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自動車関税で打撃「4兆円」試算も、貿易戦争日本への影響 軽部謙介の米国ウォッチ
https://diamond.jp/articles/-/175660
2018.7.26 軽部謙介：時事通信解説委員 ダイヤモンド・オンライン
貿易戦争の戦線が拡大しそうだ。トランプ米大統領は自動車や同部品に対する通商拡大法232条（安全保障条項）の適用検討を命じ、商務省で調査が進んでいる。
仮に「他国からの自動車輸入で米国の安全保障が脅かされている」との結論が出た場合、輸入の際に20％程度の追加関税が実施される見通しだ。232条はすでに鉄鋼・アルミ製品の輸入を対象に発動されているが、影響は自動車の方がはるかに大きい。
一方的な制裁を可能にする通商法301条の適用で「チキンレース」的な様相を呈している中国との通商摩擦だけでなく、米国は同盟国である日本や欧州連合（ＥＵ）にも、自動車という基幹産業を材料に危険な「ディール（取引）」を迫ってきている。
自動車20％追加関税で
日本に「4兆円」の打撃
自動車・同部品の対米輸出に20％程度の追加関税がかかった場合、どのくらいの影響が生じるのか。
多くの関係者が深刻な影響を予測する。
自動車貿易は複雑な流れだ。完成車だけ見ても、日本メーカーが米国内で生産・出荷するケース、日本から完成車を米国に輸出するケース、カナダ、メキシコなど第三国から米国に輸出するケースなど、さまざまだ。
大和総研のエコノミスト、小林俊介氏によると、米国で販売された日本車664万台（2017年実績値）のうち、米国内での生産が335万台、日本からの輸入が174万台、第三国からの輸入が155万台になるという。
このうち、日本からの輸入にかかる関税率は乗用車で2.5％。トランプ大統領が言うように20％引き上げられた場合は、約1兆円の追加負担が生じる。
また「第三国からの日本車」の大半は、北米自由貿易協定（NAFTA）を構成するカナダ、メキシコからの輸入とみられる。現在は両国からの対米輸出は関税ゼロ。トランプ大統領はNAFTAの再交渉を命じ三国間で協議が続いているが、進展は不透明な状況だ。もしNAFTA再交渉が失敗すれば、メキシコ、カナダ両国からの輸入にも20％が課される可能性がある。
小林氏は「仮に第三国分にも20％の関税が追加されることになれば、日本車の輸出への影響は1.7兆円から1.8兆円。これに自動車部品などへの影響も勘案すると、約2兆円程度の関税を追加で負担しなければならなくなる。直接の輸出や現地生産もあるため波及経路は複雑だが、乗数効果を考えて最終的に日本経済には4兆円程度のマイナスの影響が出る」と試算する。
4兆円といえば、かなり大きな額だ。
自動車で「脅し」
日米ＦＴＡ締結を狙う思惑？
トランプ大統領には、自動車で脅し、別の分野で成果を獲得するという意図が見え隠れする。
それに応じるかのように、ドイツのメルケル首相は7月5日の記者会見で、現在10％となっているＥＵの自動車関税について引き下げがあり得ることを示唆した。
今のところ、これ以上の具体的な動きにはなっていないが、ディールを好むトランプ大統領に配慮したのではないかと受け取られている。
では、自動車への追加関税に関して、日本の場合は何が米国との「ディール」の材料になるのか。
今のところ、新たに日米間で開始される「自由（free）」「公正（fair）」「相互的（reciprocal）」の頭文字をとった「ＦＦＲ協議」が候補として考えられる。
この協議は、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領の2人が議長を務める日米経済対話の「下部組織」という位置づけだが、米国はすでにＦＦＲを「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）」交渉の場とすることを提案してきている。
ＦＴＡとなれば農業分野の一層の自由化が最大の焦点になることは避けられそうもないが、来年に参院選を控えた日本は簡単にのめない。
このため、米国は、232条による自動車への追加関税と日米ＦＴＡを、関連付けてくる可能性がある。つまり制裁関税の解除条件をＦＴＡ締結にするわけだ。
仮にＦＴＡ交渉になれば、現在、米国がかけている乗用車への平時の関税率2.5％（ライト・トラックは25％）の引き下げを日本側から提起できる面もある。
実際、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、米側に有利な条件ながらも米国の関税引き下げに一歩を踏み出せた。 最終的には安倍晋三首相の判断だが、日本がＦＴＡ交渉に応じる可能性もゼロではない。
だが農業分野の市場開放は政治的に最も抵抗が強い問題だ。一筋縄ではいかないだろう。
政治構造は大きく変化
共和党＝自由貿易主義は過去のこと
今年11月に中間選挙を控えた米国では、政治力学はかつてと大きく変わっている。
「今の共和党は完全に変わった。2000年代初頭に台頭したティーパーティーたちが大きな影響力を保持している。昔のような感覚で米国政治を見ていると間違う」
