ジリ貧の日本企業で普通の社員が生き残る3つのシナリオ（ダイヤモンド・オンライン）赤かぶ

ジリ貧の日本企業で普通の社員が生き残る3つのシナリオ（ダイヤモンド・オンライン）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 8 月 13 日 10:44:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ジリ貧の日本企業で普通の社員が生き残る3つのシナリオ
https://diamond.jp/articles/-/177014
2018.8.13　秋山進：プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社代表取締役　ダイヤモンド・オンライン

ジリ貧企業の社員が生き残る方法とは？ Photo:PIXTA

日本企業の不幸は
みんな同じストーリー？

　トルストイは著書『アンナ・カレーニナ』で「幸せな家族はどれもみな同じようにみえるが、不幸な家族にはそれぞれの不幸の形がある」（望月哲男訳、光文社古典新訳文庫、2013年）と書いた。僭越ながら、私は文豪トルストイの描写の射程は、日本企業の現状にまでは届いていないと思う（そんなことを言われてもトルストイの知ったことではないだろうが）。

　今の日本の多くの会社の「不幸」は、それぞれの不幸の形があるというより、同一の原因と過去の失敗の影響を受けて、かなり似たような状況に陥っているように思われてならないからだ。すなわち、「不幸な会社はどれもみな同じように見える」。

　ご存じの通り、現在の日本では人口減少から需要が減退し、この先、多くの企業で国内売上の低迷と過当競争が避けられない状況にある。

　その昔、バブルの折には、それなりの大企業はこぞって多角経営をし、海外に進出した。しかし、バブルは弾け、多角化もグローバル化も失敗し、莫大な特損を出して沈んだ。その後は本業回帰を叫び、同時にコストダウンのため、正社員を減らして、外注化で収益力を高めた。そして、国内依存ではやはり将来がないと考え、海外市場に再チャレンジをした。

　結果、競争力のあるいくつかの企業群は海外でのビジネスで成功してグローバル企業化への道を歩み始めたが、やはり多くは苦渋をなめた。そして再び、国内に注力してコストダウンをして収益力を高める。しかし、やはりこのままではいけないと今度はＭ＆Ａを中心に海外や新領域への進出を図るものの、やはりそう簡単にはことは運ばず（※）……という失敗と復興を繰り返してきたのである。

（※）海外企業の買収については、『海外企業買収失敗の本質』に定量的なデータ分析があるので、参照されたい。

　10年前にはリーマンショックの到来で、いよいよ終わりか……と思ったところに、金融緩和と円安誘導による景気回復で息を吹き返し、なんとか今はうまくいっているように見える。しかし実際には縮小均衡への道をレミングのようにまっしぐらに進んでいるのを、素知らぬ顔をして日々過ごしているというのが、大方の国内型大企業の現状だろう。

新規事業はタブーの歴史
社内にノウハウが蓄積されない

　このような企業では、経営陣は思いついたように「新しいことがやりたい」と勝手なことを言う。『20XXビジョン』とやらを作って、新規事業比率を〇〇％まで高める、などと宣言する。しかしながら、事業に投資するといっても、幹部層の中には新規事業を成功させた者がほとんどいないから、どう進めていいかわからない。そこで研修に出てこい、と言って送り出す。そんなことから、事業開発の研修はどこも盛況だし、事業開発のためのコラボレーションを売りにした共同オフィスなどもたいへんな人気だ。

　しかしながら、これまで新規事業は、やってもやっても、結局失敗して赤字になることを運命づけられた鬼子であったのだ。そのため過去の歴史から会社には数限りないタブーが蓄積されているのである。なにか新しいアイデアが出ても、「ああ、それは以前すでにやって失敗したからダメ」と言われてしまう。

　例えば「ミャンマーに出たい」と提案すると「東南アジアは、政府関係者とのつきあいが難しく、以前ヒドい目にあったからやらない」と言われる。ヒドい目にあったのは10年前の某国であって、今日のミャンマーではなくても同じように扱われてＮＧを出されるのである。

