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米ウォルマート売却方針 西友“消滅危機”で買い手はどこに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233303
2018年7月13日 日刊ゲンダイ
店名は変わる？（Ｃ）日刊ゲンダイ
西友は解体か――。そんな囁きが流通業界から聞こえてくる。
１２日、米ウォルマートが傘下の西友を売却する方針を固めたことが明らかになった。ウォルマートは２００２年に西友と資本提携し、０８年に完全子会社化。黒船と恐れられた巨大外資は、上陸から２０年弱で日本市場から撤退することになる。
西友の店舗数は３００超。ウォルマートは３０００億〜５０００億円での売却をもくろんでいるという。
「店舗の一括売却を目指しているようですが、西友は不採算店が多く、切り売りされる可能性はあるでしょう。業績も好調とはいえません」（流通関係者）
西友を含むウォルマートの日本事業は「ウォルマート・ジャパン・ホールディングス」が担っている。決算公告によると、１６年１２月期は最終損益が２億４９００万円の赤字、１７年１２月はトントンだった。
■流通大手や投資ファンドが浮上
買い手として浮上しているのは、流通大手や投資ファンドだ。
「有力候補はイオンと、『ユニー・ファミリーマートＨＤ、伊藤忠商事の連合』、そしてドンキホーテＨＤです。業績好調のドンキが一歩リードかもしれません」（前出の流通関係者）
意外な買収候補も取り沙汰されている。
「中国企業が狙っていると思います。ネット関連のアリババは日本の拠点として、目を付けても不思議はありません」（流通アナリストの鈴木孝之プリモリサーチ代表）
ネット通販の巨人、米アマゾンは昨年、高級食品販売チェーンの「ホールフーズ・マーケット」を買収し、ネットとリアル店舗の融合を実現させた。野菜や肉など生鮮食品を扱うネットスーパーへの進出が目的だったといわれる。
■流通大手や投資ファンドが浮上
買い手として浮上しているのは、流通大手や投資ファンドだ。
「有力候補はイオンと、『ユニー・ファミリーマートＨＤ、伊藤忠商事の連合』、そしてドンキホーテＨＤです。業績好調のドンキが一歩リードかもしれません」（前出の流通関係者）
意外な買収候補も取り沙汰されている。
「中国企業が狙っていると思います。ネット関連のアリババは日本の拠点として、目を付けても不思議はありません」（流通アナリストの鈴木孝之プリモリサーチ代表）
ネット通販の巨人、米アマゾンは昨年、高級食品販売チェーンの「ホールフーズ・マーケット」を買収し、ネットとリアル店舗の融合を実現させた。野菜や肉など生鮮食品を扱うネットスーパーへの進出が目的だったといわれる。
消滅？ 楽天？ 中国資本？
— Hiro (@IrelandCarp) 2018年7月13日
→ 米ウォルマート売却方針 西友“消滅危機”で買い手はどこに https://t.co/YYIHQr1DvO #日刊ゲンダイDIGITAL
西友はどうなってしまうのだろうか。
— Hosokoshi(fu-dao-le) (@SIANDLS) 2018年7月13日
米ウォルマート売却方針 西友“消滅危機”で買い手はどこに https://t.co/uz3EGUHdAV #日刊ゲンダイDIGITAL
12日、米ウォルマートが傘下の西友を売却する方針を固めたことが明らかになりました。西友は、誕生から60余年。消滅危機に直面しています。 https://t.co/2ZHrTneu33 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年7月13日
近所の西友なしには生活できん。何とかならんのか。
— 磯山風 (@isoyama_fu) 2018年7月13日
アメリカから日本経済は見捨てられたということだな。そうは伸びない。ではなく、もう伸びない。下降しかない。といったところだろう。
— けいさん (@stststststo) 2018年7月13日
地方都市のスーパーは人口減少と少子高齢化で購買力の質的変化に対応できていないのでは。
— ジル君 (@se51jkXSQOZ3wlS) 2018年7月13日
非日常をコンセプトにすると失敗する。生鮮品、青果は道の駅を導入し、メーカー食料品と合体した品揃え。100均ショップ、ユニクロ、ツタヤなど自社ブランドではなく他社を活用。
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