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日銀の金融政策決定会合
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53080114.html
2018年07月31日 在野のアナリスト
注目された日銀の金融政策決定会合。変更点としては、イールドカーブコントロール(YCC)による短期金利を-0.1%、長期金利をゼロ付近に抑えこむため、±0.100%としていた許容範囲を拡大する柔軟化。ETF購入の6兆円の枠を柔軟化し、日経225型からTOPIX型の比率を増やす、という2つの柔軟化でした。これは当初語られていた『副作用の緩和』にはまったく寄与しないばかりか、逆に『副作用を助長』する結果になりかねません。
日銀は物価見通しを引き下げ、20年度でさえ1.6%と、2年で2%に達成のはずが、永遠に達成できそうにありません。YCCは無理やり金利を押さえつける政策のため、本来は成長やインフレ率を織りこんで動く長期金利まで、無理に押さえつけられる。その結果、物価上昇の期待も盛り上がらず、結果として日銀が物価を押さえつけているのです。
それを柔軟化により、0.数%に膨らませて運用したとて、結果として短期金利-0.1%、長期金利0.0%に縛りつけるなら、国債で運用する意義は薄れます。確実な収益がみこめない、価格の変動幅も小さく、ある水準に近づくと日銀トレードが発生し、意図しない動きに巻きこまれる。金融機関も仕方なく国債でトレードしているだけで、積極的にトレードする市場でなくなっている。日銀当座預金のうち、マイナス金利が適用される残高を、平均10兆円から減少させる方針を示し、これは金融機関も小康を得られます。
しかし、金融機関は今、国内が低金利と日銀の市場占有率の高さにより、国内での運用難となり、海外で運用することを余儀なくされています。それでも利ザヤが少ないことからヘッジなし、となっている。これがここ最近の円安をうながす要因ともなっており、しかも金融機関の経営の不安定化にもつながっている。円高や海外景気の変調があると、金融機関は大きな損失を被るばかりか、一気に強烈な円高を引き起こしかねない。今は、それでも世界経済は堅調だから、として多少のリスク要因があってもまったく動じていませんが、動揺が走るほどの要因があると、金融機関は大量の負債を抱えるばかりか、円高によって輸出企業も大きな打撃を受けかねない。日本経済を一気に奈落へと突き落とす要因が、今は着々と積み上がっているような状態にある、ということなのです。
ETF購入の柔軟化も、期末になって消化しきれない分でヤキモキすることがなくなった、という程度の変化です。しかもTOPIX型の購入が増えると、時価総額の小さな企業などは、すぐに日銀が筆頭株主となる。日銀はETFを通じた間接支配なので、議決権を有することはできませんが、日本は着実に社会資本主義体制に近づいている。しかもこの株主は、今のところ絶対に売らない。安定株主である一方、日銀の施策が変更された途端、経営が不安定化するリスクを抱える。ますます政治、日銀による変動に怯え、既存の体制を維持して欲しい、という欲求も働く。ある意味、自民党支援策にもなってしまうのです。
市場を活性化させたければ、YCCを止め、ETF購入を止め、市場に委ねるべきです。しかしそれはしない。日銀が失敗を認めるようなものだから、です。さらに、ここで小幅な手直しにとどまったことで、次に手直しする時期、タイミングを失った。もし世界経済が変調したら、日本は無防備なまま、暴風雨に晒されるだけの脆弱な状況になった、ともいえるのでしょう。4-6月期、米GDPをみても堅調でしたが、貿易戦争を見越してかなり先食いした印象もあり、年後半の景気には不透明要因もただよいます。
黒田バズーカの号砲も、今や時報ぐらいの効果しかなく、また鳴っている、ぐらいの当たり前のものとなってしまった。最近では、黒田総裁の会見も注目度が低かったのですが、それは黒田バズーカではなく、『黒田ハズーカしい』姿をさらしているだけ、であって、約束も守れず、失敗もみとめられず、さらに自分が始めたことにケジメもつけられない黒田氏にうんざりしてきたからでもあります。口が悪い人は、黒田東彦(はるひこ)氏のことを黒田ハレンチ彦と呼ぶ。それはその厚顔への嫌悪であり、今回はさらにその印象を強めるだけに終わった、といえるのでしょうね。
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