自動車の未来は「中国」が握る！？　これからの電気自動車の行く末とは
https://kuruma-news.jp/post/98883
2018.07.27 くるまのニュース編集部

ガソリンエンジンやディーゼルエンジンを用いる従来の内燃機関車から、電気自動車（EV）をはじめとする電動車へシフトする流れが高まりつつあります。その背景には、いまや世界最大の自動車市場となった中国の影響がありました。

いまや世界最大の自動車市場と言われる「中国」

　2000年頃まで、世界の自動車市場を席巻していたのは、アメリカ、ヨーロッパ、そして日本でした。主要なメーカーもこの3地域に集まり、製造されたクルマのほとんどがこれらの地域で消費されていました。


中国政府は、増え続ける自動車に対してさまざまな政策を打ち出している

　しかし、2000年代に入ると新興国の経済が活性化し、東南アジアや中南米、インドといった国々での新車販売が急激に増加します。そして、その筆頭格が世界最大の人口を有する中国だったのです。

　2000年には、200万台程度だった中国の新車販売台数は、2009年にアメリカを抜いて世界第一位となり、2017年には2800万台超へと成長しています。しかも、この勢いはとどまるところを知らず、4000万台、5000万台を記録するという予測もあるほどです。

　自動車メーカーにとって最も重要なことは新車を販売することですから、これほどの巨大市場を無視することはできません。あらゆる国の自動車メーカーが、中国市場に狙いを定めたのです。

増え続ける自動車は公害をまねく

　かつて、高度経済成長期の日本がそうであったように、急速な経済成長はさまざまな社会問題を引き起こします。その最も顕著なものが公害です。増え続ける自動車は、深刻な大気汚染をまねき、北京や上海といった中国の大都市は、世界で最も空気が汚染された都市のひとつになってしまったのです。

　公害問題に対処するため、中国政府はさまざまな対応策を打ち出しました。バスやタクシーなど公共交通車両を電動車化し、エコカーに対して多額の補助金を出す政策をおこないました。また、大都市圏では、オークションもしくは抽選によってナンバープレートを入手しなければクルマを走らせることはできず、入手のためには長い時間をかけたり、数十万円以上の費用をかけたりしなければならなくなりました。

　こうした政策で一定の効果が得られたものの、根本的な改善には至りませんでした。そこで、中国政府は、次なる手段として自動車メーカー側に対する規制を打ち出したのです。

これからの中国自動車政策とは

　これからの中国自動車政策について、中国自動車事情に詳しい専門家に話を聞きました。


大気汚染が酷い日には、街中の景色が見えなくなる

──これからの中国自動車政策は、どのようなものになるのですか

　中国では、「新エネルギー車」、通称「新エネ車」というカテゴリがあります。ここには「プラグインハイブリッド車」（PHV／PHEV）、「電気自動車」（EV）、「燃料電池車」（FCV）といった排出ガスが無い、もしくはとても少ないクルマが含まれ、中国政府が普及を促しています。そのために、中国政府は中国国内で自動車を販売する企業に対して、販売台数の一定割合を新エネ車にすることを義務付けたのです。そして、その台数に満たなかった場合、販売上の大きなペナルティを課すルールを設けたのです。

　この施策は、2019年から実施されますが、試算ではトヨタは約5万台、ホンダや日産は約7万台もの新エネ車を販売する必要があります。この数字は、決して容易に達成できるものではなく、ヨーロッパやアメリカのメーカーも同様です。

　とはいえ、自動車メーカーにとって、世界最大の市場である中国は魅力的です。中国市場でクルマを売り続けるためには、中国の自動車政策が示す「電動化」の波に乗らなければならないのです。

──中国政府が「新エネ車」を推進するのは、環境問題のためだけですか

　もちろん、環境問題が大きな要因であることは間違いありませんが、それ以上に自国の自動車産業発展という悲願があります。中国では、1950年代より自動車の製造を試みていますが、日欧米の自動車メーカーのクオリティには達することができず、中国国内では海外メーカーのクルマがあふれています。やはり100年近くに及ぶ日欧米の自動車製造技術には簡単に追いつけなかったのです。

　しかし、電気自動車をはじめとする新エネ車の時代になって、各自動車メーカーがほぼゼロからクルマをつくらなければならなくなったのです。同じスタートラインであれば、中国の自動車メーカーにも勝機はあります。

　自動車産業が成長することは、自国の経済成長に大きく貢献します。中国政府の自動車政策には、自国の自動車産業発展という意味合いも強いので、巨額の資本をバックグラウンドにもつ中国の新エネ車メーカーは、今後ますます勢力を拡大していくと予想できます。

※　※　※

　世界の自動車メーカーを巻き込む中国政府の思惑により急速に電動化の波が押し寄せています。「環境面」「安全面」「先進装備面」とさまざまな分野の技術革新が進むクルマ業界ですが、今後どのような「一手」を各メーカーが出してくるのか、今後の動きからも目が離せません。

【了】

コメント
1. 2018年7月28日 21:21:10 : fAphRJ8h6W : pEE5SDnR_6A[105] ▲△▽▼ 自動車の売り上げを増やすためにかつてアメリカの自動車会社は石油会社（セブンシスターズと呼ばれた）と組んで鉄道会社の株を買収し経営権を握ると鉄道を廃線にした。これで石油ガブ飲み車社会アメリカが形成された。ロサンゼルスにはほとんど鉄道がない。ただし道路は８車線道路などそこらじゅうにある。東海岸でさえ鉄道インフラは貧弱だ。 日本は鉄道や地下鉄など公共通機関が発達し都市部では車で通勤する人は少ない。ただ地方では車がないと生活できなくなってきている地域もある。 これから中国、インドはどうなるだろうか。国民が高齢化することも考えれば公共交通機関を整備することの方が大事と思う。アメリカの真似はすべきでないと思う。
2. 2018年7月29日 07:11:37 : 0URAHOb0AM : WNqZFRhkQhU[469] ▲△▽▼ １氏が書いたようになぜなったのか？ それは、ロックフェラーがいたからである。 デイビットは、自分の目が黒いうちは車の電動化を決して赦さなかった。 米ＧＭ社は1990年代にすでに、実用に耐えるＥＶ１という電気自動車を発表した。 発表当時、多くの購入希望者が殺到したが、不思議なことにカルフォルニア州とフロリダ州限定で、レンタルだけということになった。 そして唐突にレンタルの打ち切りが発表されるのだ。 レンタルユーザーの中には、もっと借りていたいという人が、当然多くいた。 しかし、ＧＭ社は警察権力を駆使してまでも強引に回収を強行した。 そして回収されたＥＶ１は、すべてスクラップにしてしまったのだ。 莫大な研究費をかけて誕生した、次世代を担う電気自動車ＥＶ１を、なぜこのような形で葬り去らねばならなかったのか？ そこには、デイビットの執拗なまでの石油利権にこだわる執念があり、実際ＥＶ１に関わった何人もの人たちが不審な死を遂げている。 この悪魔のような男が昨年亡くなったのを尻目で見るように、欧米諸国がＥＶ計画を立て続けに発表しているのは、非常に興味深くはないだろうか。 世界はやっと石油の呪縛から、解き放たれたのである。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民127掲示板　次へ 　前へ

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民127掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。