★阿修羅♪ > 経世済民128 > 334.html
 ★阿修羅♪
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
好景気なのに消費停滞の原因は「体感物価」の上昇だ(ダイヤモンド・オンライン) 
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/334.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 30 日 12:24:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

好景気なのに消費停滞の原因は「体感物価」の上昇だ
https://diamond.jp/articles/-/178539
2018.8.30 酒井才介:みずほ総合研究所主任エコノミスト ダイヤモンド・オンライン



「2%物価目標」は遠いが
家計の「体感物価」は上昇


「物価はなぜ上がらないのか」「消費がどうして伸び悩んでいるのか」。異次元緩和を続ける日本銀行や多くの有識者の頭を悩ませている。

 2013年4月に始めた「量的・質的金融緩和」から5年半が経過したが、消費者物価指数(コアCPI=生鮮食品を除く総合)は今なお目標としている前年比+2.0%に届いていない。

「デフレ経済」が長く続いてきた中で、企業が原材料費や人件費の上昇を販売価格になかなか転嫁できないからだという声も多いが、家計が感じている物価の動向は違うようだ。

「家計が体感している物価」はどのくらいなのか。日本銀行が行っている「生活意識に関するアンケート調査」から測ってみた。

 消費者物価に比べて「体感物価」は、図表1のようにかなり上昇していることがわかる。

 それがどうやら消費を停滞させている「犯人」のようだ。

足元では「3%の伸び率」
上がりやすく下がりにくい


     ◆図表1:体感物価とCPIの推移


(注1)家計の体感物価は「1年前に比べ現在の物価は何%程度変化したと思うか」とのアンケート調査の中央値。 (注2)CPIは、持家の帰属家賃除く総合。 (資料)日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」、総務省「消費者物価指数」などより、みずほ総合研究所作成 

「1年前に比べ現在の物価は何%程度変化したと思うか」とのアンケートに対する家計の回答(中央値)は、2014年の消費増税後に前年比+5%まで上昇し、その後も同+3%前後で高止まりしている。

 2018年に入って再び+5%まで上昇した後、足元では3%程度で推移している(図表1)。

 家計には、物価が上がらないと感じている「デフレマインド」があるとは思えないような絵姿になっている。

 図表からわかるのは、体感物価はCPI以上に大幅に上昇する傾向があり、しかもCPIの伸びが低下した後も鈍化しづらいことだ。

 家計は、価格引き上げ(アップサイドリスク)を敏感に感じ取っている一方、いったん値上がりを体感するとその印象が根強く続き、その後の値下げについては反応が鈍くなる傾向があるようだ。

 その意味で、体感物価は「上がりやすく下がりにくい」特徴を持つと言えるだろう。

 では体感物価はどのような要因で上昇しているのか。

 消費者庁「物価モニター調査」(2017年11月調査)によると、「どのような品目で一番物価の変動を感じますか」とのアンケート項目に対し、ガソリン・灯油価格、生鮮食品価格、生鮮以外の食料品価格を挙げる割合が突出して高い(図表2)。

     ◆図表2:家計が物価変動を感じる品目の割合


(注)2017年11月調査。 (資料)消費者庁「物価モニター調査」より、みずほ総合研究所作成

ガソリンや生鮮食品などの
購入頻度の高い商品に敏感


     ◆図表3:品目の購入頻度別でみたCPIの推移


(注1) 高頻度購入品目は年間購入頻度15回以上の品目(約40品目。コアCPIに占めるウェイトの割合は約12%程度)。低頻度購入品目は年間購入頻度0.5回未満の品目(約190品目。コアCPIに占めるウェイトの割合は約19%程度)。 (注2)消費増税の影響を除く。 (資料) 総務省より、みずほ総合研究所作成

 最近でも、2017年には原油高を背景にガソリン価格が上昇したほか、2018年になってからも天候不順の影響を受けてキャベツやレタスなど生鮮食品の価格が高騰したことは記憶に新しい。これらの動向も体感物価を押し上げた要因だろう。

 注目すべきは、家計は「ステルス(こっそり)値上げ」にも気付いているということだ。

 ステルス値上げとは、表示上の販売価格を変えずに、容量を減らして実質的に単価を引き上げるというものだ。

広がる「ステルス値上げ」
容量減らしてこっそり値上げ


 物価が以前のようには上がらない状況が長く続き、企業は客離れを恐れて値上げに踏み切れない中で、原材料費や人件費上昇による収益悪化を補うため、食品メーカーが菓子類や飲料などの容量を減らすといった動きが広がってきた。

