今後も、運用に成功し続けられるかと言えば、疑問だろう

公的年金、運用益2.6兆円、円安が追い風に
2018/8/3 20:00日本経済新聞　電子版
　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、４〜６月期の運用実績が２兆6227億円の黒字になったと発表した。プラスは２四半期ぶり。米国など先進国の株価が上昇したほか、円安が進んだことも追い風となった。足元では外国株式の上昇が進み、一段と利益が拡大しているもようだ。

　６月末時点の運用資産額は158兆5800億円。４〜６月の運用利回りは1.68％だった。利子・配当収入は約１兆円で四半期ベースでは過去最高になった。

　全体をけん引したのは外国株式で、２兆円の利益を計上した。米国やドイツの株価が小幅に上昇。また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げで国内外の金利差が拡大したことなどを受け、ドル高・円安基調が進んだ。

　足元でも外国株式の上昇が続き、利益が拡大しているもようだ。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、７〜９月期は足元で２兆8000億円の黒字となっている。

　６月末時点の資産構成は、国内債券が27.14％で目安の35％を大きく下回る一方、国内株式は25.55％と目安（25％）を上回る傾向が続く。外国債券は15.34％、外国株式は25.32％だった。

ＧＰＩＦ､海外でも存在感ーアップル株保有ゴールドマンしのぐ (訂正)
野沢茂樹、Min Jeong Lee
2018年8月22日 7:04 JST 訂正済み 2018年8月22日 16:05 JST
外国株で時価総額が10億ドル超の保有銘柄が56社にー３月末時点
ＦＡＡＮＧ銘柄の保有が収益押し上げにつながる
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が日本の株式市場だけでなく、海外でも存在感を高めつつある。時価総額トップのアップル株の保有で、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチやゴールドマン・サックス・グループなど有力な米機関投資家を上回っている。

　　ブルームバーグがＧＰＩＦの３月末時点の外国株保有を基に試算したところ、時価総額が10億ドルを超える銘柄は56。現在では時価総額１兆ドル（約111兆円）超えのアップル株を発行済み株式数の約0.9％に当たる4109万5884株保有し、ＢｏｆＡメリルリンチやゴールドマン・サックスを上回るほか、ＪＰモルガン・チェースに次ぐ12位の大株主となっている。

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは、ＧＰＩＦが海外でも存在感を増してきてるのは間違いないと指摘し、中長期な運用なので分散投資を若干リスクを取りながら進めていく方向性は変わらないとみている。

　　ＧＰＩＦは安倍政権の下で、2014年にリスク資産投資を積極化する方針に変更し、外国株の保有比率の目標値を25％と、従来の２倍強へ引き上げている。現在の保有比率は目標値をすでに達成し、今年６月末時点の保有額は日本株とほぼ同じ規模の40兆7753億円に膨らんでいる。12年末時点の14兆4339億円と比べると2.8倍の規模だ。

　　ブルームバーグの試算によれば、ＧＰＩＦが保有する外国株の時価総額の割合は、米国株の55.5％を筆頭に、英国株5.6％、中国・香港株5.4％などが続いている。運用資産の８割以上は市場の運用指標に沿ったパッシブで、構成比はＭＳＣＩの外国株指数とほぼ同じ。時価総額上位の10銘柄中、同指数の構成銘柄と異なるのは１社だけだ。

過半数を占める米株

Source: GPIF, Bloomberg

Note: ３月時点

　　ＧＰＩＦの外国株の運用収益率は過去４年間の累積で37％。米国株の強気相場と重なり、アップルなどのＦＡＡＮＧ銘柄の時価総額がほぼ倍になった影響が大きい。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、グローバルな投資戦略がＧＰＩＦの運用を支えているとみている。

　　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、ＧＰＩＦは株式保有を増やすタイミングに恵まれたと指摘。その分、短期的な株価の変動に運用成績が左右されやすくなっており、長期的な視野での評価を意識する必要があると言う。

　　運用で今後の検討課題となる可能性があるのは国内株の占める割合だ。日本株はＭＳＣＩ世界株指数の構成比で８％程度だが、ＧＰＩＦの保有株のうち約51％を占める。米国株の保有は27％にとどまり、残りは約50カ国の株に分散されている。三菱モルガン証の藤戸氏は、純粋にポートフォリオの観点からは見直しがあってもおかしくないとみている。

株式は国内偏重

Source: GPIF, Bloomberg

Note: ３月時点

(第５、８段落と一覧、円グラフの保有比率に関する数値を訂正します.)


