米国第一主義　過熱する貿易摩擦　(４)／先端技術の覇権争いが飛び火
しんぶん赤旗　2018年7月13日【経済】

　トランプ米政権は１０日、中国から輸入する２０００億ドル（約２２兆円）相当の製品６０３１品目に１０％の関税を上乗せする追加制裁の手続きを始めると発表しました。中国も反撃する方針です。

　トランプ政権が対中強硬策を進める理由に、先端技術分野での急速な中国の追い上げが、世界経済における米国の優位性を脅かしている、という危機感があります。背景には、米国の先端技術の優位性の揺らぎがあります。
　中国は、「中国製造２０２５」と題する産業政策を作成し、ハイテク産業分野での中国企業の存在感を高めることを狙っています。トランプ政権は、資金援助を含む政策や制度面での権限を使いながら、スパイ行為などを含めた手法によって海外技術の獲得を積極的に行っていることを問題視しています。
　その内容は次のようなものです。
　▽米国企業の技術や知的財産を中国企業に移転させることを目的に、米国企業の中国での事業を規制・干渉する慣行がある。外資比率の制限や調達にかかわる差別、不透明で裁量的な許認可の行政プロセスや合併事業の強制など。
　▽市場原理にのっとったライセンスや技術契約を、米国企業が中国企業と結ぶことを妨げている。
　▽中国の産業政策に合致した先端技術を取得することを目的に、中国企業による米国企業の組織的買収や投資を支援。
　▽米国の商業コンピューター・ネットワークへの違法侵入、知的財産・営業秘密・ビジネス関連の機密情報を電子上で盗む行為への中国政府の関与や支援―など。

　米国の言い分に対し、中国政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを錦の御旗にして対抗しています。６月２８日に発表した白書「中国と世界貿易機関」で、中国政府は▽ＷＴＯ加盟時の約束を着実に履行▽多角的貿易体制を揺るぎなく支持▽ＷＴＯ加盟後、世界に重要な貢献▽積極的に高い水準の対外開放を図っている―としました。
　海外からの投資環境の整備については、次のように述べています。
　「中国は緩やかで秩序ある投資環境を積極的に整え、外国投資の参入許可を緩和し、外資参入管理手続きを一段と簡素化している」
　「外国投資環境の法治化、国際化、円滑化水準を一段と高め、中国市場を一層透明で、一層規範化されたものにして、外資増加を促し、外資利用の質を高めている」
　互いの言い分がすれ違ったまま、米中の先端技術の覇権争いは、報復関税の連鎖という泥沼の様相を呈してきました。
　トランプ政権が追加関税措置の検討を発表した１０日、米最大規模の小売事業者経営者協会（ＲＩＬＡ）が即座に声明を発表。「大統領は『中国には最大限の痛みを、消費者には最小限の痛み』をもたらすという自らの公約を破った。米国の家庭が罰せられることになる」と非難。「貿易に依存する消費者や企業、米雇用が、エスカレートしている世界的な貿易戦争に脅かされている」と指摘しました。
　米国の中国からの輸入は５０５５億ドル(2017年)に達しています。米経済は、中国からの輸入に依存しなければ成り立たない体質となっています。米国の追加措置が発動されれば、対象は２５００億ドルとなり、中国からの輸入総額のほぼ半分にのぼります。
　トランプ政権による独断的通商政策は、いよいよ米国の家計と労働者に飛び火し、被害が拡大しようとしています。（つづく）

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