 価格は同じでも容量を減らしている品目について、インターネット上などでも指摘されている例を挙げれば、ポテトチップスが昔は1袋当たり90gだったものが60gに減少し、カントリーマアムは30枚だったものが20枚に減少しているそうだ。

 最近の報道では、2018年4月からハッピーターンが120gから108g(30枚から27枚)まで容量を減らしたほか、明治ブルガリアヨーグルト(LB81)は450g→400gまで容量を減らしている(価格は10円安くなったがグラム当たり単価は上昇している)とのことである。

「ステルス値上げ」の実態はどうなのか。

 スーパーやコンビニなどでの家計の購買金額や価格を集計したSRI一橋大学消費者購買指数を用いて、新旧商品交代や容量変化が反映される「単価指数」と、価格変化のみが反映される「価格指数」の前年比を示したものが図表4だ。

 価格指数の伸びに対し、単価指数の伸び率が高い状況が継続していることがわかる。この両者の差を「ステルス値上げ率」と呼ぶことにしよう。

      ◆図表4:ステルス値上げの状況


ステルス値上げ率はSRI一橋大学消費者購買単価指数の伸び率からSRI一橋大学消費者購買単価指数の伸び率を差し引いて算出。2018年は1〜6月平均。 (資料)SRI一橋大学消費者購買指数より、みずほ総合研究所作成

 体感物価が高止まりしている背景には、こうしたステルス値上げの影響があると考えられる。

企業は価格転嫁できず苦肉の策
家計は敏感に反応


 ステルス値上げ率は消費増税のあった2014年以降プラス圏を推移しており、企業が値上げに踏み切れない中で、苦肉の策としてステルス値上げが行われてきている様子がうかがえる。

 消費者庁「物価モニター調査」(2018年7月調査)によると、3年前と比較してステルス値上げが増えたと感じるという回答割合が8割超となっている(図表5)。

 さらに、ステルス値上げについて、「買う商品を変えた(買うのをやめた)ことがある」「不誠実だと感じる」という回答割合が2割超となっており、なんとも手厳しい反応だ。

     ◆図表5:家計のステルス値上げの感じ方


(注)2018年7月調査。 (資料)消費者庁「物価モニター調査」より、みずほ総合研究所作成

 家計は、ステルス値上げにも反応し、体感物価を上昇させていると見てよいだろう。

 体感物価は、物価動向に対する家計の主観を直接的に表していて、消費マインドに大きな影響を与える。

 2014年の消費増税後、消費が落ち込み、景気の低迷が続いた背景には、図表1でみた体感物価の上昇があると考えられる。

 CPI全体としての伸びはそれほどではないとしても、家計は身近な食料やガソリンの値上げを受けて体感物価を上昇させ、財布のひもを固くしたということだ。

「体感実質賃金」はずっと低迷
節約志向強める原因に


 一般的には、家計は、自ら働いて得られる名目賃金(名目所得)にCPIの動向を加味した「実質賃金」(厳密に言えば、税・社会保険料も含めた実質可処分所得)により消費水準を決定すると考えられる。しかし、CPIの動向をエコノミストのように把握している家計は少ないだろう。

 家計は、CPIではなく、体感物価で「実質賃金」を評価し、消費水準を決定していると考えるのが自然だ。

 これを「体感実質賃金」と呼ぶことにする。実質賃金と体感実質賃金の推移をみると、実質賃金は2015年の半ばからプラス圏に浮上してきたが、体感実質賃金はずっとマイナス圏で低迷している。

 これが家計の節約志向を強めることで、消費が伸び悩む一因となっていると考えられる(図表6)。

     ◆図表6:体感実質賃金、実質賃金と消費の推移


(注1)体感実質賃金は体感物価で実質化。 (注2)実質賃金はCPI(持家の帰属家賃除く総合)で実質化。 (資料)総務省、厚生労働省、内閣府より、みずほ総合研究所作成

 みずほ総合研究所で考案した「節約志向指数」をみても、家計の節約志向が強まってきていることが確認できる(図表7)。


【図表7】(注)節約志向指数はCPIと家計調査で共通品目となる137品目を比較し、CPIと平均単価の前年比伸び率の差をCPI(2015年基準)のウェイトで指数化。3ヵ月後方移動平均。 (資料)総務省「消費者物価指数」、「家計調査」より、みずほ総合研究所作成
【図表8】(注)平年比は平成25〜29年度の食品価格動向調査業務による調査価格の5ヵ年平均価格と比較したもの。 (資料)農林水産省「食品価格動向調査(野菜)」より、みずほ総合研究所作成

