そんな可愛いもんじゃない

腹黒田はＥＴＦの持続的購入を宣言してる
これは株式市場に資金が続々と投入されることを意味する
株式市場に日銀からの資金が流れ込み
それは市場から出て行かないのだから
平均株価が大きく下がることはない

日銀だから市場操作が許されることはない
市場操作は市場操作でしかなく
市場の自律性を封じることになり
歪みが蓄積する

市場に溜まった歪みは
いつか必ず解放されることは
財務省国際局為替市場課長であった腹黒田は
十分理解してる

安●総統と腹黒田の国賊コンビがやってることは
市場が暴落するエネルギーを溜めてるだけのこと
公的資金は市場に何かあっても逃げ足は遅いので
途轍もない痛手を被るのは確実

日銀が国債を買うこと自体は、全く問題ではないし

それで高インフレになるのであれば、長期的には良いことだ

そして日銀の資産総額がGDPを超えるというのは

その購入対象である、国債がGDPの2倍まで増えていることが原因であり

その原因は、これまでのバブル崩壊やバラマキ財政、そして社会保障の膨張の放置といった放漫政治にある

さらに、その原因は、自分で問題を解決しようとせず、

政治（他人）に依存しているのに、その監視のコストも払わない

そもそも監視する能力すらない愚かで無責任な国民にある

その国民の代理人である行政や、政治家、そして多くの企業が

利己的で無責任になるのは当然と言える

いずれ、そのツケを高インフレと低い実質可処分所得

そして社会保障の崩壊という形で、払うことになるのだが

既に手遅れだろう

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 世界の金融市場を長らく満たしてきた中央銀行の流動性は、間もなく「引き潮」に転じる。中銀が大規模緩和姿勢が終わった際に市場はどんな反応をするか、さんざん議論してきた投資家にとっても、情勢変化に順応するための猶予期間は、わずか数カ月程度になった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）という世界の４大中銀は、２００９年の金融危機以降、世界経済に約１３兆ドルの資金を流し込んできた。しかし来年は２０１１年以来初めて、世界全体で資金供給額よりも吸収額の方が多くなるのだ。
ＥＣＢは年末に新規の債券買い入れを停止する。もうほぼ１年にわたってバランスシート縮小を進めてきたＦＲＢも１０月からは縮小ペースを加速させ、来年バランスシートから外す債券は４７００億ドル相当に上る。

過去１０年近く紙幣増発とゼロ金利が続いてきただけに、こうした変化は市場にとっても重大な意味を持つ。
ピクテ・アセット・マネジメントのシニア・マクロ・ストラテジスト、スティーブ・ドーンズ氏は、来年は世界の市場から差し引きで１０００億ドルの流動性が減少すると予想。中銀の流動性が今年の差し引き５０００億ドル供給から来年は吸収に転じる「明確な転換点」で、金融資産にとって来年は危険な年になるとの見方を示した。
金融市場には既に亀裂が見え始め、トルコ通貨危機や米中両国の貿易摩擦によって緊迫化している。新興国株は１月から２０％も値下がりし、ＭＳＣＩの世界株指数は月間ベースで３月以来の落ち込みを記録する流れだ。投資適格未満のドル建て社債の平均利回りは今年になって５０ベーシスポイント（ｂｐ）上がった。
米国株は堅調な企業業績に支えられているとはいえ、Ｓ＆Ｐ総合５００種のオプション取引でコール（買う権利）に対するプット（売る権利）の需要度合いを示す「スキュー指数」からは、不安感の高まりがうかがえる。同指数は３月以降で最も高い水準にあり、つまりはプットの引き合いの強さを物語る。
＜大きな痛み＞
ピクテの試算では、４大中銀と中国人民銀行による計１兆ドルの流動性供給はＭＳＣＩ世界株指数の２０％上昇をもたらし、同額吸収されれば反対に指数は２０％下がる。そして来年想定される差し引き１０００億ドルの流動性吸収であっても、指数は小幅に下落するという。
アビバ・インベスターズのマルチ資産ファンドを統括するスニル・クリシュナン氏は、株高局面の終了こそ宣言していないが、株式と新興国市場への資金配分縮小に動いた。
クリシュナン氏は、市場はセンチメントとバリュエーションの両面で景気回復と緩和マネーの双方が手に入らない現実に適応していく必要があると指摘し、投資家はそれを今後数カ月で実行しなければならないと付け加えた。
新興国、とりわけ外国投資家を頼りにしているトルコや南アフリカは、流動性への依存度が高い。先進国でもイタリアはＥＣＢの緩和の恩恵を大いに享受していたので、流動性吸収が債券市場に打撃を与えた場合に受ける痛みもまた激しい。
ブラックロックのグローバル債券最高投資責任者リック・リーダー氏は「世界の流動性プールを先回り的に減らすのは、世界経済に広く有害な影響を及ぼす危険がある。イタリアにおけるここ数カ月の出来事は、そうした経緯を浮き彫りにしている」と警告した。
＜流動性減少のブレーキ役＞
コンサルティング会社クロスボーダー・キャピタルによると、世界の９０％の中銀は現在引き締め的な金融政策をしている。筆頭は複数回の利上げを実施したＦＲＢで、ＢＯＥも今月利上げに動いた。新興国の中銀も総じて引き締めモードだ。