[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。場違いコメント多数。

>代案は何かと問われれば、そもそも2%の物価目標はいらない。通常の金融政策を維持させる

通常化ということは非伝統的政策（異次元緩和）を全てやめる＝＞ETF＆国債売却ということを意味するが、理解しているのだろうか

>金融政策は直接、物価や景気に働きかけてそれを動かせるものではない

こちらも無意味

既に指摘しているように

間接的な影響は大きい

今も異次元緩和がない場合に比べ、実効為替を円安方向に強く押し下げ続けているし

強力に財政ファイナンスをサポートしている

金融政策は利子率政策ではない（日本版）
05/30/2013 ? 8:52 PM
By 227thday
Posted in Nick Rowe
Comments (5)

以下は、Nick Rowe, ”Monetary policy is not interest rate policy ? Japanese version” (24 May, 2013)の訳です。文中の「何で買うか」という点について、このあたりの一連のポストなども合わせて読まれるのもいいかもしれません。誤訳等ありましたら御指摘頂けると幸いです。
追記：コメント欄に本ポストに関するサムナーのコメントと、それに対するニック・ロウの返答を追記して頂きましたので、そちらも合わせてご参照ください。

現在と将来の双方において、ある資産を買い入れると僕が宣言してみたとしよう。そしてみんながその宣言を信じたとする。もしこの宣言がその資産の価格の下落を引き起こしたら、不可解な話だ。僕がその資産の価格を上昇させようとして買い入れをしていると言っていたら、これはさらに不可解な話になる。これが現在日本で起こっていることだ。債券価格は下落を続けている（よって債券イールドは上昇している）。（おそらくは）アベノミクスによって。
こうしたパラドックスを引き起こすかもしれないケースはいくつかある。

僕は、いつも資金を失ってしまう全く出来の悪い投資家として評判なのかもしれない。だから、僕が不動産を買っているのを見たら、みんなは持っている不動産を売ることに決めてしまう。

僕が資産を持っているという情報自体が、資産の価値を薄れさせてしまうのかもしれない。僕が相当に流行遅れなので、もし僕がバーバリーの水着を買ったら、他のみんなはバーバリーを買うのをやめてしまう。

それか、僕は新品の自転車を支払うことでタクシーの免許証を買っているのかもしれない。市場に溢れる自転車によって、タクシーに乗ろうという人は少なくなり、免許証は無駄になってしまう。

最後の例は、現在の日本のケースに一番近い。何を買うかというだけでなく、何で買うかということだ。現在と将来双方における道を走る（in circulation）自転車のストックの上昇は、タクシーの免許証の需要に影響を及ぼす。現在と将来双方における流通する（in circulation）貨幣ストックの上昇は、債券の需要に影響を及ぼす。期待される将来の物価水準と将来の実質所得の両方、あるいはどちらか一方を引き上げ、それらが債券需要を減少させるからだ。

金融政策とは利子率政策だと考えてしまうと、このパラドックスから抜け出すことは難しい。これは、メカニックが車のハンドルの制御配線を左右反対に繋げてしまったようなものだ。だから右に曲がろうとしてハンドルを右に切ると、ハンドルがおかしくなったと思って驚いてしまうが、実際には反対にハンドルを切っているのであって、車は左に曲がる。何が起こっているのかが分かった後には、それに慣れてうまくハンドルを切れるようになるかもしれない。でも英語という言語は、そんなハンドルを切っているときにどうやって運転しているかを、明確に説明するのに向いているだろうか。「どっちの方向にハンドルを切ろうとしている（trying; 訳注：以下「」内やイタリックの”〜ようとする”は全てtryもしくはその活用形）んだ？」。僕は日本語にも同じような問題があるだろうと考えている。