 この節約志向指数は、CPIと家計調査における平均単価の伸び率の差を指数化したもので、家計の節約志向が強まって、より安い商品をより多く購入するようになれば、CPIよりも平均単価の伸びが下振れするため、節約志向指数は上昇することになる。

 天候不順に伴う生鮮野菜の価格高騰などを受けて、体感物価も上がり、節約志向指数は2017年の秋頃から2018年にかけて上昇しており、消費を下押ししたことがわかる。

政策判断で
「体感物価」は無視できない


 以上のことをまとめると、消費が伸び悩んでいるのは、「生鮮食品価格やエネルギー価格の高騰→体感物価の上昇→体感実質賃金の低迷→実質消費低迷」という負のメカニズムが働いているからと整理できよう。

 足元でも、猛暑により生鮮野菜の価格が高騰しているほか、原油高を背景にガソリンなどエネルギー価格も上昇傾向にある。

 体感物価の高まりは当面、持続する可能性が高く、消費を抑制する要因にるだろう。

 なお、2019年10月に予定されている消費増税では、食料品などに軽減税率が導入されるため、体感物価の上昇は2014年と比べれば小幅にとどまるだろう。

 しかし、増税時の価格改定の機をとらえ、仕入コスト・人件費上昇を転嫁する動きが出た場合は、体感物価が大きく上昇する要因になり得る点に注意が必要だ。

 これまでの経済政策は、金融政策におけるインフレ目標を含め、物価動向については主にCPIの伸び率に重きを置いて政策判断が行われていた。だが家計消費と体感物価や体感実質賃金の関係を踏まえれば、CPIだけではなく家計の体感物価の動向にも注視する必要があると考えられる。

 体感物価を無視した政策判断は、場合によっては家計の節約志向を強め、消費を下押しすることにつながり、期待した政策効果が得られないリスクがあるだろう。

(みずほ総合研究所主任エコノミスト 酒井才介)



 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 2018年8月30日 12:52:26 : kNeY0s9eJg : _DtOmeuKCLg[114] 報告
>体感物価を無視した政策判断は、場合によっては家計の節約志向を強め、消費を下押しすることにつながり、期待した政策効果が得られないリスクがあるだろう。

その通り。そもそも現在の金融政策はありもしない想像の上の産物で、単に政府に阿諛したもの。リフレ派にはなんの真実もなかった。

2. 2018年8月30日 13:40:46 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[945] 報告

 物価に「過敏」になることに 何の意味があるんだろうね〜〜〜

 ===

 そもそも アベノミクスで 2%のインフレと言ったところで

 

 「何 言ってんだ〜〜〜〜」     by   愛    だった

 
 

3. 2018年8月30日 13:46:26 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[946] 報告

 物価なんて 経済活動の 総合的な結果だよね〜〜〜

 その 総合的な結果を つかんで 

 「上げたりましょう」 なんて そんな 大それたことは 出来ないでしょう

 ===

 明日の天気で  温度が30度を 35度に 「上げたりましょう」なんてできないよ〜〜
 

4. 2018年8月30日 13:51:01 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[947] 報告

 次に 東南海つなみが 起きれば

 名古屋周辺にある 4つの火力発電所は「全滅」するのだが 

 ===

 これに対して 政府は(自民党は) 何をしてくれるんだ!!

 ===

 名古屋は 半年間 電気が使えなくなる!!
 
 

5. 2018年8月30日 14:44:04 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1355] 報告

若年層の雇用が改善し、賃金が上昇しても、

既に古いタイプの消費からは離れ、デフレマインドが定着しているし

超少子高齢化でマスとしては小さい


膨大な高齢年金世代や、中高年世帯の収入はほとんど変わらず

社会保障負担の増加で、手取りは減り続けるし

今後の増税予想も、消費を鈍らせる


つまりCCPI以外の日常的購入品目が上がらないとしても

基本的に家計の消費に景気の牽引を期待するのは間違いということだ

6. 2018年8月30日 19:38:23 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1377] 報告

#ちなみに生鮮食品や輸入資源の上下に一喜一憂しても全く意味はないし

金融政策に及ぼす影響も本来は無視しうるレベル

 

レタス卸値 前年並みに 暑さ和らぎキャベツも下落
サービス・食品
2018/8/30 19:04日本経済新聞 電子版
保存 共有 その他
 猛暑で7月下旬から8月上旬にかけて急騰した葉物野菜が一段と値下がりしている。東京都中央卸売市場のレタスの平均卸値は8月中旬時点で前年同期比1%安い1キロ112円。7月下旬時点では9割高かったが、ほぼ前年並みに下がった。

