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遠く及ばない “2020年女性役員10％”掲げる安倍政権の目標
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235938
2018年8月23日 日刊ゲンダイ
まだまだ少数（大塚家具の久美子社長）（Ｃ）日刊ゲンダイ
「女性の活躍」を最重要課題のひとつに挙げる安倍政権は「上場企業に占める女性役員の割合」を２０２０年までに１０％に上げる目標を掲げた（２０１５年１２月閣議決定）。しかし、公約実現は相当厳しい現実が浮き彫りになってきた。
東京商工リサーチの２０１８年３月決算の調査では、上場企業２３７５社の役員総数２万７５２６人のうち、女性役員は１０４９人。前年（９３３人）より１１６人増えたが、全役員のわずか３．８％に過ぎない。
「政府が笛吹けど企業は踊らない状況です。役員は、能力、責任、信頼といったところから選ばれますが、働く女性の数が増えても即役員にはつながりません。社会も企業もこれまで、能力、責任を発揮させる機会を与えてこなかったんです。２年後までに女性役員を１０％にしろと言っても無理な話です」（同友田信男常務）
上場企業で女性役員比率が５０％を超える企業は老人介護ホームの「光ハイツ・ヴェラス」（北海道）と、化粧品の開発・製造販売「シーボン」（神奈川県）の２社だけだ。ただ、女性役員比率が前年より増えた企業は２１０社。女性役員登用に向けた動きが進みつつあるとみていいだろう。
業種別に女性役員の構成比を見ると、サービス業（６％）、小売業（５．９％）、金融・保険業（５．６％）と続く。
「小売りなど顧客に女性の多い企業は女性役員の比率は上がりますが、建設業、鉄鋼、製造業といった重厚長大産業は少ない。仕事は男のものという偏見がまだ抜けていないんです」（友田常務）
男女共同参画基本計画では、＜女性の活躍推進のため、男性の働き方・暮らし方の見直しが欠かせない。男性中心型労働慣行等を変革する＞と強調している。
今期決算の上場企業では、女性役員は３．８％と政府目標値には極めて遠いが、たとえば新興市場の東証マザーズでは、東証１部上場会社の４．２％に比べ女性役員比率は６．９％と高い。新しく設立された企業が多いだけに、会社経営も男女区別なく適材を役員に登用していることがうかがえる。
経営評論家の鈴木貴博・百年コンサルティング代表がこう指摘する。
「女性役員を増やすためにはまず女性課長、部長といった管理職を増やさなければなりません。政府は先立って公務員の課室長といった管理職を増やしていますが、女性役員は育成の面で時間がかかる。３．８％はその通過点といえます」
少子化、人口減少が進むなか、女性役員の登用は企業の将来に大きな影響力を及ぼすことは間違いない。
「女性の活躍」を最重要課題のひとつに挙げる安倍政権。2020年までに上場企業に占める女性役員の割合を10％に上げることを目標に掲げていましたが、公約実現は相当難しい現実が浮き彫りになってきました。 https://t.co/jrf911D1ik #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年8月22日
アドバルーンは掲げるがその実履行する気はさらさらない安倍政権→遠く及ばない “2020年女性役員10％”掲げる安倍政権の目標 https://t.co/i4D5TBUX1M #日刊ゲンダイDIGITAL
— 新保吉章 (@pat052) 2018年8月23日
遠く及ばない “2020年女性役員10％”掲げる安倍政権の目標 https://t.co/wvPWSRWffA #日刊ゲンダイDIGITAL
— いたにのりお (@je3gnu) 2018年8月22日
この件はまず官庁から女性登用を図らねばならないが、障碍者雇用と同じくみんな数値をごまかしてしまうだろう、アベの言う女性が輝く社会はどこにあるのだ
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