道内停電で注目も…経産省が太陽光発電の買い取り“半額”に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237426
2018年9月13日　日刊ゲンダイ

　
　今から始めて採算は取れるのか……（Ｃ）共同通信社

　経産省は１２日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しに関して有識者会議を開き、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を半額以下にする方針を固めた。

　これまで住宅用太陽光の買い取り価格は、今年度が１キロワット時あたり２６円なのに対し、２０２５〜２７年度には半額以下の１１円程度まで下げる。さらに政府が買い取り価格の上限を定める「入札制」の対象も、従来の２０００キロワット以上から５０キロワット以上と大幅に拡大する。

　苫東厚真火力発電所が停止し、道内全域で約２９５万戸が停電となった北海道胆振東部地震では、経産省が非常用電源として太陽光発電の活用を呼びかけた。震災を機に太陽光発電の注目が集まる中、これから始めようとする人に水を浴びせる内容だ。

　買い取り価格半減の理由について、経産省はその他大勢の世帯の電気料金に上乗せされている買い取り費用を引き下げ、消費者負担を軽減するためという。結局、電力会社の懐を痛めず消費者に買い取り負担を押し付けているだけだ。太陽光発電の推進のために、国はソーラーパネル設置の際に補助金をもっと出したらどうなのか。

「ソーラーパネルの設置費用が安くなってきて、設置を検討している家庭は増えています。この段階での買い取り価格半額はあまりにひどい。自然エネルギーの普及を抑え、原発を再稼働させたいのが本音なのでしょう。やっていることがあざとすぎます」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）

　７月に閣議決定したばかりの「再生エネの主力電力化」なんて舌先三寸だ。

経済産業省は、電力会社が太陽光発電を買い取る際の制度を見直し、買い取り価格の水準を一段と引き下げる方針を決めた。早ければ４年後には買い取り価格を事業者向けでいまの半額以下に引き下げたいとしている。https://t.co/EO28J2J9dq

— NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) 2018年9月12日

太陽光発電の買い取り、現在の半額以下　経産省方針、２０年代半ばに：朝日新聞デジタル https://t.co/SKZwv0gjFz

— 前田 直人 (@Nao_Maeda_Asahi) 2018年9月12日

太陽光発電やら風力って、このような大停電や災害が起きた時、そして需給のバランスが難しい時は非常に邪魔な存在なのよ！
電気はつくり過ぎても足りなくてもダメで需給バランスが大事。
発電計画立てる際に不安定な太陽光や風力があると邪魔なのよ！周波数を乱す元凶よhttps://t.co/4WnV3OeU9G

— yashoo (@yas_waka111) 2018年9月13日

経産省の考えそうな事だが日本が後進国になるのを加速させてるな。世界に取り残されるよ。　道内停電で注目も…経産省が太陽光発電の買い取り“半額”に｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/xvhQkGt8LD

— 稲井 直大(鬱と発達障害) (@InunekoShitukoe) 2018年9月13日

『道内停電で注目も…経産省が太陽光発電の買い取り“半額”に　「自然エネルギーの普及を抑え、原発を再稼働させたいのが本音なのでしょう。やっていることがあざとすぎます」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）』https://t.co/DUZnYJHa3i https://t.co/DUZnYJHa3i

— 王様の耳 (@user1566233) 2018年9月13日

道内停電で注目も…経産省が太陽光発電の買い取り“半額”に（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース https://t.co/G4YkUieH2W ｜所得移転のような「賦課金」を止めてくれれば幾らでもやって欲しいが、賦課金が高くなるのは年金生活者には死活問題だ。止めて欲しい。

— まさひろお父さん (@kamuigaiden) 2018年9月13日

半額はあまりに酷いだろ。

道内停電で注目も…経産省が太陽光発電の買い取り“半額”に https://t.co/MvEiyiBzcO #スマートニュース

— とも (@tomozousakenomi) 2018年9月13日

経産省の役人はフクイチでは逃げ、北海道では全道停電！既得権益団体・原子力ムラの陰謀か？➜太陽光、育成から競争、専業用に入札制・買い取り半額。普及進まぬ恐れ：経産省審議会。日本の太陽光発電コストは欧州の約２倍と高い！：日経9/13➜原子力ムラを解体すれば急速にコストダウン

— Gobiyukana (@muratakousaku) 2018年9月13日

太陽光発電と蓄電池を政府主導で普及させるべき。
電力会社に依存しないシステムを普及させるべき。#nhk_news#ニュース#節電#北海道胆振東部地震#福島

太陽光発電の買い取り価格引き下げへ ４年後にも半額以下にhttps://t.co/4BmVKgVGSt

— 日本国民 (@nkm_2017) 2018年9月13日

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