 キャベツは同103円と前年同期比1割高いが、前年の2.5倍だった7月下旬に比べて下落している。

 長野や群馬の産地で厳しい暑さが和らぎ、生育が進んでいる。東京・大田の青果卸は「現在…

 


サンマ豊漁に期待感…宮古
2018年08月30日
直送便、受け付け開始
宮古市魚市場に今季初めて水揚げされたサンマ(29日、宮古市で)
宮古市魚市場に今季初めて水揚げされたサンマ(29日、宮古市で)
 サンマの水揚げ量が全国有数の宮古港で29日、サンマが今季初めて水揚げされた。不漁により昨年の水揚げ量が前年比78%減と歴史的な落ち込みだった同港。この日の初水揚げ量は近年最多で、昨年は中止されたサンマの直送便も受け付けを始めた。地元で今後への期待が高まっている。

 宮城県気仙沼市の水産会社が所有する棒受け網漁船「第38千代丸」(199トン)が、ロシア海域で漁獲した110トンを水揚げした。昨年より90トン多く、宮古市に記録のある2003年以降で最多。漁労長の鈴木俊次さん(49)は「自然相手で今後は分からないが、今回のサンマは大きくて脂ののりも良い」と話した。

 サンマは140グラム前後の中型が中心。宮古市魚市場で行われた競りでは1キロ当たり280〜350円と、昨年(720〜800円)より大幅に安値だった。落札した須藤水産の須藤征雄社長(74)は「昨年はひどすぎた。今年は冷蔵庫がいっぱいになるくらい豊漁になってほしい」と願った。

 全国さんま棒受網漁業協同組合の統計によると、昨年の水揚げ量は県内で前年比36%減の1万3914トン。宮古港は78%減の1350トンで、全国で最大の落ち込み幅だった。

 市は東京都の「目黒のさんま祭り」に7000匹を送っているが、昨年は不漁のため北海道産で代用。16年も台風10号の影響で代用したため、3年ぶりに宮古産を送る予定だ。山本正徳市長は「初水揚げ量が多く、うれしい。サンマのまちをPRしたい」と話した。

 宮古水産物商業協同組合は昨年、水揚げされたサンマを家庭に直送する「宮古さんまふるさと便」を中止した。今年は29日から受け付けを開始。島香尚組合長(65)は「1年でここまで変わるのかと思うほど脂がのっている。昨年の分までおいしいサンマを送りたい」と意気込んでいる。

2018年08月30日


 

サンマ豊漁、復調に期待 水揚げ日本一の北海道・花咲港
社会
2018/8/29 18:31
保存 共有 印刷 その他
 サンマ水揚げ量が昨年まで8年連続日本一だった北海道根室市の花咲港で28、29両日、大型船が大量のサンマを水揚げした。千島列島沖でまとまった魚群が見つかり、2日間の水揚げ量は計約2700トンに上った。予期せぬ豊漁に港は活気づいており、漁業関係者は近年の不漁からの復調を期待。店頭価格も手ごろになってきた。

大型船からサンマを水揚げする漁業関係者(29日、北海道根室市)=共同
画像の拡大
大型船からサンマを水揚げする漁業関係者(29日、北海道根室市)=共同

 29日は港に水揚げを待つ漁船が並び、トラックの荷台は大ぶりなサンマで満杯となった。漁業情報サービスセンター道東出張所(釧路市)によると、しばらく豊漁と不漁を繰り返し、漁場が北海道に近づく9月中旬以降に水揚げ量が安定する見通しだ。

 花咲市場では29日の競りの高値が1キロ205円で、昨年同時期の半値以下となった。道内での店頭価格は、1尾100円を切っている。根室市の鮮魚店では、1尾30円程度で販売するところもあった。

 大型船機関士の椿隆幸さん(63)=静岡県西伊豆町=は「魚体が大きく、これからも期待したい」と笑顔を見せた。水産庁は、昨年の記録的不漁からは回復するものの、2013年以降の低調な傾向は続くと予測している。〔共同〕


 

サンマに続け!秋サケ漁が解禁 今年は豊漁に期待(2018/08/30 17:06)

このエントリーをはてなブックマークに追加
| 使い方は?
 30日から秋サケの定置網の漁が解禁された。過去最低だった去年に比べて漁獲量が2倍との予想もあり、関係者の期待は高まっている。

