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ケンタッキーフライドチキン、底なしの連続大幅客減少で赤字転落…復活は困難か
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24540.html
2018.08.26 文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント Business Journal 
ケンタッキーフライドチキンの店舗（撮影＝編集部）
ケンタッキーフライドチキン（KFC）が売り上げの減少で苦しんでいる。全店売上高は7月こそ大幅減だった前年同月の反動で大きく上回ることができたが、6月まで9カ月連続で前年割れを起こしていた。直近では、6月が3.1％減、5月が4.9％減、4月が6.3％減と大幅な減収だった。2018年3月期は前年比1.7％減、17年3月期が0.9％減となっており、売上高の減少が止まらない状況にある。
KFCの18年3月末時点の店舗数は1153店だが、そのうちの約3割が直営店で、残りの約7割がフランチャイズ（FC）店だ。このうち直営店に関しては既存店の客数を公表しており、それを確認してみると、近年、客離れが起きていることがわかる。これが全店売上高を押し下げる要因となっている。
全店売上高同様、直営既存店客数は7月こそ前年同月を上回ったものの、6月まで9カ月連続で前年割れとなっている。6月が5.5％減、5月が8.1％減、4月が8.5％減と大幅な減少となった。18年3月期は前年比4.2％減、17年3月期が2.5％減となっており、客離れが長らく続いている状況だ。
運営会社の業績も厳しい。8月8日に発表された日本KFCホールディングスの18年4〜6月期連結決算は、売上高が前年同期比18.7％減の154億円、本業の儲けを示す営業損益は5.1億円の赤字（前年同期は1億円の赤字）だった。最終的な儲けを示す純損益は、3.2億円の赤字（同6.3億円の黒字）となっている。
約370店を展開していたピザハット事業を昨年6月12日に売却したことが減収の大きな要因となったが、それに加えKFC事業の不振も影響した。KFC事業の不振は減益要因にもなっている。
同社はピザハット事業を1991年から始めたが、経営は困難を極めた。変則決算や事業セグメントの変更などがあるが、この10年でセグメント利益が黒字だったのは2回だけだ。不振が長らく続き、収益の改善が見込めないことから売却に踏み切ったとみられる。
ピザハット事業を売却したことで事業の柱がひとつなくなってしまったわけだが、それに代わる事業が別にあれば、ことさら騒ぐ必要はなかった。しかし、KFC事業とピザハット事業以外には手が回らず、第3の事業を育てることができていなかった。2大事業のひとつがなくなった今、経営の不安定さが増している。
とはいえ、まったく何もしていなかったわけでもなかった。バル形式のKFCの店舗展開を16年3月から始めたほか、同年11月からはサンドイッチなどの食事メニューが加わったKFCの新業態店「KFC plus」を、17年8月からは鶏総菜専門店「THE TABLE by KFC」を始めるなど、新たな試みを行ってはいる。ただ、どれも店舗数が限定的で業績への貢献は小さい。
第1の事業であるKFC事業も安泰ではない。店舗数は長らく1100店台で推移し、伸びが見られない。飽和状態にあるといえるだろう。KFC事業の売上高はここ数年、600億円台と概ね横ばいで推移しており、売上高も伸び悩みを見せている。
同事業のセグメント利益の低下も致命的だ。11年3月期には、事業売上高に占める割合が10％超にもなる74.9億円の利益を稼ぎ出していたが、その後は縮小傾向を示し、18年3月期は4.9億円の赤字に陥っている。競争が激化したほか人件費などのコストがかさみ、利益を圧迫していった。
国内ではKFCの規模を現状以上に拡大させることは難しいだろう。もし拡大させるのであれば、KFCの競争力を今以上に高める必要がある。主力商品のフライドチキンはハンバーガーなどと違い、アレンジがしづらい商材のため付加価値をつけづらく、競争力を高めることが難しい。そのため、KFC plusのようにフライドチキン以外の食事メニューを開発するといった斬新な施策が必要だろう。KFC plusを増やしていくことも十分考慮の余地がある。
ここで一旦、視点をKFC外に移してみよう。専門店が主力商品に限界を感じ、専門外の商品を充実させるケースが増えていることに注目したい。
たとえば、ミスタードーナツは主力商品のドーナツに限界を感じ、17年11月から「ミスドゴハン」と名付けてトーストやパイといった食事メニューの販売を始めている。現在はパスタやホットドッグなども加わり、メニューが充実してきている。ミスドゴハンの販売は好調だという。
スシローやくら寿司など、大手回転ずしチェーンがサイドメニューを強化しているのもそうだろう。すしはフライドチキンと同じく付加価値をつけづらい商材で差別化が難しいため、各社はラーメンや牛丼などの食事メニューやスイーツを販売し、新規客の開拓やリピーターの確保に努めている。
ミスタードーナツや大手回転ずし各社のように、KFCでも食事メニューを強化することが考えられる。ただ、KFCは世界規模で展開するチェーンのため、統一したブランドイメージを世界全体で確立する必要があることから、日本のKFCだけがラーメンなど突飛な食事メニューを展開することはなかなか難しい。
そうなると、重要となるのが「新業態」の確立だろう。KFC事業は国内では大きな成長が望めない。そしてピザハット事業を売却した今、早期に第2の事業の礎を築く必要がある。
KFC plusやTHE TABLE by KFCのようなKFCをベースとした新業態ではなく、従来とはまったく異なる業態店を新たに開発したり、M＆A（企業の合併・買収）によって新たな事業の柱を手に入れる必要があるだろう。もっとも、日本KFCホールディングスはそのことをよく理解しており、成長戦略の一環としてM＆Aを推進していくことを15年に公表している。
海外市場の開拓も急務だ。同社は16年に、タイでKFCを運営する会社に対し、日本KFCホールディングス初となる海外投資を行っている。出資した会社は、別の会社が運営していたタイ国内のKFC約130店を譲り受けている。以後、店舗網を広げていく方針を示しており、20年までに230店にまで拡大させる考えだ。
国内KFC事業の競争力が低下している今、同事業のてこ入れに加え、新業態の確立と海外市場の開拓が急務となっている。
（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）
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