また流動性吸収は中銀に限った話ではない。米国の税制改革が同国企業による資金の本国還流を促し、今年第１・四半期には世界各地から米国に３０００億ドルが戻された。

もっとも流動性減少はなおゆっくりしたペースが続くかもしれない。日銀は最近、緩和の枠組み強化を狙った措置を打ち出し、出口への道筋を示すのではないかとの期待に水を差した。
さらにピクテのドーンズ氏は、米国のプライベートバンクが減税を追い風に年間６０００億ドルもの流動性を生み出し、ＦＲＢの引き締め効果を相殺していると述べた。
そのＦＲＢ自体でさえ、貿易摩擦や新興国市場の動揺を理由に引き締めのスピードをもっと緩める可能性がある。
最後に中国は貿易摩擦に起因する経済の緊張を和らげるため、流動性供給を開始しており、同国の融資やマネーサプライの増加が世界的な流動性減少にブレーキをかけてもおかしくない。
ドーンズ氏は、今後見込まれるのは流動性が突然パニック的になくなるのではなく、真綿で首を絞められるようにじわじわと減っていく展開だとの見方を示した。
（Sujata Rao、Dhara Ranasinghe記者）

　
「日銀は政策効果に自信を失ってきた」東短リサーチ社長チーフエコノミスト、加藤出氏に聞く
キーパーソンに聞く

2018年8月17日（金）
田村 賢司

7月末の金融政策決定会合で日銀が導入した新政策は専門家の間でも評価が分かれる。長期金利のゼロ％誘導を維持しながら変動幅を従来の倍のプラスマイナス0.2％に広げるなど、政策の“柔軟化”を図った。代表的な日銀ウォッチャーの一人である東短リサーチ社長チーフエコノミストの加藤出氏はどう見るのか。
7月末の日銀の政策変更について、「『引き締め」でも『緩和』でもないニュートラルなもの」、あるいは「事実上の正常化第二弾」など見方が分かれます。どう見ていますか。

加藤出・東短リサーチ社長チーフエコノミスト（以下、加藤）：基本的には日銀は八方ふさがりにあるということだと思います。異次元の金融緩和を5年数カ月続けましたが、国債を大量に買い入れる「量の緩和」は行き詰まり、2016年9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を導入しました。量の緩和から長期金利をゼロ％に誘導する政策に変えましたが、それでもインフレは思ったように進みませんでした。

加藤出（かとう・いずる）氏
東短リサーチ社長チーフエコノミスト。1988年4月、東京短資入社。金融先物など短期市場のブローカーとエコノミストを兼務した後、2013年2月より現職。マネーマーケットの現場の視点から日銀、FRB、ECB（欧州中央銀行）、イングランド銀行、中国人民銀行などの金融政策を分析している（写真：清水真帆呂、以下同）
　異次元緩和はさらに長期化が必至となったわけです。しかし、一方で副作用が大きくなった。特に金融機関の収益悪化は厳しく、それに対処しようとすると金利自体を上げなければならなくなります。でも、そこには踏み込めない。インフレ目標を柔軟化しない限り、周りは完全にふさがれた状況です。

元々、副作用があることは言われていました。なぜ急に気にし始めたのでしょうか。

加藤：日銀が重視するコアコアCPIという物価指数があります。価格変動の大きい生鮮食品、エネルギーを除いたものですが、今年6月は前年比でたった0.2％、3カ月連続で下落しました。これだけの大規模緩和を5年あまり実行し、世界経済も好調な中でこうした数字が続くことで日銀は政策効果に自信を失ってきたのではないでしょうか。そこに長期国債の取り引きがほとんど成立しない日が頻繁に出てくるといった市場機能の深刻な低下が目立つようになってきたため、多方面から副作用への批判が高まり、無視できなくなったということではないかと思います。

新政策は非常なナローパスになる
米国ではドナルド・トランプ大統領がFRB（連邦準備制度理事会）の利上げ姿勢を公然と批判し始めています。これも影響していますか。

加藤：FRBは今年既に2回の利上げを実施し、さらにもう2回引き上げると予想されています。来年は3回程度の利上げが望ましいとFRBの主要幹部は今は見ているようです。日銀も世界経済がリセッション（景気後退期）に入るのはしばらく先と予想していますが、トランプの“貿易戦争”が世界経済の減速を早めたり、彼がFRBの政策に強く介入すると、FRBが利上げを早めに停止するリスクが顕在化します。もしそうなると、日銀が政策調整を実行できる期間は短くなります。米国が利上げをしないのに日本だけが実行すれば円高になるなどとても難しいからです。

　それを見越せば「動けるときに動いておこう」と判断した可能性はあります。

結局、今回の政策変更で日銀が気にしてきた副作用、つまり銀行の収益悪化と国債市場やETF買いなどによる株式市場の機能低下を改善することはできるのでしょうか。

加藤：日銀の金融政策決定会合議事要旨などから政策委員会がこれまで議論してきた副作用を整理すると、次の２つに大別できます。ひとつは、金融機関の収益圧迫が続くと経済のお金の流れが先行き悪化する問題です。もうひとつは市場機能が深刻に低下している問題です。

　インフレ率が弱い中では金利水準を引き上げづらいため、前者の銀行の収益悪化問題に対する効果は限られています。日銀幹部は今回の政策変更後に、長期金利の変動幅の拡大は認めるけれども、長期金利の誘導を引き上げるわけではないと強調しています。金利収入はほとんど増えませんから銀行経営の苦しさは変わりません。今回の政策変更は後者の問題に焦点を当てたものです。

　しかし、市場機能の回復は容易ではないでしょう。もともと国債発行高がこんなにも巨大なわが国で、長期国債の金利を中央銀行がゼロ％近辺に誘導することは無理があります。日銀は当初大規模な国債購入で長期金利を抑えました。それによって市場の流動性（取引量）を大幅に低下させ、市場を薄くして長期金利を日銀がコントロールしやすくしたと言えます。金利をゼロ％に誘導しながら変動幅をプラスマイナス0.2％の幅に抑えるというコントロールが出来るのはその結果でもあるはずです。

　だとすると、そのコントロール性を維持しながら市場機能の回復を両立させるのは矛盾することになります。本質的には長短金利操作も国債の大量購入も止めることが市場の機能回復につながるはずで、日銀の新政策は実際には非常なナローパスだと思います。