 秋の味覚「サケ」。今年は国産の秋サケが手の届く値段で楽しめそうだ。サンマに続けとばかりに、今年はサケにも豊漁の期待が高まっている。30日に北海道で解禁された秋サケ漁。船を走らせること20分。仕掛けていた定置網を一気に引き上げる。北海道の秋サケは、ここ数年不漁が続いていた。去年は平成以降最低となる漁獲量を記録。それだけに関係者の期待も高い。
 大樹漁港・伊藤浩二専務:「去年の倍の予想だけど、それでも平年の4割くらいだからなんとか平年並みに回復してもらいたい。今年こそはと思っている」
 北海道立総合研究機構によると、今年北海道に戻ってくる秋サケは約3167万匹。去年の1737万匹と比べて1.8倍になると予想されている。理由としては、放流した年の海水温がサケの成育に適していたことが考えられるという。都内の小売店でも秋サケを手に取る機会が増えそうだ。現在、店頭に並んでいる秋サケは定置網漁が解禁される前に期間限定で取られたもの。こちらの店では切り身2切れで580円。一方、外国産のギンザケは2キロで510円だ。
 魚屋シュン・渡部博店長:「かなり獲れているようなので、今後(秋サケは)増えてくると思います。先週から比べても 多少安くなっています。これからすごく買いやすい値段になってくると思います」
 これは期待できそうだ。
 買い物客:「(Q.今後、秋サケが増えるかもしれないが?)それは嬉しいですね。(秋サケは)味が違いますからね」「もうちょっと安くなれば嬉しい」

7. 2018年8月30日 20:40:55 : fvx33lNu42 : L4wG6Eo25x8[8] 報告
>好景気なのに消費停滞の原因は「体感物価」の上昇だ

バカも休み休みに書け! 酒井才介よ。
好景気なのは、貴様が勤めているような売国大企業、虚業産業、厄人だけだ。

真っ当な中小企業は、サギノミクスの税金や保険料を取り来るダウンで青色吐息だ。
コイツの意見は、全く社会の現況を把握していないか、世論を誘導しようとしている安倍の腰巾着の意見にしか過ぎない。

体感物価の上昇じゃなくて、比較給金の下落だ! 国(征倭会政権)があの手この手で一般国民から盗むカネが中小企業で働く人の年収の半分近くあるんだよ。

これで社会福祉が整っていれば庶民も安心してカネを使うだろうが、大災害の最中にドンチャン騒ぎするバカどもに掠り盗られているので、ホイホイとカネを使う気にもならないんだよ、一般庶民は。

安倍の恩恵を受けている連中と一般国民の間には、相当な差別の河が横たわっているわ。

すでに一般庶民と既成権力者との立場を覆すのが難しい世の中になってきている。
なぜならその元兇が安倍や小泉、森を筆頭とする征倭会の連中が、政権を握り続けて来たからである。

何回でも書くが、征倭会(清和会)は統一教会や朝鮮総連の支配下にあるのだ。
その背後にはアメリカ暗部がいる。
このために征倭会は、日本人からどれだけの上がりをアメリカ暗部に上納してきたのだろうか? そしてこれからも、どれだけ上納する気なのだろうか?

話を戻すが、こういう輩たちが暗躍してて、なにが「体感物価」の上昇だよ?
ポケーットしていたら、金銭どころか、命までカネの担保として奪われかねない。

安倍は本物のバカだが、ハサミがありゃあ、いくらでも使い道があるんだよ。

酒井才介なんかも、右も左も知らないミーちゃんハーちゃん達にとっては、使いようのいいハサミなのかも知れない。
だが、長年経済や政治をウォッチしている人たちまでは、騙すことは出来ないだろうがな。
 

8. 2018年8月30日 20:47:29 : fvx33lNu42 : L4wG6Eo25x8[9] 報告
7:訂正
 ミーちゃんハーちゃん達にとっては、使いようのいいハサミなのかも知れない。
→ミーちゃんハーちゃん達を騙すためには、使いようのいいハサミなのかも知れない。
9. 2018年8月30日 20:58:23 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[950] 報告

 物価を上げるには BIしかない   by   愛
 
10. 2018年8月30日 21:02:05 : Xxq1DnoUFB : Bx4rQ6jSNwo[145] 報告
認めたく ないから保つ 厚化粧

小手先で 財布の紐が また固く

11. 2018年8月31日 01:42:28 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1387] 報告
180829
史上最高の企業利益なのに思ったほど賃金が上がらない日本経済の罠パート賃金だけ25年で2割増の怪

