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「無人走行」実現へ課題山積 法整備、認知や安心感の向上も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 8/28(火) 7:15配信
世界初となる自動運転タクシーの公道実証実験が始まった。最初の利用客を乗せて出発する自動運転タクシー=27日、東京都千代田区(荻窪佳撮影)
ZMPと日の丸交通による営業走行の実証実験開始は「自動運転」時代の幕開けを告げるものだ。交通事故を減らし、運行コストを下げることで交通弱者の助けになることが期待されるが、人件費削減には「無人走行」の実現が前提で、ハードルは多い。ほとんどの人が自動運転車両に乗ったことがなく、社会的な認知や安心感の向上が課題で法整備も必要だ。両社は実験を通して、商用化に向けた環境整備の促進を目指す。
◆人件費削減に対応
27日朝、東京・大手町。実験開始を記念する式典でZMPの西村明浩取締役は「無人タクシーサービスを実現するための大きな一歩だ」と強調した。
同社が営業走行の実験で、一番乗りを果たしたのは早くから2020年の商用化を目標に自動運転技術の開発を進めてきたことが大きい。14年に始めた公道での実験も、交通量が多い都内を中心に行い、五輪会場での送迎を意識してきた。谷口恒社長は「あえて自動運転が難しい都市部で実験し、多くのデータ量を蓄積してきた」と説明する。既存車両にカメラやセンサーを取り付けて自動化した「ロボカー」をタクシー会社などに販売するというビジネスモデルを推進する考えだ。
日の丸交通の富田和孝社長は「人手不足の問題は深刻で、増えていくインバウンド需要への対応が課題となっている」と、タクシー業界の現状を説明する。自動運転タクシーの商用化で運行コストを下げることができれば、人件費を考えると事業が継続できないような過疎地でも運行できるケースがありそうだ。また、価格が下がると、地方に住んでいながら車を持たず、買い物が大変な高齢者らが気軽にタクシーを利用できるようになることも考えられる。
ただ、これには前提がある。実証実験では、不測の事態に備えて日の丸交通のタクシードライバーが運転席に座る。実験の安全性を担保するには当然の措置だが、この状況で商用化してもタクシー会社にメリットはなく普及は進まない。「無人化」によるコスト削減こそが、自動運転普及の鍵を握っている。
◆意識変化促す必要も
しかし、無人走行タクシーを実現するには、国の制度整備とともに、利用者の意識変化を促す必要がある。運転者が同乗する自動運転車両で乗車機会を増やし、多くの人に乗り心地や安全性を知ってもらう。今回の実験にはそういう狙いもあるが、体験できるのはわずか96組にすぎない。実験で事故やトラブルが起きれば、自動運転普及に向けた機運は一気にしぼみかねず、万全を期した走行が求められる。(高橋寛次)
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