悲観の中に生まれるゴールデン・クロスは大相場の予兆
日本株が弱い。寄り付き前に内閣府が発表した4〜6月期のGDPは前期比年率1.9％増と、2四半期ぶりのプラス成長となり、市場予測中央値の1.3％増を上回った。それでも日経平均は200円に迫ろうかという下げになっている（13:30時現在）。なんでもかんでも悲観的に、悪いように悪いように考えようとする日本株の市場参加者特有のセンチメントか、それを巧みに突いた売り方のなせる業か。
日本株相場の重石は貿易戦争に対する懸念であるのは間違いないとして、しかし、それは世界共通の懸念だろう。いちばん影響を被るのは中国である（だから中国株の下げがきつい）が、次に大きな影響があるのは米国である。その米国の株式相場が史上最高値圏にあって、なぜ日本株が売られなくてはならないのだろう。
もちろん日本株は米国株でない（当たり前だ）。東京市場に、アップルもアマゾンもグーグルも上場していない。米国株相場が最高値にあるのは、それらの企業が素晴らしい事業と経営を行い、それを市場が評価して企業価値が増大した結果である。だから米国株が高値にあっても日本株が追随できないのは当然である。
それと同じように日本株は中国株ではない。日本企業の価値は中国企業の価値とはまったく違う。しかも、それを評価するのは海外投資家の参加が極めて限られる、中国のローカル投資家がほとんどを占める市場である。中国株が下がっても、日本企業の価値評価にはなんら関係ない。上海株相場の動向に一喜一憂して東京市場の株価がそれに連動する馬鹿馬鹿しい相場が続いているが、中国株が下がっても日本株が売られる理屈はまったくない。それでも株価は下がる。企業価値が下がらないのに株価が下がるなら、割安になっているということだ。
足元、佳境を過ぎた決算発表は概ね順調である。上方修正する企業のほうが下方修正する企業の倍も多い。QUICKの集計によれば、四半期実績の前年同期比は、売上高5.1％、営業利益10.4％、経常利益17.8％、当期利益14.5％の増収増益である（8日発表分まで：銘柄数ベースで76％、時価総額ベースで89％の進捗率）。四半期実績の対通期会社予想（業績進捗率）は売上高で23.6％、営業利益で25.0％、経常利益27.0％、当期利益27.2％である。
その結果、通期の業績見通しもわずかながら徐々に切り上がり、日経平均の予想EPSはちょうど1700円に達した。予想PERは13倍台前半でさすがに割安感がある。いまは2万3000円の壁を越えられないでいるが、2万4000円だって、たかだかPER14.1倍で届く。いったん走り出せば2万5000円（PER14.7倍）くらいまでは今のファンダメンタルズからじゅうぶん正当化される水準だ。貿易戦争懸念で織り込み切れていない利益水準にキャッチアップするだけで2万5000円に届く（グラフ1参照）。
もっと悲観論が広まればいい、と思っているのだが（理由は後述）、少し風向きが変わってきた気がする。日本経済新聞のコラム「スクランブル」。昨日は嶋田有記者が「株、上放れサイン点灯か」という記事を書き、今日は松崎雄典・編集委員による「株式相場9月浮上説」を載せた。
嶋田さんは移動平均の収斂に注目するが、僕も同じく移動平均に注目している。日経平均週足の13週線と26週線が6月最終週にゴールデン・クロスしている点である。13週線と26週線がゴールデン・クロス（以下GC）するとほどなくして大きなラリーが始まるのだ。前回のGCは2年前の9月。その時もレポートやテレビ番組などでGCを取り上げ、大相場の予兆だと述べた。果たして、その後の米国大統領選でトランプ・ラリーが始まった。中段保ち合いを経て翌年の秋、日経平均は再び上げ相場を演じ16連騰の新記録樹立。今年1月の2万4000円高値までの大相場とつながっていったその起点こそ2年前の9月のGCだった。
このGCは12年14年16年そして18年と2年周期、そして必ず「選挙の前」である。12年は自民党が政権を奪取した年末の総選挙。14年も消費増税先送りで国民に信を問うとした総選挙。16年は米国大統領選であった。そして今年は9月に自民党総裁選、11月に米国中間選挙を控える。そのタイミングでのGC示現である。今回もまたラリーが始まる予感がする。