竹中 正治
龍谷大学経済学部教授
プロフィール
シェア190ツイートブックマーク0
パートタイムだけコンスタントな賃金上昇
今日の低失業率と人手不足、そして史上最高の企業利益にもかかわらず、日本の賃金伸び率の頭の重さは、賃金の「上方硬直性」とでも言うべき状態だ。
例えば雇用者1人当たりの平均賃金である現金給与総額(厚生労働省のデータ)を時給換算して見ると、1993年から現在までの名目の増加は4.4%にとどまり、年率平均の伸び率にするとわずか0.2%だ(2018年6月時点)。
ゼロ金利下でも大胆な量的金融緩和政策により、消費者物価指数で前年比2%の物価目標を実現してみせると宣言した日銀黒田総裁も、今では日本の賃金上昇率の弱さが、物価目標達成の大きな障害であると認めている。
なぜ日銀が物価目標2%にこだわるのか。そもそも金融政策とは名目金利水準を操作することで実質金利水準を上下に調整し、景気変動に対して平準化効果(景気の過熱や過度の不況を回避する効果)をもたらすものだ。
つまり「実質金利=名目金利+インフレ率」であるが、名目金利がゼロ近辺になると、それを割り込んでマイナスにすることができない。そのため、伝統的な金融政策が機能するためには一定水準のインフレ率(物価上昇率)が欠かせないからだ。
ところが、そんな日本の労働市場でも1990年代以降一貫して賃金が上昇し、93年比で23%も賃金(時給換算ベース)が増加した雇用部門がある。しかも当該分野での雇用は拡大の一途をたどり、今では全雇用者の3割を超える。
「えっ〜嘘だろ。そんな分野があるのか」と思われるであろう。実はそれはパートタイム労働者の賃金である。
図表1が示す通り、90年代以降も右肩上がりで上昇し、2012年12月以降の平均年率の伸び率はプラス1.6%、17年以降はプラス2%を超えている(月々のぶれを均すために12ヵ月移動平均で表示している)。
一方、フルタイム労働者の賃金伸び率は図表2が示す通り、1998年にピークを付けた後は2012年まで緩やかながら下げ基調だった。2013年からは上げ基調に転じるが、上昇テンポは微弱で2012年12月以降18年6月現在まで年率平均プラス0.8%にとどまっている。
さらに日本と米国の賃金伸び率を、フルタイム労働者とパートタイム労働者に分けて比較したのが図表3である。興味深いことに、2008〜09年の世界金融危機と不況からの回復過程での日米のパートタイム労働者の賃金伸び率はほぼ同じ水準で(図表の赤線と黄色線)、直近では双方年率2%台である。
ところが、米国ではフルタイム労働者の賃金伸び率(図表の青線)はパートタイムを趨勢的に上回り、直近では年率3%台である。一方、日本ではフルタイム労働者の賃金伸び率(図表の紺色線)は2000年代後半以降、趨勢的にパートタイムを下回り、直近でも年率1%余にとどまっている。
図表1
図表2
図表3
なぜそうなったのか
v決して好ましくない、ある事情とは
さて、このような日本のフルタイム、パートタイム、そして全体平均の賃金動向の違いの背後にある事情は何だろうか。
第1に、フルタイム労働者の賃金に比べてパートタイム労働者の賃金が、日本では構造的に低過ぎ、その賃金格差の修正が緩やかながらも長期にわたって生じている可能性がある。
そもそも正規雇用とは法的に定義された概念ではない。退職年齢はあるが、それ以外には期間の定めのない雇用形態だ。その多くはフルタイムだが、少数ながら短時間勤務(パートタイム)の形態もある。
一方、非正規雇用には、いわゆるパートタイム・アルバイト、派遣社員、契約社員などのカテゴリーがある。契約期間は日雇い、1年、あるいは数年など有期である。もっとも多いのがパートタイムとアルバイトで、非正規雇用の約7割を占め、文字通り短時間勤務だ。
つまり正規雇用と非正規雇用の賃金格差が、フルタイムとパートタイムで分けた場合にも現れ、その賃金格差が緩やかながら縮小されるトレンドにあると言えよう。
第2に、雇用全体に占める非正規雇用の比率は90年代以降趨勢的に上昇してきた。非正規雇用の賃金は正規雇用に比べてかなり低いので、雇用者全体に占める非正規労働比率の増加が、雇用者1人当たりの平均賃金伸び率を抑制してきた。
例えば厚生労働省の資料によると、2017年6月の所定内給与に基づいて正規雇用でかつフルタイムと非正規でかつパートタイムの時給を比較すると、30〜34歳の年齢層では1.5:1.0の格差、50〜54歳では2.2:1.0の格差がある(厚生労働省「非正規雇用の現状と課題」2017年)。
ちなみにこの調査によると、非正規雇用のうち273万人が正規雇用として働く機会がなくやむを得ず非正規雇用として働いている「不本意非正規」である。
ただしこの点では良い変化が見えてきたことも強調しておこう。
2015年以降は正規雇用も増加傾向が鮮明になり、雇用全体に非正規雇用が占める割合は37%台で頭打ちとなっている。その結果、非正規比率の上昇が平均賃金を押し下げる効果は剥落し、平均賃金は上がりやすくなっている。
実際、厚生労働省の報告書(「平成29年版 労働経済の分析」)で示された現金給与総額の変化の要因分析によると、雇用に占めるパートタイム比率が上がり続けた2010〜14年は、パート比率の上昇によって1人当たり現金給与総額は年率平均0.5%押し下げられた。
