自民党総裁選と株価（在野のアナリスト）赤かぶ

自民党総裁選と株価（在野のアナリスト）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 8 月 28 日 00:28:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

自民党総裁選と株価
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53091813.html
2018年08月27日　在野のアナリスト

自民党の石破氏が総裁選にむけて、政策を発表しました。しかし経済政策は石破ビジョンを達成するために日本創生会議を立ち上げ…と、何だか安倍政権で行われている経済財政諮問会議との違いも分かりませんし、安倍政権で乱立する各種会議ともかぶります。多くの知見を集める、という意味で会議を行うのは分かりますが、名前を変えるのは独自色をだしたいから名前を変える、というのなら、それは安倍氏との違いを見出しにくくもなります。

キャッチフレーズとした「正直、公正」が安倍氏への個人攻撃だ、として一時撤回する意向もにじませました。しかしそれが党内でさえ、安倍氏への個人攻撃と認識されてしまう点が大きな問題です。むしろ政治家として、こんな常識的なことですらキャッチフレーズになるほどに、今の政界は腐っているということなのでしょう。最終的にこのキャッチフレーズは残りましたが、これが個人攻撃になる人と、それを掲げるのを躊躇う人との戦い、そう考えると、この総裁選は政治家としての資質に疑問のある二人の戦い、といえるかもしれません。

そんな中、株式市場は絶好調です。嘘か真か、「安倍氏が出馬表明したから、ここから日系の証券会社が株価を落とさないようコントロールするはずだ」などの噂も流れる。株高を成果としてきた安倍政権の援護射撃を、財界が行うというのです。それは日経新聞の世論調査で、次の総裁にふさわしい人、として安倍氏が39%、石破氏が31%となったことでも裏付けられます。これまでの多くの調査では、「自民党支持層に限って」安倍氏が圧倒的にリードとされ、無党派も含めると石破氏が上回っていました。それを安倍氏がこれだけ明確に、無党派層もふくめて上回ったのは、いよいよ安倍氏の側からムチが入って、安倍氏礼賛の記事を大量に流すよう、要請があったためかもしれません。

安倍氏が圧勝に拘るのは、総裁任期を3期までから無期限にしたい。接戦ではまた次の総裁選を厳しくするためです。そして、それに財界も協力する。よく証券アナリストが「政治の安定が株高をもたらす」なる言説を用いるのも、ほぼ同じです。しかし前回の米大統領選でも大方の予想を覆して、トランプ氏が大統領になると、一気に株高がすすんだ。株高をもたらすのは『政治の安定』ではなく『政策』です。両氏がどんな経済政策を訴えているか？　が重要で、結果がみえたときにその政策により次の株価の居心地のよい水準を決定することになる。それだけのことでしかないのですが、榊原前経団連会長と、メディア幹部によって財界の流れは安倍支持で固定化している、だからこんなおかしな言説をとる人がでてきます。安倍政権が継続するなら、特に経済政策はでてきていないので、よくて横這いのBOX相場を継続、悪くて失望売りが嵩む、という感じにしかなりませんが、そうなっては困るので、外国人投資家が夏季休暇の間に…と頑張って上げておくのです。

しかし米中貿易協議の再開から弱いリスクオン相場になっていますが、それを覆すのが米朝協議の先送りです。トランプ流のディールの一環ですが、今はまだ北朝鮮の暴発というシナリオの確率は高くないとしても、猛暑と干天、それにこの前の台風19号が直撃した北朝鮮が、この交渉先送りにどこまで耐えられるか？　それ次第では、中国が先に動いてくる可能性は高い。今、米中貿易協議は人民元の切り上げで、プラザ合意並みの水準をめざすのでは？　とも囁かれますが、私はその見立てには疑問を感じています。

それは米共産党幹部による、対外資産を目減りさせるのであり、中国からの米国投資を激減させる可能性を秘めるからです。NAFTAの交渉でも、メキシコと近々合意と伝わるのも米国の軟化が理由です。2000億$の追加関税も、公聴会が立て込んでおり、規模が大きくて調査に時間がかかり、結論が先送りされる可能性が高い。むしろ中間選挙の敗北がみえてくるトランプ氏のレイムダック化、が懸念されるのです。トランプ氏の交渉能力の欠如、それを意識されたとき、リスクオン相場も限界を迎えるのでしょう。