政府は早期のインフレ目標達成にこだわっていない

来年は4月に統一地方選、7月に参院選があり、秋には消費税引き上げも予定されています。それも含めて日銀は動きにくいのでしょうか。

加藤：そういった政治日程を考慮すると、日銀が副作用対策としての金利水準の引き上げに事実上動けるのは今年10月か来年1月の決定会合あたりかと思っていました。しかし、今回の金融政策決定会合で日銀は、来年の消費税率引き上げの影響を考慮しながら現行の金利水準を「当分の間」続けることを約束するフォワードガイダンスを導入しました。市場が近い時期の利上げを織り込んで円高が進むことを避けるための措置です。

　来年の消費税引き上げの影響については、日銀は2014年ほど大きなものにならないと見ているようです。前回のときは、消費者は2回分の計5％の税率引き上げを見込んで駆け込み需要を強めたため、反動も大きくなりました。また、増税後は社会保険料の引き上げも重なりました。今回は2％ポイントの引き上げだし、食品については軽減税率も導入されます。また、政府は引き上げ後の消費の反動減対策も打つようですからそこもある程度抑えられると思います。

　しかし、フォワードガイダンスを宣言してしまいましたので、たとえば、世界経済の上振れで原油価格が高騰し、少々円高になる方が望ましいといった状況にでもならないと、消費税率引き上げ前の金利水準の引き上げは難しいと思われます。

日銀が政策変更と同時に公表した2020年度の物価見通しは1.6％。当初から掲げてきた2％のインフレ目標はこの先どうするのでしょう。

加藤：政府は今は早期のインフレ目標達成にこだわりを持っていないのではないでしょうか。最近はあまり言わなくなっています。ただ、円安・株高の障害になることは困る。そうでなければ多少の政策変更はいいということだと思います。

　一方で日銀は、異次元緩和開始以来の金融緩和手段のほとんどを、インフレ目標が達成されるまで継続するオープンエンド式としてきました。しかし、これまで述べたように、その効果は確認されず、逆にやめるきっかけがつかめないという厳しい現実に直面しています。

　2016年9月の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策は、それまで短期で物価目標を達成しようとしていたのを持久戦に変えたといえます。だが、その先が見えなくなっているのです。この持久戦をどう変えていくのか見せないといけなくなる時期は次第に迫っているのではないでしょうか。

このコラムについて
キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。

小宮一慶が読み解く経済の数字・企業の数字

2018年8月17日（金）
小宮 一慶

　日銀の金融政策は、太平洋戦争時の日本と同じ状況に陥っているのではないか──

　8月15日に終戦の日を迎え、ふとそんなことを思いました。

　日銀の異次元緩和がスタートしたのは、2013年4月4日。日銀政策決定会合で、「マネタリーベースを2年間で2倍まで増やす」という大胆な内容が発表され、世界中から驚きの声が上がりました。「異次元」と言われるゆえんです。当初は2015年3月までの見込みでしたが、5年を過ぎた今も、マネタリーベース（日銀券と日銀当座預金の合計）は依然として拡大を続けています。さらに2016年2月には、マイナス金利政策が導入されました。

　日銀の異次元緩和がなぜ太平洋戦争と重なって見えるのか。金融政策の先行きとリスクを考えながら説明したいと思います。

（写真＝栗原秀夫/アフロ）
日銀はなぜ「物価目標2％」の旗を降ろさないのか
　異次元緩和がスタートした当初、日銀の目的は二つありました。一つは景気の底上げ、もう一つはインフレ率の引き上げです。

　まず、景気浮揚効果はどれだけあったのでしょうか。実質GDP成長率は、確かに2013年度2.6%、2014年度マイナス0.3%、2015年度1.4%、2016年度1.2%、2017年度1.6%と、低いながらもある程度の成長はしていますが、細かく内容を見てみるとなかなか厳しい状況です。GDPの約6割を支える「消費支出2人以上世帯」の推移を見てください。

消費支出2人以上世帯
（前年比％） 銀行計貸出残高
（前年比％）
2013年度 0.9 2.3
2014年度 ▲5.1 2.5
2015年度 ▲1.2 2.5
2016年度 ▲1.6 2.4
2017年度 0.2 2.8
2017年1月 ▲1.2 2.6
2月 ▲3.8 2.9
3月 ▲1.3 3.0
4月 ▲1.4 3.0
5月 ▲0.1 3.2
6月 2.3 3.3
7月 ▲0.2 3.4
8月 0.6 3.2
9月 ▲0.3 3.0
10月 0.0 2.8
11月 1.7 2.7
12月 ▲0.1 2.4
2018年1月 1.9 2.3
2月 ▲0.9 2.1
3月 ▲0.7 1.9
4月 ▲1.3 2.0
5月 ▲3.9 1.9
6月 ▲1.2 2.1
7月 ― 2.0
出所：総務省、日銀

　2013年度は前年比プラス0.9％（実質）と伸びました。これは2014年4月の消費増税に向けた駆け込み需要が発生していたからです。翌2014年度は、その反動で同マイナス5.1％まで落ち込みました。以降もマイナスの数字が続き、2017年度はプラスに転じましたが、それでもわずか前年比プラス0.2%という状況で、家計の消費は低迷を続けています。

　異次元緩和の成果が現れるはずの銀行融資はどうでしょうか。「銀行計貸出残高」を見てください。2013年度以降、前年比プラス2％台前半の水準で伸びていたのが、月別の数字で見ると、2017年の春先から夏にかけては3％台にのせました。しかし、その後は再び2％前後まで戻っています。マネタリーベースを急激に増やしても、銀行融資はそれほど伸びていないと言えます。設備投資等の資金需要がそれほどないからです。日本経済の足腰は弱いままなのです。

