そんなことは政府だけでなく日銀にとっても常識だから政策調整も行われるが、

未だに２％を絶対目標だと思い込んでいる愚かな人々は

的外れな批判を続けることになる

７月の消費者物価0.8％上昇、野菜高が再び家計直撃
経済
2018/8/24 12:29日本経済新聞　電子版
保存 共有 その他
　総務省が24日発表した７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）で、猛暑による野菜価格の高騰が鮮明になった。昨冬に寒波で高騰した際は消費が鈍った経緯があり、家計には再び打撃となりそうだ。生鮮食品を除く総合は前年同月比0.8％上昇と伸び率は前月から横ばい。脱デフレに向けた物価上昇の動きは鈍いままだ。

　生鮮野菜は4.4％上昇した。きゅうり（26.7％）やキャベツ（25.7％）など夏の定番野菜が軒並み高騰した…

消費者物価（全国18年7月）−コアCPIの1％到達が遠のく
経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任 斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

経済・金融フラッシュ日本経済消費者物価指数(CPI）│日本
小中大
日本経済 消費者物価指数(CPI）│日本 などの記事に関心のあるあなたへ
btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではメルマガ登録受付中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!
ご登録はこちら

１．コアCPI上昇率は前月と変わらず
消費者物価指数の推移 総務省が8月24日に公表した消費者物価指数によると、18年7月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.8％（6月：同0.8％）となり、上昇率は前月と変わらなかった。事前の市場予想（QUICK集計：0.9％、当社予想も0.9％）を下回る結果であった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比0.3％（6月：同0.2％）と5ヵ月ぶりに前月から上昇率を高めた。生鮮食品が前年比4.3％（6月：同▲1.2％）と高めの伸びとなったため、総合は前年比0.9％（6月：同0.7％）と上昇率が前月から0.2ポイント拡大した。
コアCPIの内訳をみると、ガス代（6月：前年比2.5％→7月：同2.6％）、灯油（6月：前年比20.5％→7月：同22.2％）、ガソリン（6月：前年比16.1％→7月：同16.8％）は上昇幅が拡大したが、電気代（6月：前年比3.1％→7月：同2.5％）の上昇幅が縮小したため、エネルギー価格の上昇率は前年比7.3％（6月：同7.3％）となり、前月と変わらなかった。原油価格上昇に伴い燃料費調整単価は上昇しているが、原発稼動を受けて関西電力が値下げを実施したことが全国の電気代を押し下げた。
消費者物価指数(生鮮食品除く、全国）の要因分解 また、7月の東京都区部では家賃の上昇（6月：前年比0.0％→7月：同0.3％）が見られたが、全国では前年比▲0.2％と前月と変わらなかった。

一方、外食は前年比1.0％と6月の同0.9％から伸びを高めた。外食は原材料費や人件費の上昇を反映し、17年8月の前年比0.1％からじわじわと上昇率を高めている。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.57％（6月：0.57％）、食料（生鮮食品を除く）が0.18％（6月：0.17％）、その他が0.04％（6月：0.05％）であった。
２．上昇品目数が減少
消費者物価（除く生鮮食品）の「上昇品目数(割合）−下落品目数（割合）」 消費者物価指数の調査対象523品目（生鮮食品を除く）を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、7月の上昇品目数269品目（6月は273品目）、下落品目数は187品目（6月は183品目）となり、上昇品目数が前月から減少した。上昇品目数の割合は51.4％（6月は52.2％）、下落品目数の割合は35.8％（6月は35.0％）、「上昇品目割合」−「下落品目割合」は15.7％（6月は17.2％）であった。

コアCPI上昇率はゼロ％台後半の推移が続いているが、上昇品目数の割合は引き続き50％を上回っているものの、18年に入ってから減少傾向となっている。物価の基調は徐々に弱まる方向にある。
３．コアCPIの1％到達が遠のく
コアCPIに対するエネルギーの寄与度 7月のコアコアCPIは5ヵ月ぶりに伸びを高めたが、引き続きゼロ％台前半の低水準にとどまっている。エネルギー価格は、原油価格上昇の影響が遅れて反映される電気代、ガス代を中心に9月までは伸びを高めるが、その後はガソリン、灯油の上昇率が大きく低下することから、伸び率の鈍化が見込まれる。

基調的な物価上昇圧力が強まる兆しが見られない中、円安、原油高がなければコアCPI上昇率の1％到達は難しい状況となってきた。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
twitter Facebook g+ このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）
このレポートの関連カテゴリ経済・金融フラッシュ日本経済消費者物価指数(CPI）│日本
関連レポート
2018・2019年度経済見通し（18年8月）
貿易統計18年7月−米国向けを中心に輸出が弱い動き
消費増税前後の需要変動を均すことは可能か
45_ext_01_0.jpg
経済研究部   経済調査室長・総合政策研究部兼任

斎藤 太郎 (さいとう たろう)
研究・専門分野
日本経済、雇用

通信インフラの基幹部分を低価格化し、さらに一部を無料化するのは、

こどもの貧困の改善と、所得格差によるデジタルデバイドを防げるので

有効だろうが、一方で、無料化による無駄な通信も増えるし

利益にならなければ、薬の開発と同じで、企業の投資も抑制され

イノベーションは停滞する

つまり全てを無料化する必要はなく、市場原理に任せつつ

犯罪や環境負荷などを見ながら、最低限の規制を行うのが適切だろう

＞大和総研の長内智シニアエコノミストは「政府は、もはやデフレ脱却よりも消費活性化にウエートを置いている」

元ネタは↓か

https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20180824_020284.pdf

「デフレの優等生」の携帯電話料金に再び脚光
経済調査部
シニアエコノミスト 長内 智
エコノミスト 小林 俊介
[要約]
2018年7月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.8％と19ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス（同＋0.9％）を小幅に下回った。財・サービス別（4分類）の寄与度の「変化」を見ると、「耐久消費財」、「半耐久消費財」、エネルギーを含む「コア非耐久消費財（除く生鮮食品）」、「サービス」のいずれもほぼ横ばいとなった。

◆先行きの全国コアCPIの前年比は、今春以降のエネルギー価格上昇の影響が徐々に顕在化するなかで、緩やかにプラス幅を拡大する見込みである。すでに、足下で輸入物価（川上）と企業物価（川中）の前年比上昇幅が拡大傾向にあり、それに追随する格好だ。ただし、今回はコストプッシュ・インフレの様相が強く、物価上昇が長期的には持続しにくいという点に注意したい。

◆8月21日の菅官房長官の携帯電話料金4割値下げ発言に関しては、全国コアCPIを、▲0.96％程度下押しするインパクトがあると試算される。元々、携帯電話料金は「デフレの優等生」であったが、さらに、この発言が実現することになれば、政府の目指す「デフレ脱却」が、かえって遠のく事態となり、日本銀行の「出口戦略」を後ずれさせる要因となり得る点にも留意したい。

通信費が下がって浮いたカネは
他の消費に回るから心配無用

安さは魅力ですねぇ…