ポイントは、GCが起きるタイミングは、相場が悲観に傾いている時だというのが面白いところだ。12年は民主党政権末期の閉塞感が日本全体を覆い、株式市場にも閑古鳥が鳴いていた。1日の東証1部売買代金が1兆円にも満たない日が続き、このままでは会社が潰れるのではないかと思ったくらいだ。10月にGCが示現した時、その翌月からアベノミクス相場が始まるなんて想像もできなかった。14年はアベノミクス相場1年目の反動で、年初から4月連続安という暗い相場だった。ところが6月にGCすると、秋には黒田バズーカ2で相場が吹き上がる。コーポレートガバナンス改革元年で高値をつけた15年6月までラリーは続いた。16年のGCはBREXITの翌月。この先、世界はどうなってしまうのかという不安に米国大統領選の不透明感が更に市場を暗澹たる雰囲気にさせていた。ところが、その後のトランプ・ラリーで相場は一転。上述した通りである。
そして今。米中貿易戦争だとか自動車関税引き上げで日本も苦境にとか世界経済減速懸念とか、あれこれ不安の種は尽きず、好決算にも反応できないほど相場の地合いも悪い。しかし、そんななかで出たGCである。過去はその後に大きな相場上昇が起きた。なぜかは合理的な説明がつかない。それこそ、「理外の理」というものか。要は、煮詰まったから放れる、というリズムなのであろう。極まれば転ずる。もっと悲観論が広まればいい、と思っている理由はそういうことである。まさに、「強気相場は悲観の中に生まれる」ものなのである。
日本株１カ月ぶり安値、日米ＦＦＲ警戒とユーロ安−午後300円超安に
河元伸吾
2018年8月10日 8:06 JST 更新日時 2018年8月10日 15:54 JST
• 日米貿易協議に進展見えず、トルコリラ急落し対ユーロで円高加速
• 米証券弱気で半導体関連安い、不動産や保険など東証32業種下げる
10日の東京株式相場は３日続落し、主要株価指数は１カ月ぶり安値。日米新貿易協議（ＦＦＲ）への警戒が続く中、午後に入りトルコリラ下落を材料に対ユーロで円高基調が強まり、新興国不安から下げ足を速めた。半導体関連など電機株、精密機器や海運、不動産株など東証１部33業種中、32業種が安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比20ポイント（1.2％）安の1720.16、日経平均株価は300円31銭（1.3％）安の２万2298円08銭。両指数とも７月12日以来の安値水準に沈んだ。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、「ＦＦＲはどこまで話し合いが進んだのか交渉内容が分からず、市場には自動車関税などのリスクに対する警戒が残っている」と指摘。日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、米国は２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を示すなど「考え方が違うことから議論の進め方が難しい。２国間で交渉が進めば、日本側が一番危惧する自動車関税も視野に入りやすい」との認識を示した。
東証外観
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
茂木敏充経済再生相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表はワシントンでＦＦＲに臨み、共同通信の報道によると、米国は２国間交渉を望み、日本はＴＰＰへの米復帰を促した。米時間10日に２日目の協議を行う。麻生太郎財務相はきょうの閣議後会見で、ＦＦＲについて「日米がきちんと話すことができるのは大事だが、米国は２国間、日本は多国間での解決を目指すので、両国の立場の違いははっきりしている」と述べた。
きょうのドル・円は、朝方付けた１ドル＝111円17銭から一時110円68銭までドル安・円高方向に振れた。みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、ＦＦＲの協議が続く間、「米国側からみて対日貿易赤字が拡大するようなドル高・円安には向きにくく、円が買われやすい状況」と言う。
週末の日本株は高安まちまちで始まった後、ＦＦＲの不透明感や為替動向を嫌気し、徐々に下落。米モルガン・スタンレーが半導体関連セクターの判断を「インライン（標準的）」から「コーシャス（慎重）」に下げた影響で、東京エレクトロンやＳＵＭＣＯなど関連銘柄が下げたことも株価指数を押し下げた。
