込みをしていかないといけないと考えている」と高崎氏は話す。
また、即日払い給与システムについては、2017年にセブン銀行がドレミングのシステムを活用してすでに始めているが、電子マネーでの給与振り込みには至っていない。そもそも、労働基準法24条により、賃金は通貨で直接本人に支払うことが明記されているため、この条文により、日本ではデジタルマネーでの給与支払いが法的にできないのだ。
だが、福岡市では特区を活用し、スマホアプリを利用した即日支払いを可能にする規制緩和案を国と協議中だ。たとえば、日本に来たばかりで銀行口座をまだ持っていない外国人労働者などの利用が期待できるだろう。
ドレミングは、世界176カ国にリアルタイム給与決済を使った金融インフラを無償で提供すると公言している。
いつか日本でも、給与が電子マネーで振り込まれる時代が来るのかもしれない。
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