　ベンチャーと合弁を作りたいと言うと、「いやいや、ベンチャー企業のオーナーというのは自分勝手で、1つのことをやり遂げないからダメだ。前にもこんな会社とこんなことをして大失敗した」などと言われてＧＯサインが出ない。

　新規事業をやらなければと思う企業は多いようだが、現実の仕事のプロセスでは、上記のようなタブーが蒸し返されて四方八方から潰されてしまう。以前とは一体いつのことか、ベンチャーの社長といってもいろいろいるだろう、などと首をかしげざるを得ないのだが、とにかくそう言われるのだ。

　できることは本業の収益性を高めることだが、同業他社も同じように頑張り、大して差別化できないから、競い合って売り上げは伸びない。そうすればコストダウンしかない。ポストは増えず、給与もさして上がらない。そして、お茶を濁したような新規事業（や新商品）はやるが、大型の投資を要する新規事業には乗り出さないのが「不幸な会社の共通の姿」である。

　もちろんそうでない会社もある。ジリ貧だったのに、一発逆転できた会社だ。ミクシィも気息奄々だったが、モンストで甦った。富士フイルムも写真フィルムから医療領域への注力や化粧品で起死回生を遂げた。大型スポンサーを獲得したJリーグもそうかもしれない。思えばＩＢＭもアップルも、不振時代を乗り越えた経緯がある。ただ、これらはごくごく一部にすぎない。しかもどの企業もそれなりの蓄えがあり、能力のある経営者と社員が社内にいるときのチャレンジだったからこそ、乾坤一擲の勝負ができたとも言える。じりじりと体力と能力が奪われてしまって、さらには気力もうせたあとの一発逆転は難しいかもしれない。

ジリ貧企業に勤める個人が
生き延びる3つのシナリオ

　では、一発逆転が見込めそうもない、ジリ貧企業に所属する普通の個人はどう生きればよいのだろうか。大まかには3つのシナリオがあるだろう。

1）大きな流れの前にあっては個人の能力など無力と考え、さっさと転職する。
2）救国の英雄になるべく努力し、自ら新規事業を起こして会社を復活させる。
3）持ち場で全力を尽くして、思いもよらない何か良い展開が起こるのを待つ。

　順不同になるが、2）の「救国の英雄になるべく努力する」場合から考えよう。ジリ貧企業にいるのは、状況的にはピンチだが、逆にチャンスだとも考えられる。

　ＡＩやＩｏＴやビッグデータ解析などテクノロジーの進展はビジネスの形態を変えた。ゲームのルール、いや、ゲーム自体が変わったともいえるし、ゲームの場そのものが変わったともいえる。あらゆるものが総替えなのである。ルールが変わったのだから、やれることはいくらでもあるはずなのだ。

　しかし、こうした新しいテクノロジーの利用に際しては、会社の偉い人たちはかなり懐疑的だろうし、知見も（まったく）ない。話をしても理解すらしてくれない可能性が高いだろう。お金も人ももらえず、現場からの協力も得られない新規事業担当者ほどみじめなものはない。そして失敗したら左遷され閑職に追いやられるのだから、まずやめておいたほうが無難だ。

　3）の「持ち場で全力を尽くして、思いもよらない何か良い展開が起こるのを待つ」というのは人任せで無責任のように見えるかもしれないが、意外にありうるのだ。技術力やブランドなど磨けば光るところがある企業だと、海外の大手企業やファンドにＭ＆Ａされ、そこで返り咲く、というウルトラＣが十分に可能だ。

　私の知人で、ニッチな分野で特色を持つ企業でマーケティングを担当する女性がいた。彼女は真面目で発想力もあり英語が堪能だった。しかしながら社内の「ドメ組」に牛耳られて、あまり活躍の場が与えられていなかった。ところが、その企業が海外のエスタブリッシュな有名企業にＭ＆Ａされることになった。これが幸運だった。彼女の英語力やアイデアが新たな上司の目に留まり、チャレンジングな仕事を任された。すると、見事に期待に応え、あれよあれよという間に、本社のメインブランドのマーケティング担当に登用されるまでになったのだ。天下りならぬ“天上がり”とでも言うべきか（そして、別の企業にヘッドハントされた）。