民主党政権下で米政府の通商関係官庁で中堅幹部だった元当局者はこう言って、「共和党内には自由貿易主義者が多数いるので、最終的には何とかなるのではないか」との楽観論をいさめる。
日本では「貿易戦争」というと、1980年代から90年代にかけての日米摩擦を思い浮かべる人が多い。
この時、自動車や半導体などのさまざまな分野で生じた摩擦は、米国内では次のような経路をたどった。
日本との競争に敗れる→その企業や業界団体が政治家にロビイングで働きかける→労組も主に民主党へ働きかける→米政府も動き出し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）などが日本に圧力をかける――というパターンだ。
しかし、当時、共和党の指導者層にいた議員には自由貿易主義者が多く、議会で審議されていた対日制裁法案の内容が緩和されたり否決されたりすることもよくあった。
日本は直接の関係はなかったが、民主党のクリントン政権時代の93年秋、大統領を支え、NAFTA関連法案を米議会で通過させたのは共和党だった。民主党議員の多くは反対に回り、共和党議員が賛成に回ったからだ。
こんな記憶が残っているため、ついつい「共和党」＝「自由貿易主義者」と見がちだが、現実は大きく変化している。
「ティーパーティー」は
保護貿易主義とも親和性
「ティーパーティー」というのは、2000年初頭に台頭した。新自由主義者的な発想で国家の介入を嫌う。だが一方で孤立を恐れず、保護貿易主義にも親和性があるという。
一部の世論調査では、共和党支持層の中で、「自由貿易協定は概して良い」と「概して悪い」の比率は半々という結果が出ているし、5月初旬にニューヨーク・タイムズ紙が実施した調査によると、78％の共和党員が鉄鋼とアルミ製品に対する関税を「認める」とした。
通商政策をめぐる、このような共和党の変化は何をもたらすのか。
まず考えられるのは、自らの選挙を有利に運びたいという議員の思惑に結びつくことだ。
議員にとって、国民の間でトランプ大統領の支持率が回復基調にあることは、無視できない現実。特に共和党支持層では高い支持率を誇るトランプ大統領についていたほうが、自らの選挙に有利と考える共和党議員は多い。
連邦議会上院のコーカー外交委員長（共和）はトランプ政権の制裁関税乱発を抑止するための法案を超党派で提出したが、11月に中間選挙を控えた米議会で「反通商戦争」的な動きは少ない。
もちろん共和党内にもコーカー委員長のような「反保護主義」「自由貿易派」は存在する。
米メディアによると、共和党の強力な支持者で資金源でもあるエネルギー会社経営のコーク兄弟は、「自由貿易を重視するべきだ」というテレビ広告のスポンサーになったという。
「トランプ政権は（巨額減税など）米国経済に信じられないくらいの積極的な政策を打ってきたのに、追加関税は今後の進展を損なうし、経済の潜在的な力に不必要な打撃を与える」。これが広告の文句なのだそうだ。
また産業界も自動車への追加関税に反対の意思を示している。
例えば、全米商業会議所は「追加的な自動車関税は米国民を貿易戦争の瀬戸際に追い詰める」との声明を出すとともに、「あなたの地元選出議員にメッセージを送ろう」という運動を展開している。
米自動車工業会も「この関税は自動車を購入する消費者にとって新たな税金となる」などと反対の立場を明確にしている。
ただこうした声にもかかわらず、トランプ大統領は今のところ追加関税実施も辞さない強気の構えを崩していない。共和党内で、自由貿易派の勢力が弱まる変化とともに、民主党内でも、従来の支持層に変化が起きているからだ。
大統領選勝利の原動力となった「ラストベルト」（さびついた工業地帯）の、従来、民主党支持層だった中核労働者らの「トランプ支持」は根強く、全米自動車労組（ＵＡＷ）も、条件付きで高関税に賛成の立場だ。
同盟国に広がる「米国不信」
ＥＵは中国との連携めざす
自動車への追加関税問題は、世界の貿易秩序にも大きなインパクトを与える懸念がある。
ＵＳＴＲの幹部として日米の経済交渉を担当したウェンディー・カトラー氏によると、現在、ワシントンの通商政策関係者の間では「多様性」という言葉がはやっているのだという。
「多様性と言うのはきれいな言い方だが、米国の同盟国たちが米国を『信用できないパートナー』になってしまったと思っているということを、別の表現で言ったにすぎない」
カトラー氏はニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、中国、カナダ、日本などさまざまな例を引き合いに出しながら、このまま米国が「自国第一」で「暴走」を続ければ各国が米国離れを引き起こすと警告した。
「米国への経済的依存度合いを減らし、米国を外して取引をしようとしている。トランプ政権の通商政策は予期したほどうまく機能しない」と結んでいる。
ここにきてトランプ大統領はＥＵを「敵」と呼び、ＥＵ側も訪中したトゥスク大統領が「ＷＴＯ強化のため」として、中国政府とワーキンググループ設置に応じ中国と連携強化を図ろうとしている。カトラー氏の警鐘は一気に現実味を増す。
米国政治の構造変化に支えられたトランプ大統領の暴走は、国際通商面でも戦後の秩序を大きく揺さぶっている。
（時事通信解説委員 軽部謙介）
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