しかし正規雇用の増加に伴うフルタイム労働が増加し始めた2015年から、そのマイナス効果は縮小し、17年からはわずかながらプラスに転じ始めている。
第3に、雇用者の年齢構成の変化も90年代後半から10年余にわたって正規雇用の平均賃金抑制に働いた。というのは、平均賃金指数がピークになった1990年代後半は、団塊の世代が50歳前後になり日本の年功的な賃金体系の中で最も賃金水準が高い局面に入った時だった。
その後、団塊の世代は「役職定年」を迎え、さらに60歳、あるいは65歳で定年退職し、それに伴い平均賃金を押し下げる効果が働いた。
雇用維持の代償
長期雇用保障と賃金の上方硬直性
第4に、米国と反対に日本ではフルタイム労働者の賃金伸び率がパートタイムのそれより低いのは、正規労働者の雇用の長期保証の有無と関係がある。おそらくこれが一番重要なポイントだ。
つまり正規労働者の雇用維持を最優先とし、その代償として賃上げを抑制する日本的な労使関係だ。
もっとも1990年代半ば頃までは労働組合も消費者物価指数の上昇率に労働生産性の向上を加えた水準をベースアップ要求の指標として春闘を展開し、ある程度その実現に成功してきた。
ところが、1997〜98年の銀行不良債権危機を背景にした戦後最大の不況を機に、労働組合はベースアップを捨てて正規労働者の雇用維持を最優先する方針に転換し、経営もこれに応じるという転換が起こった。その時の慣行が今に至るまで続いていると考えられる。
この時の不況を契機に起こった期待経済成長率の低下も、企業経営者が景気回復期の人手不足を正規雇用の積極的な増加で補充することを躊躇わせ、パートタイムなどの非正規雇用の増加で対応する傾向を強めた。
そもそも、人手不足に対応して、企業がパートタイム労働の賃金を正規雇用のそれに比べて引き上げられるのは、再び景気後退などで労働力が余剰になった場合は、いつでも雇用を停止できるからだ。
言い換えると、人手不足にもかかわらず正規雇用の賃金、特にベースアップに企業経営者が二の足を踏むのは、正規雇用の賃金(特に所定内給与)は固定費であり、一度上げると景気後退になった時に削減が困難で企業利益を圧縮するからだ。
それは企業経営者や経済団体の首脳らが率直に語っている通りだ。
米国に比べると、日本の企業の正規雇用に関する解雇は総じて厳しく制約され、慣行や判例に基づき、大企業ほど解雇は企業が経営危機に直面して他に方策がない場合に限られている。
これが正規雇用の賃金を固定費化しているわけだ。一方で、企業規模が小さくなるほど十分な金銭的補償もなしに解雇されるケースが増えるのが実態だと言われている。
要するに現在の日本は大企業ほど長期雇用保証の代償に人手不足でも賃金、とりわけベースアップを犠牲にしている。
同時に、それほど雇用保証が安定的ではない中小企業でも慣行として大企業の抑制された賃金上昇率に足並みを揃える結果、正規雇用全体の賃金の上方硬直性が蔓延しているように思える。
エコノミストとしての観点で言えば、もう少し解雇権の行使を柔軟化して、米国で見られるように解雇の見返りに例えば最低1年分程度の給与を支払う条件で解雇できるような労働法制を施行すれば、賃金の固定費化は緩和される。
その結果、人手不足時には正規雇用でも賃金が今より柔軟に上昇する余地が生まれるだろう。いわゆる「解雇の金銭的解決ルール」である。
労働者も失業保険の給付に加えて相応の「解雇支給金」を得れば、時間をかけて転職、あるいは転職のための教育・再訓練などを受ける余裕が生まれる。
日本の多数派
なさけない安定にしがみつく?
この点については、昨年5月に厚生労働省が「透明かつ公平な労働紛争解決システム等のあり方に関する検討会」の最終報告を公表している。
しかし解雇の金銭解決ルールの制定が必要だとする主張と、そうしたルールはむしろ金銭的代償で解雇を助長するという労働組合やその利害を代表する論者との間で鋭い意見対立を起こしている。
この労働法制の問題は、金融系エコノミストである筆者の専門ではないので深入りはしないが、日本の企業が陥っている正規雇用労働者の賃金の上方硬直性の罠から抜け出さないと、デフレは終わっても、低インフレ状態から抜け出せない。
その結果、米国の様に量的金融緩和を終了し、金利を引き上げることができない。すなわち次の景気後退に直面した時に金融緩和政策を働かすことができない。
今日の様にイノベーションの速い時代は、それに伴って産業構造や職種の分布も変化する必要があり、労働力の柔軟な移動(労働市場の流動化)が欠かせない。労働者の権利保護と労働市場の流動化のバランスをとった「透明かつ公平な」解雇ルールの制定が求められているのだと思う。
もっとも「賃金は上がらなくても良いので、定年までずっとこの企業に居させてください」というのが現在の日本の正規雇用層多数派の期待・願望であるならば、正規雇用に見られる賃金の上方硬直性は、そうした多数派の期待の自己実現した結果だと言うこともできようか。
もしそうだとすると、なんとも、なさけない感じである。



