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キャッシュレス決済に金融以外の異業種が続々参入する理由
https://diamond.jp/articles/-/180539
2018.9.26 週刊ダイヤモンド編集部
ここ1年で急速に注目を浴びるようになったキャッシュレス決済。その最前線を週刊ダイヤモンド9月29日号第1特集「乗り遅れるな！ キャッシュレス」でレポートしました。政府がキャッシュレス決済比率の目標を掲げ、金融以外の異業種から参入が相次いでいます。一体何が起こっているのでしょうか。特集でレポートした一部を、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。
現金主義が強いと言われる日本だが、インバウンドの急増で中国からキャッシュレスの波が押し寄せ、大きな変化を迫られつつある。 REUTERS/アフロ
東京・銀座6丁目のラグジュアリーな複合商業施設、GINZA SIX。9月上旬、この建物内にある話題のワークスペース「WeWork」にオフィスを構えるペイペイでは、今年秋のサービス開始に向けて急ピッチでシステム開発が行われていた。日本だけでなくインドなどさまざまな国籍のメンバーが一緒に働く社内には、英語が飛び交っている。
ペイペイは、ソフトバンクとヤフーが共同出資して立ち上げたスマートフォン決済サービスを手掛ける企業だ。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資したインドのスマホ決済サービス最大手のPaytmが技術ノウハウを提供しており、まさにソフトバンクグループの総力が結集されている。
ペイペイの中山一郎社長は、「中国やインドの動きを見れば、キャッシュレス化は世界のムーブメントだ」と言い切る。
そんな世界の潮流に乗り遅れまいと、ここ数年でキャッシュレス決済（ＱＲコードやバーコードを使ったスマホ決済）への新規参入が相次いでいる（下表参照）。従来、キャッシュレス決済の主役はクレジットカードや電子マネーだが、新規参入する企業が狙うのはスマホ決済の分野。それは、参入障壁が低いからだ。米ＩＴジャイアントのアマゾンも満を持して8月に参入し、この分野は大活況を呈している。
今年4月、経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を策定し、2025年の開催を目指す大阪・関西万博に向けて日本のキャッシュレス決済比率を40％まで引き上げる目標を掲げた。政府がキャッシュレス化を積極的に後押しすると表明したのだ。それが各社の動きを加速させている。
インバウンド急増と人手不足が迫る
キャッシュレス化
なぜいまキャッシュレス決済が注目されているのか。大きく二つの要因がある。
一つ目は外的要因だ。上図で示したように、日本のキャッシュレス化は他の国と比べて遅れている。キャッシュレス比率が最も高い韓国は89.1％に達しており、中国も60％に上る。それに比べて日本はわずか18.4％しかない。
背景には、日本の治安の良さや現金決済インフラの充実がある。日本は治安がいいので現金を持ち歩いても安全であり、偽札もほぼない。かつ至る所にＡＴＭがあり、いつでも現金を引き出すことができる。それ故に他国と比べて現金決済の比率が高いのである。
このような状況の中で近年、日本ではインバウンドが右肩上がりで増えている（下図参照）。日本を訪れる外国人にとっては、現金しか使えない場所が多く不便に感じることも多いだろう。
20年の東京五輪、25年の万博に向けて、さらにインバウンドが増えることが予想される。このままキャッシュレス化で後れを取れば、インバウンド向けのビジネスで、大きな機会損失が発生する可能性もある。だからこそ、いまからキャッシュレス化の推進を急ぐ必要があるのだ。
二つ目は内的要因だ。下図で示したように、少子高齢化の進展で日本の生産年齢人口はすでに減少に転じている。一方で有効求人倍率は年々上昇しており、人手不足が深刻化している。そんな中、「生産性を向上させるために、人手のかからないキャッシュレス化が求められている」（大栗竜治・野村総合研究所主任コンサルタント）のである。
また、現金の取り扱いには年間約1.5兆円もの莫大な社会コストが掛かっている。これも政府や企業がキャッシュレス化を進める大きな動機となっている。
ＪＲ九州が中国ネット企業と
タッグを組む理由
キャッシュレス化が遅れる日本で、いち早くインバウンドの急増に目を付けた企業がある。中国ネット企業大手のアリババグループとテンセントだ。訪日外国人旅行消費額の約4割（17年実績）を占める中国人客向けに、両社は日本企業に先駆けて数年前からスマホ決済のサービスを積極的に展開している。
そんな両社とタッグを組んでスマホ決済の導入を促進しているのがＪＲ九州だ。
上海から飛行機で1時間余りの距離にある九州は、年間23万人（クルーズ船以外の訪日客）もの中国人客が訪れる。ＪＲ九州の子会社であるＪＲ博多シティでは、同社が運営するＪＲ博多駅直結の駅ビル、アミュプラザ博多などでアリババグループのスマホ決済サービス「アリペイ」とテンセントの「ウィーチャットペイ」を今年2月から導入した。現在では約400店舗、9割のテナントで利用可能となっている。
アミュプラザ博多内の商業施設。（1）（2）ドラッグイレブンでは、5000円以上で免税となるため、購入額が1万円超えの客もいる。（3）「アリペイなどの導入で中国人客は増えている」とジンズの宮地瑛子店長。（4）東急ハンズも（5）ラーメン店も、中国人客向けに決済サービスをアピール
アミュプラザ博多の5階にある眼鏡ショップのジンズもそうしたテナントの一つだ。「3割は海外からのお客さまで、そのほぼ全てが中国の方なので、アリペイやウィーチャットペイの導入はチャンス。実際に導入して決済は楽になった」と宮地瑛子店長は語る。
同ビル地下にあるドラッグストアのドラッグイレブンでも、「中国のお客さまの客単価は日本人の10倍。売り上げは顕著に伸びている」と同社店舗営業部の眞ヶ田雅仁係長は顔をほころばせる。
富士山エリアをキャッシュレス化する
富士急行の狙い
年間3600万人もの観光客が訪れる富士山エリア──。この一大観光地を拠点とする富士急行では、17年11月からウィーチャットペイを導入した。富士急ハイランドやタクシー、バス、鉄道、ロープウエーなど富士急グループの35施設（8月14日時点）で利用可能となっている。「世界で10億人以上のアクティブユーザーがいるウィーチャットと組めば、もっと認知度を高めることができる」。斉藤隆憲執行役員はウィーチャットペイ導入の狙いを語る。
（1）富士急ハイランドはテンセントから旗艦遊園地に指定されている。（2）4月から中国人客向けにオンラインチケット購入サービスを開始。富士 山エリアでは、（3）タクシーや（4）土産物店、（5）富士急ハイランド内のレストランなど、至る所でウィーチャットペイが使える
今年4月からはウィーチャット上で富士急ハイランドのオンラインチケット販売を開始。中国人客は訪日時に並んでチケットを購入しなくて済むようになった。
「富士山エリアをキャッシュレスリゾートにしていきたい」。斉藤執行役員の夢は膨らむ。
インバウンドはここ2〜3年、急速に地方へと広がっている。しかし日本では、地方に行けば行くほどキャッシュレス決済が使えない場所が多い。そこに目を付けたのが決済プラットフォームを提供するベンチャー、コイニーだ。地方の銀行や信用組合と組んで、それら金融機関の取引先企業にスマホやタブレットを使ったキャッシュレス決済を導入している。
「決済手段の選択肢が多いことは客の満足度向上につながる。手数料が掛かってもプラスになる」（井尾慎之介・コイニー取締役）。同社のサービスはウィーチャットペイにも対応しており、今後引き合いが増えそうだ。
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