貨幣を増発し、債券の購入をすることで債券イールドを押し下げ「ようとする」ことが実質上経済の回復をもたらし、回復への期待が投資の増加、貯蓄の減少、流動性や政府債券の安全さへの需要の減少を引き起こし、そしてそれが債券イールドの上昇を起こすこということを知っていた上で、経済回復による副作用として債券イールドの上昇を受け入れると意思がある場合、債券イールドを押し下げようとしていると真実本当に言えるだろうか。うん、イエスでもあり、ノーでもある。でも、債券イールドの上昇は政策の失敗したことを意味しない。それどころか、政策がうまくいっていることを意味するんだ。

日銀は債券イールドを押し下げようとしているだろうか。うん、イエスでもあり、ノーでもある。日銀が債券イールドを押し下げようと奮闘しているという意味ではイエスといえるけど、この闘いは経済の回復というもっと広い戦争の一部だ。そして日銀が経済回復のための戦争に勝利した暁には、彼らは債券イールドを押し下げるという闘いには負けることになる。だから日銀としては、債券イールドを押し下げるという闘いには負けたいんだ。

リチャード・クーが次のように言ったとアンブローズ・エヴァン・プリチャードが伝えている。

昨夜伝えたとおり、クー氏は貨幣的なリフレというアベノミクスの狙いは狂っていると考えている。「インフレへの懸念が起こり始めてしまったら、どれだけ債券を購入したとしても日銀はイールドの上昇を抑えられなくなる。」そしてこれは「日本政府への信認の喪失」をもたらし、そして「日本経済の終わりの始まりとなる。」

“
はいはいそうですね。日本経済がデフレと不景気から十分に回復したときには、日銀は債券イールドの上昇を抑えられなくなる。強くそれを抑え「ようとすれ」ばみるほど、イールドの均衡は上昇するからだ。でも、回復が十分力強いものに見えたときには、日銀は債券イールドを抑え「ようとする」ことをやめ、これらの債券イールドが上昇をやめるところまで、それを上昇させ「ようとする」ことになる。

アンブローズはリチャード・クーが「…日本のもっとも著名な経済学者で極端なケインジアン(arch-Keynesian)」とも伝えている。「極端」という点がメインであり、「極端なケインジアン」という意味はあんまりない。ポール・クルーグマンはケインジアンだけれど、アベノミクスがうまく債券イールドを上昇させたとして、彼がそれを問題視することはないと思う。彼は債券イールドの上昇を喜んで、日銀は流動性の罠を抜け出して金融政策の「とっかかり（traction）」を取り戻したと言うだろう。リチャード・クーはケインジアンだろうか。それとも彼はただの財務屋で、マクロや貨幣を本当のところは分かってないんだろうか。（僕はその答えを持たない。）

これは日本経済の「終わりの始まり」なんかじゃない。その代わり、そして僕が望むように、これは日本の長きにわたる不景気の終わりの始まりになるかもしれないんだ。

そして、もしこれが日本の長期にわたる不景気の終わりであるなら、これは金融政策はバランスシート不況においては役に立たず、財政政策だけが民間部門のデレバレッジを相殺することができるというリチャード・クーの論文の終わりの始まりにもなる。そして僕らは、日本が何年も前にこれをやらなかったおかげで、これまでの年月を無駄にして、日本政府が債務ＧＤＰ比率を悪化させるのを許すがままにしたことだけを悔やむことになる。なぜなら、高い債務ＧＤＰ比率だけが、日本の経済回復を願っているかもしれない一方で、回復に伴う金利の上昇は望まないという人がいる理由だからだ。そしてこれは、回復を止めようとする理由にはならない。アベノミクスみたいなことを何故もっとずっと早くやってなかったんだ、ということを悔やむもう一つの理由ではあるけどね。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。場違いコメント多数。