2018年8月30日 / 23:35 / 2時間前更新
米個人消費、7月は0.4%増 物価も安定上昇
1 分で読む

[ワシントン 30日 ロイター] - 米商務省が30日発表した7月の個人消費支出(季節調整済み)は前月比0.4%増と底堅く伸びた。市場予想と一致した。第3・四半期初めに経済が堅調に伸びたことを示唆した。

6月の個人消費支出も0.4%増だった。

7月は外食や宿泊のほか、処方箋の支出が増えた。

インフレ調整後の実質消費支出は前月比0.2%増。6月は0.3%増だった。

第2・四半期は、堅調な個人消費が経済を押し上げた。第2・四半期国内総生産(GDP)は年率で4.2%増と、第1・四半期(2.2%増)の倍近くのペースで伸びた。

第3・四半期は、貿易赤字が拡大するほか、住宅市場が弱含むことが見込まれるが、底堅い個人消費が打撃をいくぶん和らげるとみられる。先に発表された7月統計では、モノの貿易赤字が大幅に増加したほか、住宅販売が減少。住宅建設の伸びは鈍化した。

個人消費は第1・四半期に年率で0.5%増と低迷したが、好調な労働市場が追い風となり第2・四半期は3.8%増となった。

7月の個人消費支出の内訳は、モノが前月比0.2%増と、6月の0.1%減からプラスへ転じた。サービスは0.4%増。6月は0.6%増加していた。

需要が拡大する中で物価も引き続き安定的に伸びた。個人消費支出(PCE)価格指数は変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比0.2%上昇。6月は0.1%上昇していた。

7月の前年同月比は2.0%上昇と、6月の1.9%上昇から伸びが拡大した。コアPCEの前年同月比は米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安としている。コアPCEの前年同月比は3月に、2012年4月以来初めてFRBが目標とする2%に達した。

先週公表された7月31日ー8月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によると、当局者は「経済が潜在成長率を超えるペースで伸びる期間が続いた場合、物価上昇圧力が増す」との懸念を表明した。FRBは9月に今年3度目となる利上げを決めるとみられている。

7月の個人所得は0.3%増。6月は0.4%増加していた。賃金は7月に0.4%増加した。貯蓄率は6.7%と、6月の6.8%から低下した。

12. 2018年8月31日 05:37:57 : JvkBAXlo26 : zsMzkI_iXYo[1] 報告
だーかーらーコアやコアコアみたいなカスの指標を重視しているから
そうなるんだってーの。

貧乏人増産政策採ってる今の日本で、

家電だの自動車だのの数値なんか、1万年待ったってあがるかよ。

13. 2018年8月31日 19:01:13 : d09awybmvs : 9XELq6f142c[3] 報告
看板は 意地でも外せぬ 「好景気」

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民128掲示板 次へ  前へ

  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民128掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
経世済民128掲示板  
次へ