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「無人走行」実現へ課題山積 法整備、認知や安心感の向上も(SankeiBiz)
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/320.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 28 日 12:55:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「無人走行」実現へ課題山積 法整備、認知や安心感の向上も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 8/28(火) 7:15配信


世界初となる自動運転タクシーの公道実証実験が始まった。最初の利用客を乗せて出発する自動運転タクシー=27日、東京都千代田区(荻窪佳撮影)


 ZMPと日の丸交通による営業走行の実証実験開始は「自動運転」時代の幕開けを告げるものだ。交通事故を減らし、運行コストを下げることで交通弱者の助けになることが期待されるが、人件費削減には「無人走行」の実現が前提で、ハードルは多い。ほとんどの人が自動運転車両に乗ったことがなく、社会的な認知や安心感の向上が課題で法整備も必要だ。両社は実験を通して、商用化に向けた環境整備の促進を目指す。

 ◆人件費削減に対応

 27日朝、東京・大手町。実験開始を記念する式典でZMPの西村明浩取締役は「無人タクシーサービスを実現するための大きな一歩だ」と強調した。

 同社が営業走行の実験で、一番乗りを果たしたのは早くから2020年の商用化を目標に自動運転技術の開発を進めてきたことが大きい。14年に始めた公道での実験も、交通量が多い都内を中心に行い、五輪会場での送迎を意識してきた。谷口恒社長は「あえて自動運転が難しい都市部で実験し、多くのデータ量を蓄積してきた」と説明する。既存車両にカメラやセンサーを取り付けて自動化した「ロボカー」をタクシー会社などに販売するというビジネスモデルを推進する考えだ。

 日の丸交通の富田和孝社長は「人手不足の問題は深刻で、増えていくインバウンド需要への対応が課題となっている」と、タクシー業界の現状を説明する。自動運転タクシーの商用化で運行コストを下げることができれば、人件費を考えると事業が継続できないような過疎地でも運行できるケースがありそうだ。また、価格が下がると、地方に住んでいながら車を持たず、買い物が大変な高齢者らが気軽にタクシーを利用できるようになることも考えられる。

 ただ、これには前提がある。実証実験では、不測の事態に備えて日の丸交通のタクシードライバーが運転席に座る。実験の安全性を担保するには当然の措置だが、この状況で商用化してもタクシー会社にメリットはなく普及は進まない。「無人化」によるコスト削減こそが、自動運転普及の鍵を握っている。

 ◆意識変化促す必要も

 しかし、無人走行タクシーを実現するには、国の制度整備とともに、利用者の意識変化を促す必要がある。運転者が同乗する自動運転車両で乗車機会を増やし、多くの人に乗り心地や安全性を知ってもらう。今回の実験にはそういう狙いもあるが、体験できるのはわずか96組にすぎない。実験で事故やトラブルが起きれば、自動運転普及に向けた機運は一気にしぼみかねず、万全を期した走行が求められる。(高橋寛次)


 

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コメント
1. 2018年8月28日 20:19:32 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1327] 報告
トヨタがウーバーに5億ドル投資、自動運転技術で ソフバンクの目的は利益
Eric Newcomer、John Lippert、佐野七緒
2018年8月28日 6:47 JST 更新日時 2018年8月28日 13:20 JST
トヨタはウーバーに5億ドル投資、自動運転技術で提携拡大
ソフバンクの目的は利益、トヨタとの提携は歓迎すべき−アナリスト

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
トヨタ自動車は新たな出資と自動運転車の路上走行計画を通じて、米ウーバー・テクノロジーズとの提携を拡大する。

  両社の27日の発表によると、トヨタは約5億ドル(約560億円)をウーバーに出資する。事情に詳しい関係者によると、ウーバーの価値を720億ドルと評価するものだという。トヨタは、ウーバーの自動運転キットとトヨタの高度安全運転支援システムを搭載したミニバン「シエナ」を生産し、2021年にこの車両をウーバーのライドシェアネットワークに導入する。自動運転車両の運営や、第三者を含む運営会社についても検討していく予定。

  ウーバーのダラ・コスロシャヒCEOは、目標は自社ネットワークに「世界で最も安全な自動運転車を投入することであり、今回のトヨタとの合意はその実現に向けた大きな一歩」と文書でコメントした。また、トヨタの友山茂樹副社長は「トヨタがモビリティカンパニーへと変革する上で、重要なマイルストーンになる」と文書で述べた。

  自動車業界でライドシェアなど新しい移動提供サービスが急速に広がる中、トヨタは16年にウーバーと協業の検討を開始。さらに今年1月には中国の配車サービスの滴滴出行と次世代電気自動車「eパレット」でパートナーとなり、6月には東南アジアで拡大する配車サービス大手グラブに約1100億円出資するなど、今後のモビリティーサービスの構築に向けて提携を加速させている。

うまみはソフトバンクに
  一方、それらすべての会社にソフトバンクグループも出資している。ソフバンクは過去数年、ウーバーに出資し、ことし1月にはソフバンク率いる投資家連合が約8900億円相当の株を引き受け、筆頭株主となった。滴滴には17年5月に傘下の投資会社が20億ドルを出資している。また、14年にはグラブに出資している。

  ソフバンクを「携帯電話の会社ではない。情報革命の会社だ」と話す孫正義会長兼社長は、18年3月期の決算会見で、ライドシェアは「自動車産業を大きく、業界地図を丸ごと塗り替えてしまうくらい大きなインパクトを与える」と指摘。ウーバー、滴滴などで筆頭株主となっていることで「我々が世界で圧倒的、最大の交通機関になったというぐらいの状況ではないかと思う」と話した。

  トヨタの豊田章男社長も今年1月の米国でのイベントで、トヨタは「クルマ会社を超え、人々の様々な移動を助ける会社、モビリティ・カンパニーへと変革することを決意」したとし、「自動運転やカーシェアリングなど私たちが実現したい数多くのモビリティサービスの屋台骨となるのはプラットフォーム」だとして、同分野で他社との協業を積極的に進めている。

  SBI証券の遠藤功治アナリストは電話取材で、トヨタのウーバー出資について「特にどういうリターンが出るかわからない中、とりあえず参入していかなくてはということでやっている印象」と指摘。トヨタはウーバーとの協業を通して自動運転やシェアリングの知見や技術を得たい一方で、ソフバンクグループは純粋に利益が上がることを狙い投資しており、トヨタとウーバーが提携することはソフバンクグループとしては歓迎すべきこととの見方を示した。 

  トヨタとの提携でウーバーの価値は前回の投資から15%高まる。今年のより早い時期に投資家グループはウーバーの価値を620億ドルとみていた。

原題:Toyota Invests $500 Million in Uber for Self-Driving Tech (2)(抜粋)

(ソフバンクの情報を加え、全体的に内容を追加します.)

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