　日銀の二つ目の目的であるインフレ率はどうなっているのでしょうか。「消費者物価指数（前年比）」を見てください。

消費者物価指数
（生鮮除く総合前年比％）
2013年度 0.8
2014年度 2.8
2015年度 0.0
2016年度 ▲0.3
2017年度 0.7
2017年1月 0.1
2月 0.2
3月 0.2
4月 0.3
5月 0.4
6月 0.4
7月 0.5
8月 0.7
9月 0.7
10月 0.8
11月 0.9
12月 0.9
2018年1月 0.9
2月 1.0
3月 0.9
4月 0.7
5月 0.2
6月 0.8
出所：総務省

　2013年度は前年比プラス0.8％、2014年度は同2.8％です。先ほども触れたように2014年度は消費増税があり、日銀によると、このうち2％分が消費増税分の影響で、実質は0.8％の上昇とのことです。この時期は、比較的異次元緩和の成果が出ていたのではないかと思います。

　日銀は「物価目標2％」を掲げていますが、実際のところ1％程度の物価上昇が妥当な水準だと私は考えています。

　インフレ率が上昇すると、金利も上昇する可能性が高まります。1％の金利が2％に上昇するようなことがあれば、既発債はあるものの、現在約100兆円の国家支出のうち10兆円の利払費が、将来的には2倍に膨らんでしまいます。1％を大きく超える金利上昇は、財政を逼迫することになりかねないのです。

　さらに、民間金融機関や日銀は大量の国債を抱え込んでいるわけですから、本当にインフレ率が2％となり、金利が上がってしまったら、巨額の評価損が出てしまう可能性もあります。

　にもかかわらず、なぜ日銀は物価目標2％にこだわるのでしょうか。

　答えは「期待インフレ率」です。長期にわたり日本経済を蝕んできたデフレから脱却するには、期待インフレ率を高めることが必要です。そこで日銀が「物価目標2％」と表明すれば、「この先は物価が上昇する」と皆が思い、早め早めにお金を使うようになる。これが景気を刺激する効果を生むというわけです。

　そう考えると、2013、2014年度は、比較的望ましい状態だったと言えます。ところが、2015、2016年度は再びゼロ近辺まで低下し、2017年度は0.7%という状況です。

　これまでのところ景気底上げとインフレ率の引き上げという日銀の狙いは十分に実現できているとは言い難い状況です。

金融政策には「限界がある」
　異次元緩和は、当初2015年3月までには終了する見通しでした。黒田東彦日銀総裁は当時、「アベノミクス第1の矢である金融緩和と第2の矢である財政出動によって景気は緩やかに回復してきたが、最も重要なのは第3の矢である成長戦略だ。成長力を底上げするための成長戦略の実行を加速し、強化することが極めて重要である」と訴えていました。

　つまり、金融政策から成長戦略へバトンタッチしなければ、日本経済の足腰は強くならないと言っていたのです。金融政策は、所詮カンフル剤に過ぎないということをよく分かっていたのでしょう。

　冒頭で「太平洋戦争」いう言葉を出しましたが、私は、こういった日銀の動きが戦時中の日本政府や軍部の動きに重なって見えるのです。

　太平洋戦争は真珠湾攻撃から始まりました。山本五十六長官率いる連合艦隊は、ハワイの真珠湾の奇襲に成功。狙いは戦況が有利なうちの「早期講和」で、米国から好条件を引き出すことでした。ところが、戦局はズルズルと泥沼へと突入していったのです。

　異次元緩和から抜け出せない日銀もそれと似ています。当時の山本五十六長官が早期講和を考えていたように、日銀は「成長戦略へのバトンタッチ」を目指していたと思います。予定通り実現していれば、日銀も日本軍も役割を終えることができたはずです。しかし、政府の成長戦略は加速しませんでした。自民党議員は既得権益の代表者が多く、規制緩和などは総論賛成ですが、各論反対だからです。成長エンジンが見つからない中、結局、日銀は戦線を拡大し続けた。つまり、異次元緩和をずるずると続けてしまったわけです。

　戦時中、大きな転機となったのが、ミッドウェー海戦でした。その時、日本の虎の子であった主力空母を4隻も失ってしまいました。戦況が悪化する中で、日本政府は何を行ってきたかというと、「情報統制」です。

　大本営発表では「日本は勝利している」「華々しい戦果をあげている」と国民に向けて報じていました。負けることがあったら、「敗北」ではなく「玉砕」という言葉を使いました。

　今年6月、日銀の若田部昌澄副総裁は日本経済新聞のインタビューに対し、「金融政策に限界はない」と発言しています。これを聞いて私は戦時中の大本営発表と似ていると感じました。もちろん、「限界がある」と言ってしまったら、金融市場がパニックになる恐れがありますから、そんなことは言えないのは分かります。しかし、日銀が示した「物価目標2％」の達成期日はすでに過去6回延期され、ついには達成期日自体が削除されました。これは事実上、「金融政策に限界がある」という話と同義ではないでしょうか。

　こういった中で続けられてきた異次元緩和は、もはや十分な先の見通しもなく、「撃ちてし止まん」との掛け声で無理な戦争を続けてしまったのと同じ状態に陥っているのではないでしょうか。

異常が普通になりつつある日本の金融政策
　太平洋戦争の末路は、日本人300万人以上の犠牲と敗北でした。日銀の政策で直接人が亡くなるわけではありませんが、効果よりも副作用が心配される金融政策を続けていけば、リスクばかりが増大していきます。

　米国は量的緩和を早々に終わらせて、金利引き上げに向かっています。欧州中央銀行も、年内で量的緩和を終了すると発表しています。欧米では、金融政策を正常化させるプロセスに入りつつあるのです。それに対し、日本だけが依然として異次元緩和を続けている。

　もちろん、7月末の金融政策決定会合で、長期金利のゼロ％誘導を維持しながら変動幅の上限を従来のプラスマイナス0.1％から同0.2％に広げるなど、軌道修正の動きもないわけではありません。しかし、量的緩和というスタンスは維持されたままです。