午後半ば以降は、トルコリラ安を受け対ユーロで円高基調が強まり、日本株も先物主導で一段安。日経平均は一時325円安、ユーロ・円は朝方の１ユーロ＝128円付近から127円割れまで円高が進んだ。証券ジャパン調査情報部の増田克実副部長は、「トルコリラ急落から新興国の通貨不安が懸念されるほか、週末を控えヘッジ売りが重なり、下げ幅を広げた」とみていた。英紙フィナンシャル・タイムズは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の銀行監督部門は欧州の銀行の中で特にＢＢＶＡ、ウニクレディト、ＢＮＰパリバがリラ下落の影響にさらされていると考えていると報じた
一方、内閣府がけさ発表した４−６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率1.9％増と２期ぶりのプラス成長で、市場予想は1.4％増。ＳＭＢＣ信託の山口氏は、「ＧＤＰは踊り場からの脱出でプラス評価しても良いが、米中貿易摩擦問題が継続している状況で外需部分に不安が残り、株式を買い進む力にならない」と指摘した。取引開始時は株価指数オプション８月限の特別清算値（ＳＱ）算出で、ブルームバーグの試算で日経平均型は２万2655円70銭と前日終値を57円31銭上回った。
• 東証１部33業種は鉱業、海運、不動産、保険、情報・通信、金属製品、電機、精密機器など32業種が下落、上昇は石油・石炭製品の１業種
• 売買代金上位では、４−６月期純利益が42％減の第一生命ホールディングス、決算失望の国際石油開発帝石が安く、アルバックやスルガ銀行は大幅安
• 半面、増益決算と自社株買いが材料の富士フイルムホールディングス、増配と自社株買いの株主還元強化をアナリストが評価した昭和シェル石油は高い、１−６月期営業利益が市場予想を上回った荏原は急騰
債券上昇、日本株安・円高でリスク回避−ブルフラット化との見方も
三浦和美
2018年8月10日 8:00 JST 更新日時 2018年8月10日 16:05 JST
• 先物20銭高の150円27銭で終了、長期金利0.10％と６日以来の低水準
• 外部環境は金利が下がる材料の方が多い−ＳＢＩ証
債券相場は上昇。日米新貿易協議（ＦＦＲ）やトルコ情勢を巡る先行き不透明感を背景に国内市場で株安・円高の展開となったことから、リスク回避に伴う債券買い圧力が掛かった。
10日の長期国債先物市場で中心限月９月物は前日比７銭安の150円14銭で取引を開始。午後の取引終盤に日経平均株価が下げ幅を拡大し、外国為替市場でトルコリラを中心に対新興国通貨で円高が進むと、一時150円30銭まで上昇した。終値は20銭高の150円27銭と、日中取引ベースで７月31日以来の高値で引けた。
ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「海外の金利はどちらかというと下向きで、ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）もあまり強くない。加えて、ＦＦＲが始まって円高・株安リスクが意識されるなどもろもろ考えると外部環境は金利が下がる方の材料が多い」と指摘。需給面でも「超長期ゾーンは次の20年債入札まで間が空いている」とし、再来週にかけて利回り曲線はブルフラット（平たん）化すると見込む。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント（bp）低い0.105％で寄り付き、午後には0.10％と、６日以来の水準まで下げた。
新興国市場に関してはこちらをご覧下さい。
日銀オペ
日本銀行はこの日、中期と超長期を対象に国債買い入れオペを実施。各ゾーンの買い入れ額は前回から据え置かれた。応札倍率は残存期間10年超25年以下が3.85倍と、昨年８月以来の高水準となったほか、25年超と３年超５年以下も上昇し、市場で売り需要が多いことが示された。一方、１年超３年以下は3.28倍と、５月以来の低水準だった。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、日銀オペの結果について「超長期の応札倍率が上昇したが、入札直後の上、利回りが下がったので売りたい人が増えたのではないか」とみる。
過去の日銀のオペの結果はこちらをご覧下さい。
新発国債利回り（午後３時時点）
前日比
２年債 -0.115％ 横ばい
５年債 -0.075％ -0.5bp
10年債 0.100％ -1.0bp
20年債 0.610％ -1.0bp
30年債 0.840％ -1.0bp