　こうした例は珍しくはない。日産自動車はもっとも華々しい例かもしれない。ファンドが買い上げて復活したケースも多々ある。その会社に勤める人にポテンシャルがあったり、伸びしろがあったりすれば、こうした逆転劇は十分考えられるのだ。したがって、3の選択肢は十分にありうる。ただし、条件は、（1）技術力やブランドなど磨けば光るところがある企業で、（2）あなたにも何らかの能力がある、ことである。

　そうでなければ、一般的には1）「大きな流れの前にあっては個人の能力など無力と考え、さっさと転職する」方法を考えるのがいいだろう。実際、大きな流れの前には、大天才でもない限り、個人は無力だ。　

　とはいえ、今いる会社がそれなりに有名な企業であれば、将来は明るくないとはいっても、今日はそこそこの給与と安定した生活が保証されている。しかも、年間120日以上も休める。それなりに評価され、社内で「市民権」を得ていれば、わざわざ飛び出して、その評価を失うことも不安だろう。別の企業に転職できたとしても、変化の激しい時代に、その企業が同じようにジリ貧にならないとも限らない。

　さらには、バブル崩壊以降の20年、これまでの日本の大企業は、意外にしぶとく、なかなか潰れない。これまでは、どうにかなってきたのである。

　現在、適当に会議に出たりしていれば、休みもあり、給料をもらえている人が、ベンチャー企業で、それこそ寝る暇もなく働くことなどできるだろうか。ジリ貧かもしれないが、このまま会社に残って頑張り続けた人の方が、満足度は高いのではないだろうか。

　もちろんこれからあと何年、そのような状況が続くのかはわからないし、逃げ切れるのかどうかもわからない。

　したがって、最後は、自分にとっての評価軸、期待値を計算して、どういう状態なら我慢できるのか、あるいは満足といえるのかを冷静に見極めるしかないだろう。

　ただ私個人としては、次の景気後退時が国内型大企業にとっては大きなヤマ場になると考えている。そして、動ける人は「求人難の今」こそ早めに動くのが正解だと確信している。当たり前だが、景気後退期には、よほどの能力と実績がある人でないと、声はかからないのである。

（プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社代表取締役　秋山進、構成／ライター　奥田由意）

1. 2018年8月13日 19:02:04 : g0IDi09OCk : UQbDNUnByFU[5] 報告

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見せかけは　飾れど中身　ジリ貧に

2. 2018年8月14日 00:32:07 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1291] 報告

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その一方で。。

ベゾス氏は本当に「現代史上最大の富豪」か
石油王ロックフェラー氏の資産と比べてみる

アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏（1月29日） PHOTO: LINDSEY WASSON/REUTERS
By
Jo Craven McGinty
2018 年 8 月 13 日 07:58 JST
　アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の資産が1500億ドル（約16兆6000億円）を超え、ベゾス氏が現代史上、最大の富豪になったとこのほど宣言された。
　しかし本当にそうだろうか。
　答えは過去に富豪と呼ばれた人々の資産をどう説明するかによる。
　経済学者でウェブサイト「Measuring Worth」（財産を評価する）の代表でもあるサミュエル・H・ウィリアムソン氏によると、説明のし方は少なくとも5つあり、それぞれ結果は異なるという。
　実質資産は最も知られている評価基準で、資産の相対的購買力を表す。資産額を消費者物価指数（CPI）に基づくインフレ率で調整して計算する。
　米国で初めて保有資産が10億ドルを超え、現代の富豪の中でベゾス氏の最大のライバルであるジョン・D・ロックフェラー氏の資産をこの基準で評価すると、資産額は今の価値で240億ドルにしかならない。
　これを逆に応用すると、ロックフェラー氏の富が初めて10億ドルを突破した1916年当時のベゾス氏の資産の価値は約65億ドルになる。
　ところが一部の専門家の間には、CPIのように平均的な世帯が購入するモノやサービスの価格で富豪の資産を調整するのはばかげているという意見がある。
　投資マネージャーで「The Birth of Plenty: How the Prosperity of the ModernWorld Was Created」（邦訳：『豊かさ』の誕生　成長と発展の文明史）の著者、ビル・バーンスタイン氏は「ジェフ・ベゾス氏は欲しいものは何でも買える。ベゾス氏は財産のほんの一部でさえ使い切れないのではないか」と話す。
　ウィリアムソン氏が提案した評価基準は実質資産の他に、世帯購買力、相対的勤労所得、相対所得、相対生産額がある。しかし、かたや石油王、こなた電子商取引で成功した大物の莫大な財産を比較するのにその全てが有効とは限らない。
J・D・ロックフェラーの資産保有資産が10億ドルを突破した1916年当時の資産を現在の価値に計算し直すとどうなるか（単位：10億ドル）