　量的緩和によって、現在のマネタリーベースは500兆円弱。135兆円を2年間で270兆円に倍増し、「異次元」と言われた当初の目標をはるかに上回っています。それなのに今ではほとんど注目すらされていません。明らかに異常な状態だと感じます。

　戦時中は異常を異常と感じられなくなるものです。日本の金融政策も同じです。異常が常態化しつつあり「普通」だと多くの人が思っていることが非常に心配です。

　今、日銀も、政府も、私たちも、現在の金融政策は異常な状態だということを認識しなければなりません。

このコラムについて
小宮一慶が読み解く経済の数字・企業の数字
　2020年東京五輪に向けて日本経済は回復するのか？　日銀の金融緩和はなぜ効果を出せないのか？　トランプ米大統領が就任した後、世界経済はどこに向かうのか？　英国の離脱は欧州経済は何をもたらすのか？　中国経済の減速が日本に与える影響は？
　不確定要素が多く先行きが読みにくい今、確かな手がかりとなるのは「数字」です。経済指標を継続的に見ると、日本・世界経済の動きをつかむヒントが得られる。
　企業の動きも同様。決算書の数字から、安全性、収益性、将来性を推し量ることができる。
本コラムでは、経営コンサルタントの小宮一慶氏が、「経済の数字」と「会社の数字」の読み解き方をやさしく解説する。

第一生命執行役員の宮田康弘氏

黒田緩和修正　私の診断

金融機関
2018/8/20 17:47日本経済新聞　電子版

　生命保険会社のような長期運用を原則とする投資家にとって、長期国債の流動性の低下は懸念材料だった。そうした意味で、今回の緩和修正で金利変動にある程度の幅を持たせたことは望ましい。変動幅の拡大にも中長期的に含みを持たせた。長期国債の金利を市場に委ねていく第一歩だと受け止めている。

第一生命保険で投資本部長と株式部長を務める宮田康弘執行役員
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第一生命保険で投資本部長と株式部長を務める宮田康弘執行役員

　一方で、生命保険は平均契約期間が20年と長い。このため20年、30年といった長期ゾーンの金利が現状のままでは、長期国債のみで顧客に対して約束した利回りを確保することは難しい。つまり保険会社が抱える負債とのマッチングが困難だ。

　生保は個人年金や企業年金など、公的年金を補う商品を扱っている。だが現状では円建ての魅力的な商品を供給しにくい。円建ての個人年金では契約時に約束する利回りが１％を超えないと顧客に魅力的とは映らない。

　企業年金も同様だ。現在、国内の企業年金市場は約80兆円規模で、うち半分をリスク性資産、残り半分ほどを国債などで運用している。平均予定利率は2.5％程度、平均運用期間は約15年間だ。

　足元は国内外の経済や企業業績が堅調で、株価が大きく上昇したことに支えられている。だが低金利が続けばいずれ企業年金の運用や個人の資産形成にも影響が出て、老後の保障という意味で保険会社の役割を果たせなくなりかねない。

　2019年秋には消費増税も控え、金融政策のかじ取りはますます難しくなるだろう。日銀にはある程度、景況感が安定している今のうちに金利変動幅を広げるなどの方向感を示していただきたい。

27,000,000,000,000,000円（大機小機）
2018/8/20 12:44
　株式市場の荒れる理由が、最近変わってきたと感じる。

　２月や４〜５月の下落の震源は米長期金利の上昇だった。２月は市場予想を上回る米賃金上昇率、４〜５月は原油価格の上昇などが引き金となって米長期金利が跳ね、世界中の株式市場が動揺した。

　ところが、６〜７月の日経平均株価の下げや、８月半ばの急落は様子が異なる。米長期金利が安定あるいは低下している局面で起きたからだ。

　トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争や、トランプ氏とエルドアン・トルコ大統領の強権政治対決への不安が、ダイレクトに株安を引き起こした。投資家がより深刻に、政治リスクをとらえ始めた証しだ。

　つい年初まで、低金利と株高が共存するゴルディロックス（適温）相場の賞味期限を論じていたのが懐かしい。今後、米長期金利の上昇と政治リスクは絡み合いながら、折に触れて複合要因的に市場を揺さぶるだろう。少なくとも11月の米中間選挙まで、投資家はシートベルトをしっかり締めた方がいい。

　それにしても、投資家がこれほど金利上昇におびえるのはなぜだろう。

　その答えが表題の数字だ。２京7000兆円。国際金融協会（ＩＩＦ）が直近にまとめた世界の政府・企業・家計の債務残高だ。

　リーマン危機後、各国中央銀行による大規模な金融緩和は天文学的な債務を生み出した。１％の金利上昇が270兆円の利払い増につながる世界。金融正常化がもたらすマネー巻き戻しへの恐怖感が、市場の通奏低音にある。

　思えば、強権政治が世界にはびこるようになった芽もリーマン危機にあった。

　1980年代以降の新自由主義は、金融のユーフォリア（陶酔）と「グローバリゼーション・ファティーグ（国際化疲れ）」を負の側面として残した。国際化に取り残された人々はリーマン危機を機に「反エリート」意識を強め、それがポピュリズム（大衆迎合主義）を呼び込んだ。

　政治学者ヤン＝ヴェルナー・ミュラー氏はポピュリズムの本質を、異論を認めぬ「反多元主義」と読み解く。異論を認めぬ政治姿勢こそが強権政治を生む。

　リーマン危機から間もなく10年。世界はなお10年前の地続きにある。（茶柱）

「決断の欠如、ポピュリズム生む」　ヤシャ・モンク氏 （2018/8/16 1:31） ［有料会員限定］
リーマン10年、残る危機 （2018/6/27 2:00） ［有料会員限定］
欧州発、市場不安再び　「南欧売り」の様相に （2018/5/30 23:23）
伊政治混迷、市場揺らす　日経平均一時２万2000円割れ （2018/5/30 11:54）
「ＤとＲ」が示す世界の転機 （2018/1/26 2:30） ［有料会員限定］

