２％達成目標の未達だけに焦点を当て

これまでの緩和的な金融政策の成果を無視している

重要なのは、世界と日本経済が上昇している状況が長続きするから

緩和を縮小しても良いのか、その場合、どういうペースが妥当かなのだが

愚民向けのメディアに、そうしたまともな批評を期待してもムダというものだろう

こうしたゴミメディアの跳梁が、ポピュリズム政治を延命させることになるのだが

それは日本の限ったことではなく、米国を始めとした先進国など世界的な潮流でもある

ＦＯＭＣは金利維持、景気は「力強い」ー９月利上げ観測なお高い
Craig Torres
2018年8月2日 3:18 JST更新日時 2018年8月2日 7:07 JST
• 漸進的利上げ方針を堅持、９月の利上げ確率は80％前後
• ウィリアムズＮＹ連銀総裁、ＦＯＭＣ副議長として初投票

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７月31日−８月１日に開いた定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を1.75−２％のレンジで据え置くことを決定し、景気拡大を健全なペースに保つため、漸進的な利上げ姿勢を維持する方針も示した。次回９月25−26日会合での利上げ確率は80％前後で変わっていない。
　　声明は経済活動が「力強いペースで拡大」しており、失業率は「低い水準で推移している」と指摘。「家計支出と企業設備投資は力強く伸びた」とした。
　　金利据え置きは予想通りだったが、ＦＯＭＣは「ＦＦ金利の目標レンジのさらなる漸進的な引き上げが、経済活動の持続的拡大、力強い労働市場環境、およびインフレ率が中期的に委員会の対称的な２％目標付近で推移することと合致すると見込んでいる」との６月声明にあった文言を維持。９月に今年３度目の利上げを実施するため、地ならしをした格好だ。
　　トランプ大統領は先月、利上げは「うれしくない」と発言。ＦＯＭＣの決定に政治的な影を落とした。ただ、エコノミストや投資家の間ではこの日の金利据え置きはほぼ確実視されていた。
　　マクロポリシー・パースペクティブスのシニアエコノミスト、ローラ・ロスナー氏は、金融政策当局者は「政治的な発言の影響をあまり受けておらず、注意も払っていない」と指摘した。
　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の元理事で、現在はワシントンで政策調査会社を運営するローレンス・マイヤー氏は「ＦＯＭＣ声明には９月利上げの可能性を下げるような文言は何もない。市場は現在、９月利上げをほぼ確実視しており、当社もその見方に賛同する」と語った。
　　ＦＯＭＣは経済見通しへのリスクについて、「おおよそ均衡している」とし、「金融政策のスタンスは引き続き緩和的だ」とあらためて表明した。
　　前回６月の会合後に示した当局者の経済予測では、大半の当局者は2018年の利上げ回数を３回あるいは４回と見込んでいることが明らかになり、年内あと１回か２回の利上げが示唆された。パウエルＦＲＢ議長の記者会見はこの日の定例会合後にはなく、次回９月25ー26日の会合後に予定されている。
　　ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、マーク・ビトナー氏は「貿易交渉やそれに絡んだ激しい応酬が年内の経済活動を鈍化させるとの懸念は強い」と指摘。「全ての要因が９月と12月の追加利上げを後押ししているのは確かだが、まだ確実とは言えない」と述べた。
　　ＦＦ金利先物相場の動向によると、12月に今年４度目の利上げが実施される確率は60％超となっている。
　　４ー６月期の米経済成長率は4.1％と、2014年以来の高い伸びとなった。６月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比2.2％上昇と、当局の目標である２％近辺。食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は1.9％上昇だった。
`Strong'
Latest FOMC statement upgrades U.S. economy from `solid' depiction in June