40年債 0.985％ -0.5bp
円が全面高、日米貿易協議懸念やトルコリラ急落でリスク回避
小宮弘子
2018年8月10日 11:21 JST 更新日時 2018年8月10日 16:01 JST
• マーケットが薄い中、短期的には円買い仕掛けやすい−みずほ銀
• ドル・円は円買いとドル買いの綱引きで行って来い
東京外国為替市場では円が全面高。日米新貿易協議（ＦＦＲ）に対する懸念やトルコリラの急落などを背景にクロス円（ドル以外の通貨の対円相場）を中心にリスク回避の円買いが加速した。ドルも円以外の通貨に対して上昇している。
円は午後３時39分現在、先進国や新興国などほぼ全ての主要通貨に対して上昇。対ユーロでは前日から一時１％近く上げ、６月19日以来となる１ユーロ＝126円83銭まで円高が進行した。午後の取引で欧州中央銀行（ＥＣＢ)が一部の欧州銀行のトルコリスクを懸念していると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じたのをきっかけにユーロ・ドルが心理的節目の１ユーロ＝1.1500ドルを割り込んだ。
みずほ銀行の加藤倫義参事役はＦＦＲについて、「米国は２国間協議、日本はＴＰＰの枠組みにこだわっており、良い果実が生まれているような雰囲気ではない」と指摘。「夏休みであり、みんなＴＰＰの結果を見たいからあまり積極的にポジションを張ろうとしていないということはマーケットは薄い。そういう中で、つい最近までリスクオフの円買いはお休みだっただけに、短期投機筋にしてみれば今日は円買いが仕掛けやすい」と話した。
共同通信によると、茂木敏充経済再生相は９日のＦＦＲの協議後、記者団に対し、「米国は２国間の交渉を望んでいる」と語り、10日に２日目の協議をすると明言した
ドル・円相場は円買いとドル買いが交錯し、行って来いの展開。朝方付けた111円17銭から一時110円68銭と７月26日以来の水準まで円高が進んだが、その後はドル買いが強まり、111円台を回復する場面も見られた。同時刻現在は前日比0.1％安の111円02銭で推移している。
トルコリラは連日の大幅安。対米関係悪化やインフレ高進に対する懸念から売りが加速し、対ドルでは史上初の１ドル＝６リラ台、対円で１リラ＝17円台まで急落した。
マネースクエアの西田明弘チーフエコノミストは、リラが下げ止まるためには、「インフレ抑制のために利上げをすること、そして財政の拡張政策の修正といった適切な経済政策を打てるかが鍵となる」と指摘。「目先的にはきょう公表されるとみられる新しい経済政策でどういうものが提示されるか、そして緊急会合などで利上げを行えるかポイントになりそう」と話した。
この日は英国で４−６月の国内総生産（ＧＤＰ）、米国で７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長は、「米ＣＰＩへの期待はあるが、雇用統計で平均時給などをいったん消化しているので、それほど大きな動きにはつながらない」と予想。むしろ、欧州通貨安が進む中で「英ＧＤＰの方が相場が振れる可能性がある」と話した。
ポンド・円相場は一時１ポンド＝142円を割り込み、昨年９月以来の水準までポンド安・円高が進行。ポンド・ドル相場は１ポンド＝1.2800ドルを割り、約１年ぶりの安値を付けた。
ビジネス2018年8月10日 / 19:12 / 2時間前更新
ＥＣＢ、欧州銀のトルコ向け債権に懸念強める＝ＦＴ紙
1 分で読む ［フランクフルト １０日 ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が欧州の銀行のトルコ向け債権に対する懸念を強めていると報じた。 伊ＢＢＶＡ(BBVA.MC)、ウニクレディト(CRDI.MI)、仏ＢＮＰパリバ(BNPP.PA)を特に注視しているという。これらの銀行は、トルコで積極的に事業を展開している。ただ現地子会社がグループ全体の財務に及ぼす影響はそれほど大きくない。 ＥＣＢは同紙の報道についてコメントを控えた。 トルコと米国の外交関係悪化やトルコ中銀の独立性への不安などを背景に、トルコリラは対ドルで再び急落している。 報道によると、ＥＣＢは今のところ監督上の審査でこの問題を深刻なものと受け止めていない。ただトルコの銀行部門は外貨建て借り入れが約４０％を占めており、リラ安に対するヘッジが不十分の可能性があると懸念しているという。 トップニュース2018年8月10日 / 15:01 / 6時間前更新