「決断の欠如、ポピュリズム生む」　ヤシャ・モンク氏
パンゲアの扉
2018/8/16 1:31日本経済新聞　電子版
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　戦後、グローバリゼーションの基盤となってきた民主主義は強権指導者の台頭などで試練に直面している。米ハーバード大講師のヤシャ・モンク氏に、その背景やグローバリゼーションの課題を聞いた。

　――世界で強権指導者が台頭している背景は。

　「民主国家の市民には今の体制は機能していないとの不満が高まっていた。生活水準の伸び悩みや社会の高齢化、移民の流入などへの対策が一向に進まず、将来への悲観が広がった。交流サ…

リーマン10年、残る危機　 本社コメンテーター 梶原誠
梶原 誠 Deep Insight 本社コメンテーター
2018/6/27 2:00日本経済新聞　電子版
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　世界はようやく、2008年のリーマン・ショックを克服しつつある。だが、成長の持続に向けてやり残した課題はないのか。

　６月は危機モードの終わりを象徴する月だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを加速する姿勢を見せ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は年内に量的緩和を打ち切ると決めた。経済底割れを防ぐために緩和を進めた中央銀行が、「もういらない」と判断した。

　この10年間、債務の圧縮や金融規制の強化で世界…

欧州発、市場不安再び　「南欧売り」の様相に
政治混乱・景気減速・不良債権
ヨーロッパ
2018/5/30 23:23
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　【ベルリン＝石川潤】欧州発の新たな市場の混乱が米国や日本にも広がってきた。ポピュリズム（大衆迎合主義）が席巻するイタリアだけでなく、スペインでも政治は不安定化している。イタリアでは不良債権問題もくすぶっているうえ、景気減速の懸念が域内では広がる。市場の動揺を受け、ユーロ圏で「遠心力」が再び強まりかねないとの見方さえ浮上しつつある。

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　「信用を失う数歩手前にある」。イタリア中央銀行のビスコ総裁が29日、警告を発すると金融市場では不安感が一段と強まった。

　イタリアでは10年国債利回りが一時、2014年以来の３％台まで上昇（債券価格は下落）。スペインやポルトガルの国債も売られた。一方、経済的にしっかりしているドイツやフランスなどの金利は低下基調にあり、リスク回避に傾斜する投資マネーは「南欧売り」の構えを強めている。30日は利益確定を狙った反対売買が出ている。

　イタリアの政治不安はユーロ危機の再燃につながりかねないと懸念されている。マッタレッラ大統領から首相候補に指名された国際通貨基金（ＩＭＦ）元高官のコッタレッリ氏による組閣作業は難航している。議会はポピュリズム政党が多数派を占めており、再選挙の可能性がくすぶる。

　エリート官僚が牛耳っているとして欧州連合（ＥＵ）への国民の反感は根強い。再選挙でもポピュリズム政党が議席を増やせば、ＥＵに反旗を翻し、財政拡張に突き進む恐れがある。イタリアの政府債務はユーロ圏で最大で、ギリシャの７倍にのぼるだけに市場の不安は強い。

　ハンガリーやポーランドなど東欧諸国でもポピュリズム政権は勢いを増す。スペインでは汚職問題を巡って最大野党がラホイ首相の不信任案を提出。総選挙の実施に伴う政治空白のリスクが意識されている。ＥＵは６月の首脳会議で金融危機の再来を避けるためのユーロ圏改革を議論し、結束を確認する考えだったが、シナリオは狂いつつある。

　欧州景気の減速懸念も混乱に拍車を掛ける。ユーロ圏の１〜３月の域内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.4％成長で１年半ぶりの低い水準に沈んだ。輸出に陰りがみえ、企業の景況感も悪化している。貿易摩擦やイラン核合意からの離脱など「米国リスク」が浮上してきたところにイタリア発の市場の動揺が加わり、景気の先行きは一段と見通しづらくなってきた。

　欧州株式市場でも総じて売りが優勢となり、銀行株の下げが目立った。イタリア最大手のウニクレディト、スペイン最大手のサンタンデール、仏ＢＮＰパリバなどがほぼ軒並み安となった。銀行勢は南欧国債を保有しており、債券安による財務悪化が警戒されている。

　イタリアでは不良債権処理の遅れも懸念材料だ。主要銀行の不良債権比率は2017年末で11.1％と、ユーロ圏平均の4.1％の２倍以上の水準だ。仮に景気減速の流れが強まれば、イタリアの金融セクターが打撃を受け、欧州全体に悪影響を及ぼすリスクもある。

　10年以降のギリシャ危機のころと状況は異なる。当時はギリシャなど一部南欧諸国の財政悪化が問題の中心だった。12年に欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が「できることは何でもやる」と宣言し、国債買い入れを決断。長期金利の上昇を抑え、問題解決への効果は大きかった。

　実際、イタリアの長期金利は上昇したといっても、ギリシャ危機当時の半分以下の水準にとどまる。一方で、金利が上がりにくくなったからこそ、ポピュリズム政党が反ＥＵと財政拡張を無責任に唱えられている皮肉な面がある。市場の不安の根っこにある政治の危うさへの処方箋は明確ではなく、今回の混乱は長引く恐れがある。

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増税、景気への影響どこまで　政府のトラウマ深く
2018/8/20 7:00日本経済新聞　電子版
　来年10月に予定する消費税率10％への引き上げまであと１年余り。政府・与党は増税による消費や景気への悪影響を和らげるための反動減対策を年末にかけて詰める方針だ。景気の安定は重要だが、バラマキを許す余裕もない。賢い対策にするための論点を点検する。