Source: Bureau of Economic Analysis, Bureau of Labor Statistics
　　声明は総合インフレとコアインフレの両方が「２％目標付近で推移する」との見通しを示した。
　　６月の失業率は４％と、当局が完全雇用と推計する水準である4.5％を下回っている。漸進的な利上げという方針は、逼迫（ひっぱく）した労働市場がインフレを誘発することなく、労働力人口の拡大と賃金上昇に引き続きつながり得るかどうか、当局が見極めたいと望んでいることを示している。
　　この日の決定は賛成８、反対ゼロの全会一致。ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁は、ＦＯＭＣ副議長として初めて投票した。カンザスシティー連銀のジョージ総裁はサンフランシスコ連銀総裁の代わりを務めた。ウィリアムズ氏が総裁だったサンフランシスコ連銀は後任人事を模索している。
　　
原題：Fed Leaves Key Rate Unchanged With Economy at ‘Strong Rate’ (2)（抜粋）
Fed Keeps September Rate Hike in Focus Amid ‘Strong’ Economy
(第３、５、６、９、10段落を追加します.)

ワールド2018年8月2日 / 07:19 / 25分前更新
トランプ米政権、対中関税率25％への引き上げ提案
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［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米政権は１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国が米国の要求に応じず米国製品に報復関税を発動したことを踏まえ、トランプ大統領が関税率を当初案の１０％から引き上げるよう指示したと明らかにした。

ライトハイザー代表は声明で「追加関税の税率引き上げは、中国に有害な政策と行動を改め、より公正な市場や全国民の繁栄につながる政策をとるよう促すため、米政権がとり得る選択肢を増やすことを目的としている」と説明した。

米政権当局者２人は電話で記者団に対し、トランプ大統領は引き続き中国側と対話する用意があると述べ、非公式の対話を通じて米中は「実りある協議」が可能かどうか検討していると明らかにした。

当局者の１人は「具体的なイベントや具体的な交渉会合について、きょう発表することはないが、対話の扉は引き続き開かれており、両国間の具体的な取り組みに向けて環境が整うかどうか見極めようとしている」と述べた。

関税率が変更されれば、意見公募の期限は従来の８月３０日から９月５日に変更される。

トランプ政権は７月１０日、２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、食品や家具、化学品、鉄鋼、アルミニウムなど数千に上る対象品目リストを公表していた。

＊内容を追加しました。

民間負債の拡大と保護主義の悪影響、そして金融引き締め（もしくはインフレ）により、

いずれは失速を招くことになる

その影響を最も受けるのは日本であり、その時に、ゴミメディアが、どう変わるかは、

過去の白川総裁への評価の急変などを見ても明らかだろう

引き締めは米のみ、日欧は緩和縮小も進まずー利回り格差開くばかり
Emily Barrett、Liz Capo McCormick
2018年8月1日 13:25 JST
２年債の米欧スプレッドが過去最大付近、米日格差は07年来の大きさ
「米引き締めペースと日欧の緩和縮小ペースの比較」の問題

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
世界の債券トレーダーが明確なシグナルを送っている。金融政策引き締めが期待できるのは米当局だけだと。

　　２年物米国債は同年限のドイツ国債および英国債との利回り格差が過去最大に近い。日本国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）はほぼ2007年以来の大きさ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１日に、段階的な利上げを続ける計画を再確認するとの見通しからスプレッドは拡大した。

　　トレーダーらはＦＯＭＣメンバーの利上げ見通しをうのみにしているわけでもないが、今年３回目となる９月の利上げについてはほぼ確実視している。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行は危機時代の緩和措置を縮小にほとんど踏み出してもいない。イングランド銀行（英中銀）は今週に利上げを発表する見込みなものの、その後さらに金利を引き上げるとは考えられていない。

　　世界同時引き締めと見込んでいた投資家の望みは絶たれたということだ。同時引き締めどころか、「米当局の引き締めペースとＥＣＢおよび日銀の緩和縮小ペースの比較」の問題だと、ＣＩＢＣプライベート・ウェルスマネジメントの債券責任者、ゲーリー・プジージオ氏は指摘する。このペースの差も徐々に開いているようだ。