アングル：下げ止まらないトルコリラ、中銀の想定シナリオ
2 分で読む ［アンカラ ９日 ロイター］ - トルコリラTRYTOM=D3の値下がりが止まらない。エルドアン大統領が金融政策に影響力を行使する姿勢や、米国との関係悪化が懸念されているためだ。 今年に入ってリラの対ドル下落率は２５％を超え、中央銀行が５月に緊急利上げに動いたにもかかわらず、その後リラ売りは加速。通貨危機が国内の銀行システムや企業の債務、経済全般に及ぼす悪影響に不安が高まっている。 以下に中銀が今後どのように対応するかについていくつかのシナリオを記した。 （１）口先介入 最も安易で、それだけに効果が一番薄い方策の１つだ。中銀のチェティンカヤ総裁とエルドアン氏の娘婿のアルバイラク財務相は、公式発言を通じて市場鎮静化を目指す可能性がある。 こうした戦術は市場混乱時に当局者がしばしば用いるが、エコノミストは、せいぜいリラを一時的に押し上げるのが関の山だと話した。キャピタル・エコノミクスのウィリアム・ジャクソン氏は「口先介入以外が必要になる局面が訪れる」と警告した。 （２）次回会合まで沈黙を維持 中銀は９月１３日の次回会合まで何も動かないこともあり得る。ただここ数日の値動きを参考にするなら、中銀が静観したままではリラの下げがさらに進み、投資家の中銀に対する信頼感は一段と低下する。 一方、エルドアン氏が足元で沈黙しているのは状況悪化を防ぐ上で役立っている。エルドアン氏は以前、リラ売りを西側諸国がトルコを屈服させるために行っていると主張していた。 （３）規制緩和 トルコでは全ての銀行はリラ建てと外貨建ての一定の準備金保有が義務付けられている。中銀はこの準備金の基準を緩和し、市場に出回る外貨を拡大することができる。それによって外貨の流動性が十分もしくは過剰となり、リラの値動きを落ち着かせられる。 中銀は５月に基準緩和で１００億ドル相当の外貨を間接的に市場に供給してリラ安を食い止めようとしたものの、結局は計３００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを余儀なくされた。 また今週６日にも同様の措置を通じて２２億ドルの外貨を市場に流し込んだ。 ただこうした準備率引き下げは、中銀に独立性がないとの見方を強めるだけで逆効果だとエコノミストは指摘する。 トルコの著名エコノミストはツイッターに「市場が中銀は利上げできないという印象を持っているのでリラが急落した。準備率をまったく変更しない方が事態はずっと良くなっただろう」と苦言を呈した。 （４）大幅利上げと強力なメッセージ 中銀が大幅な利上げに踏み切るとともに、独立性を保って物価上昇に対処するため長期間高金利を続けられるというメッセージを送る──。これは投資家にとって最善のシナリオで、リラを下支えする上で大きな効果が期待できる。 キャピタル・エコノミクスのジャクソン氏の話では、投資家は恐らく実質金利が５─１０％になることを求めており、つまり物価上昇率が１６％近くである点を考えると、政策金利は２０％を上回る水準にしなければならない。現在の政策金利TRINT=ECIは１７．７５％だ。 もっともジャクソン氏は、利上げ幅よりも付随するメッセージの方がより重要で、非常に長期間高金利が維持されると展望できる形が望ましいと強調した。 （５）複雑な枠組み復活 中銀が複数の金利を駆使する複雑な金融政策の枠組みを復活させ、主要政策金利を据え置きながら、「後期流動性窓口貸出金利」を再び引き上げる恐れがある。ただしこれは現実味が乏しい。中銀がせっかく成し遂げた金利の一本化が水の泡になるからだ。複数の金利による政策運営は、長い目で見て市場の信頼を損なう。 （６）ドル売り 中銀の外貨準備が少ない以上、最もありそうにない。現在リラ買いに使えるのは約２１０億ドル程度。全ての準備金と財政資金を合計すると１０００億ドルになる。 また中銀は、世界の金融政策の中で直接為替介入はもはや適切な選択肢でなくなっているとも表明。他の新興国の中銀と同様、直に外貨準備を減らすことがないオプション取引などを利用して相場に影響を及ぼす手法を好んでいる。 （７）資本規制 政治家も中銀も、資本規制は検討対象になっていないと明言している。もし資本規制が導入されれば、かつて新興国市場のスターだったトルコに対する投資家の信認を損なってしまうだろう。
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