消費増税が来年10月に迫る

　景気拡大が続く日本。2012年末に始まった今回の回復局面は、来年１月に戦後最長を更新する。ところが米民間調査機関の景気循環調査研究所（ＥＣＲＩ）の分析は少し異なる。消費税率を前回引き上げた14年４月の直前、駆け込み需要が最高潮となった同３月に日本の景気は「山」を一度迎えたとしている。

　前回増税の景気への影響はそれだけ大きく、内閣府幹部も「政府のトラウマは深い」という。

　政府は住宅の購入支援など５兆円規模の経済対策を講じたが、増税直後の14年４〜６月期の個人消費は、物価の影響を除く実質ベースで前期比年率17.2％減った。その後も長く停滞し、駆け込み需要が起きる前の13年10〜12月期の水準（300兆円）に戻ったのは17年４〜６月。回復に４年近くかかった。

　なぜ想定以上に消費が落ち込んだのか。消費増税だけではない複合的な要因が絡んでいた。

　まず当時は円安で輸入コストが増え、食品価格などが上昇していた。さらに「もらいすぎ年金」の解消も追い打ちをかけた。公的年金は00年代初めに物価が下がっても支給額を据え置く特例が続き、このツケを解消するために13年秋から支給額を段階的に減らした。高齢者は消費増税との二重の打撃を受けたのだ。

　ならば来年の状況はどうだろう。消費税率をみると、14年は５％から８％へと３％上げ、今回は２％上げて10％となる。引き上げ幅そのものが小さい。「もらいすぎ年金」の是正といった逆風もない。さらに前回と大きく異なるのは、家計負担の軽減策の存在だ。

　「前回増税時の負担額は８兆円、今回は2.2兆円」。日銀は４月、消費増税で増える実質的な家計負担をこう試算した。今回は食品などへの軽減税率の導入で１兆円分、幼児教育無償化で1.4兆円分の負担軽減効果がそれぞれあるとみており「多くの措置が恒久的であることも効果を大きくする」と指摘する。

　もっとも、来夏に参院選を控える与党内からは「10兆円規模の財政出動が必要」との声も出ている。政府・与党は来年度予算編成に合わせて反動減対策を年末までに詰める方針だが、議論は前回増税時に消費が大きく落ち込んだ「トラウマ」に引きずられがちだ。

　確かに、世界経済は米中貿易戦争など不安を抱え、潜在成長率が１％前後にとどまる日本も増税ショックにどれだけ耐えられるか不確かな面もある。一方で、「トラウマ」から影響を過大に見積もれば「増税を大義名分にしたバラマキ」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）になりかねない。

　第一生命経済研究所の星野卓也氏は「金額の規模よりも、反動減が表面化したタイミングでどれだけ和らげられるかが重要だ」と指摘する。適時適切な対策を見極め、財源を集中して効果を高める。政策運営の基本を出発点とすることが欠かせない。

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消費増税対策の財政ばらまきはやめよ
2018/7/10 23:13
　政府は10日、2019年度予算の概算要求基準を閣議了解し、予算編成作業がスタートした。19年10月に予定する消費税率引き上げによる需要変動をならすための予算要求には別枠も設ける。増税対策に名を借りたばらまきにならないよう注意が必要だ。

　安倍晋三首相は９日の経済財政諮問会議で「消費税率引き上げに伴う機動的な対応をはかるための措置の具体的な内容の議論を進めてほしい」と指示した。

　首相の念頭には、前回14年４月に５％から８％に消費税率を上げた際の、駆け込み消費とその後の反動減による景気悪化がある。

　当初予算から対策を盛るのは、19年度に入ってからの補正予算での対応では、10月の税率上げ時に予算執行が間に合わないという判断がある。

　消費増税に伴う景気の変動を抑えるのは望ましいが、その対策は予算措置以外の対策を中心にすべきだ。消費増税時に一斉に商品価格が上がらないように、小売価格への転嫁指導を見直すなど、従来型の財政出動に頼らない手法を考えてほしい。民間企業も増税後に魅力的な新商品を投入するなど、消費落ち込みを防ぐ知恵をもっとしぼってはどうか。

　今回の消費増税は14年に比べ上げ幅も小さく、増税分を教育無償化などの歳出に回すので、財政引き締め効果は前回ほど大きくないとの見方も多い。財政支出は真に効果があるものを厳選すべきだ。

　好調な企業業績を背景に2017年度決算の一般会計税収は前年度比3.3兆円増の58.8兆円に回復した。90年代前半のバブル期並みの水準に戻ったといっても、歳出のほうは社会保障費を中心に右肩上がりで増えている。税収が回復したからといって、財政規律がすぐに緩んでしまうようでは困る。

　来年度予算編成では社会保障費用の抑制も大きな焦点になる。16〜18年度の３年間は伸びを合計1.5兆円に抑える目標があったが、19年度以降は目標を設定していない。高齢化で増え続ける社会保障費抑制のため制度改正も含めた改革を急ぐべきだ。

　西日本を襲った記録的豪雨の被災者支援のため、政府は10日、18年度予算の予備費を使用する方針を決めた。災害復旧や防災対策など真に必要な歳出をしっかり手当てするのは当然だ。そのためにも非効率な歳出は抑えるべきだ。

消費増税と景気変動（大機小機）
2018/6/14 17:00日本経済新聞　電子版
　消費税率の10％への引き上げが迫ってきた。誰もが注目するのは景気への影響だろう。政府は、その影響をできるだけ小さくしようとしているようだ。

　６月５日に経済財政諮問会議に示された2018年の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）原案では、消費税率引き上げに伴う需要変動の平準化が必要だとした。「前回の2014年４月の消費税率引き上げの際には、個人消費が税率引き上げ直前の１〜３月期には前期比２％増加した後、引き上げ直後の４〜６月期には4.7％減少するなど大きな需要変動が生じ、景気の回復力が弱まることとなった（一部略）」と述べられている。