Source: Measuringwealth.com
$40712724相対生産額（GDPで比較）相対所得（1人当たりのGDPで比較）相対購買力（CPIで調整）

　平均的な世帯が購入するもので大富豪の資産を評価してもおそらく意味がない。未熟練労働者や生産労働者の収入と比較する、相対的勤労所得という物差しで富豪の溢れるような資産を評価しても同じく意味がない。
　しかし残りの2つの基準――相対所得と相対生産額――はヨット一式の価値を評価するのに有効だ。2つとも国内総生産（GDP）、つまり一つの国の中で一定期間に生産された最終的なモノとサービスの価値を使って計算する。
　相対所得はステータスを測る評価基準で、現在の１人当たりのGDPを比較年の1人当たりのGDPで割ったものに比較年当時の金額をかけて計算する。
　この基準では、ロックフェラー氏の資産は現在の価値で1270億ドルとなり、ベゾス氏の資産より約15％少ない。
　ウィリアムソン氏によると、これは1916年の１人当たりのGDPに対する10億ドルの割合と、現在の１人当たりのGDPに対する1270億ドルの割合が同じ、ということだ。
　影響力の大きさを測る物差しである相対生産額も算出方法は似ている。こちらは現在のGDPを比較年のGDPで割り、それに比較年の金額をかける。
　この評価基準で見ると、ロックフェラー氏の資産の現在の価値は4070億ドルとなり、ベゾス氏の資産の3倍弱になる。
　これを対GDP比で表すと、ロックフェラー氏の資産は1916年当時のGDPの2％に相当し、ベゾス氏の資産は現在のGDPの0.7％程度にとどまる。
　ベゾス氏は資産の多くをアマゾンの株式として保有している。7月にブルームバーグのビリオネア指数にベゾス氏の純資産が掲載されたときは、株価は変動するためこのような高評価は長続きしないとの見方があった。
　ウィリアムソン氏は市場の気まぐれをこう説明する。「（保有株に）1株100ドルの値が付くかもしれない。だが、誰も買わなければ何の価値もない」
　遠い昔の富豪は今とは異なる問題を抱えていた。
　最近の富豪は別として、「史上最大の富豪」として名前が挙がった人達はイスラエルのソロモン王やマリの王、マンサ・ムーサなど多くが大昔の人物で、財産や経済状態を立証するのは事実上不可能だ。一部には、いずれにしても比較ができるようなものではないという意見もある。
　「14世紀半ばにマリで1トンの黄金を保有しているとしよう。物を買うのに黄金を国外に持ち出すだけでも一仕事だ。たとえ持ち出すことができたとしても、買いたい物すべてをラクダで運ぶことはできない。私ならむしろ今いるところにとどまり、ミドルクラスとして十分な収入があるほうがいい」（バーンスタイン氏）
　それでもイスラム教徒だったムーサは数千人を引き連れてイスラム教の聖地メッカまでの6000キロを超える旅に出て黄金をばらまき、心ならずもその後10年以上にわたってエジプト経済を混乱させたと言われている。
　話を戻そう。ベゾス氏は富豪の資産を評価するにふさわしい基準の一つでは現代史上最大の富豪だ。しかし別の基準ではそうではない。
　どちらが正しいのだろう。
　結局のところ、ぜいたくな問いにたどり着いた。
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