　　財政政策をてこに勢いが付いた米国との成長の差が金融政策見通しの乖離（かいり）につながっていることについて、ドイツ銀行でチーフ国際エコノミストを務めるトルステン・スロック氏は「米国の政治家がしていることを、欧州や日本、英国の政治家がまだやっていない」結果だと指摘。「こうした全てがドイツ債と日本国債に対して既に拡大した米国債のスプレッドの一段の広がりを後押ししている」と述べた。

原題：Bond Traders See Fed as Only Game in Town for Policy Tightening（抜粋）

トランプ大統領、中間選挙前の政府機関閉鎖が最善の戦略
Justin Sink
2018年8月2日 7:29 JST
共和党に好ましい展開になり、国境の壁予算獲得に有利と大統領
この戦略を追求するかは不透明、共和党の多くが反対しているため
トランプ米大統領は１日、今年11月の中間選挙前に政府機関閉鎖となれば、共和党にとって好ましい展開になるほか、国境の壁の予算獲得に有利になると述べた。

　　ただトランプ大統領は共和党の多くがこうした見方に反対しており、この戦略を追求するかどうか不透明であることを認めた。

　　トランプ大統領はラッシュ・リンボー氏のラジオ番組のインタビューで、「彼らは後にする方を好み、前にすることに同意しないが、私は彼らの意見を受け入れる。しかし前にするのが良いと私は図らずも考える」と発言。「われわれがそうするのは民主党が支持しないためであることから、前にそうすればわれわれはより多くを手にし、民主党にはより大きな圧力がかかるだろう」と述べた。

　　大統領は自分が望む政府機関閉鎖戦略のリスクは高いが、移民法の抜本的改革に関して民主党への圧力は増すと指摘。「後にすれば圧力とリスクはより小さくなる」とした上で、「良い取引ができるかどうか自信が持てない」と述べた。

原題：Trump Says Pre-Election Shutdown Best Strategy for Wall Funding（抜粋）

米ＩＳＭ製造業景況指数：７月は予想より低下−新規受注落ち込む
Shobhana Chandra
2018年8月1日 23:06 JST
更新日時 2018年8月2日 1:12 JST
製造業総合景況指数は58.1−市場予想59.4、前月60.2
新規受注の指数が60.2−2017年５月以来の低水準
米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した７月の製造業景況指数は、市場予想以上に拡大ペースが鈍った。貿易戦争による悪影響への懸念が長引く中、新規受注の指数がこの１年余りの最低水準に落ち込んだ。

ＩＳＭ製造業景況指数のハイライト (７月)
製造業総合景況指数は58.1と３カ月ぶりの低水準。６月の60.2から低下した上に、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値（59.4）も下回った。同指数は50が活動の拡大・縮小の境目
新規受注の指数は60.2と、2017年５月以来の低水準。前月は63.5
生産の指数は58.5に低下。前月は62.3。雇用指数は56.5に上昇。前月は56
仕入れ価格指数は73.2と、１月以来の低水準。６月は76.8
　　ＩＳＭ製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は発表文で、関税措置とそれに対する報復行為が及ぼし得る影響が調査回答者にとって「圧倒的な懸念材料だ」と分析。鉄鋼・アルミニウムを巡る混乱や流通上の困難が続いていると指摘した。
　　
　　７月は生産と受注の各指数が下げたが、全体の指数は17年通年平均の57.4を上回っており、製造業の拡大となお整合性がとれている。今年４−６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は14年以来の高い伸びだった。

　　全体の数字を押し下げたいくつかの指数は、米製造業の生産能力を制約していた要因が緩和したことを示唆する。まず、受注残の指数が54.7と昨年11月以来の低水準で、15年以来の大幅低下となった。前月は60.1だった。７月の入荷遅延指数は62.1と、14年ぶりの高水準だった６月の68.2から大きく低下した。

　　統計の詳細は表をご覧下さい。

原題：U.S. Manufacturing Cools as Gauge of Orders at One-Year Low (1)（抜粋）