　しかし、駆け込み需要で直前の消費の伸びが大きくなり、逆に直後に消費が落ち込むのは当然だ。直前の高まりに比べ、直後の落ち込みの大きさが２倍になるのも当然である。直前の増加が平常時と異常増加時の比較なのに対し、直後の落ち込みは、異常増加と異常落ち込みの比較だからだ。

　駆け込み需要とその反動は、単に消費の実現時期がシフトしただけだ。だから本来は短期的に相殺されるはずで、それによって景気の回復力が弱まることにはならない。景気に影響するのは、家計の実質可処分所得の減少である。

　消費税率を３％引き上げた前回は、消費者物価が２％程度上がった。賃金がその分上がるわけではないから、家計の実質可処分所得は２％減少する。消費性向が変わらないとすれば、これによって実質家計消費は２％減少するはずだ。

　実際、駆け込みの影響が一段落した14年後半の消費は、駆け込み前の13年後半に比べ2.1％減少した。この落ち込みは、増税に伴うやむを得ない落ち込みであり、２年程度の時間をかけて、賃上げによって元に戻していくしかない。事実、消費のレベルは17年前半には、引き上げ前に戻っている。

　前回の引き上げ時は、消費の落ち込みが大きく景気の足を引っ張ったかのように見える。だが、実のところは想定通りの現象が起きただけのことである。

　19年の引き上げ幅は２％と前回より小さい。しかも軽減税率があることを併せ考えれば、景気への影響をそれほど懸念する必要はないように思われる。

（隅田川）

本気度疑われる政府の財政健全化目標
2018/5/31 23:07日本経済新聞　朝刊
　政府の新たな財政健全化の目標づくりが大詰めを迎えている。従来は2020年度としていた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化の時期を25年度とする方向だ。今度こそ財政健全化に本気で取り組むつもりなのか、政府の決意が問われている。

　安倍晋三首相は昨年の衆院選前に19年10月に予定する10％への消費税率引き上げ分の税収の使い道を、借金返済から教育の無償化などに変更し、ＰＢの20年度黒字化目標を断念した。

　政府はそれにかわる新しい目標を６月中旬に閣議決定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む予定だ。

　政府の検討原案によると、ＰＢ黒字化の時期を25年度へと５年先送りしたうえで、21年度に３つの指標を使って進捗状況を中間検証するという。

　すでに原案段階で、政府の財政再建への本気度が疑われる問題が浮上している。まずは、健全化計画の前提となる経済成長率を実質２％、名目３％以上と高めに見積もっていることだ。成長力を高める努力は必要だが、財政健全化を確実に進めるには、前提の成長率を甘く見積もるべきではない。

　前回の目標づくりの際は16〜18年度の３年間の社会保障費の伸びを合計1.5兆円程度に抑える目安を設定した。今回は財政健全化の裏付けとなる歳出抑制の数値の目安を決めない方向だ。

　歳出抑制策で踏み込まないのは、来年10月に予定する消費税率引き上げの景気への悪影響を和らげる財政出動の余地を残すためとの見方もある。

　消費税率上げ前後の駆け込み消費と反動減をならすための対策は検討に値するが、それは消費税の価格転嫁指導や民間の新商品投入策の見直しなどで実施すべきだ。消費税率を上げるために、財政出動を繰り返すのでは、財政健全化は進まない。

　安倍政権は12年の与野党３党合意で決まった消費税率の10％への引き上げを２度にわたって延期した。本来なら今ごろは、消費税率10％の先の財政・社会保障の改革を検討すべき時期だ。

　財政健全化は増税だけでなく、公的年金の支給開始年齢や75歳以上の高齢者の医療の窓口負担の引き上げなど社会保障の制度改革も不可欠だ。高齢化が急速に進む中で残された時間は少ない。

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中国が切った禁断の対米「食料カード」

まず、円安にした安倍と日銀のことを脳内から欠落させるな。
外的要因みたいにうなボケ。
年金減額のことを、もらいすぎ年金なんていってるのか。
一度有権者の前で言ってみろ、与党議員は囲まれて撲殺されるぞ。

＞ならば来年の状況はどうだろう。消費税率をみると、14年は５％から８％へと
＞３％上げ、今回は２％上げて10％となる。引き上げ幅そのものが小さい。
＞「もらいすぎ年金」の是正といった逆風もない。
＞さらに前回と大きく異なるのは、家計負担の軽減策の存在だ。

　「前回増税時の負担額は８兆円、今回は2.2兆円」。日銀は４月、消費増税で増える実質的な家計負担をこう試算した。
３％で8兆円なら、1.5％なら4兆円、その間の２％なら少なく見積もっても6兆円以上だろ。日銀は頭おかしいのか。それともまた捏造しているのか。

今回は食品などへの軽減税率の導入で１兆円分、幼児教育無償化で1.4兆円分の負担軽減効果がそれぞれあるとみており「多くの措置が恒久的であることも効果を大きくする」と指摘する。

幼児教育無償化では、極一部の裕福な家庭にしか軽減にならない。すでに、幼児を持っていることが、裕福なことの証明でもあるからだ。経済的にも少子化で少数派になった子持ち家庭を軽減しても大して効果は得られない。それは住宅や自動車購買軽減と同じだ。1.4兆も負担軽減はない。あるとしても富裕層にだけだ。

また、食品等への軽減がたった1兆円分では、すでに盗られている8兆円分に加えて、さらに盗られる6兆円を加えた14兆の内の、たった1兆しか軽減されない。それでは効果は全くないと考えるほかない。

そしてダメ押しが、財務省主導による世論工作である
「消費増税対策の財政ばらまきはやめよ 」だ。
トランプショックで米中貿易障壁が高く聳え立った後は
輸出で稼ぐことも不可能。
日本経済は詰んだと断言しても、過言ではない。