こういう低レベルな意見をもつ人間がいるとは驚きだが

企業は、需要があれば進出し、利益が出なくなれば消える（淘汰、撤退）するのが当然のことだ
（そうでなければ困るのは住人自身）

そして需要が減り、利益が出なくなった主因は、超少子高齢化と、産業構造の相対的劣化による所得減にあることは明らかだが

こうした衰退を引き起こした責任の一部は、既得権に安住して改革を怠った企業や政府

自分の生活水準の維持のために、結婚も子育てもしない人々

そして地域を捨てて都市に出て行った人々だけでなく、

こうした低レベルなメディアと、それを支持する人々にもあるのだろう

徹底的に買いたたいて、あわよくばタダで西友店舗を手に入れたらよいのでは。へたに、高値づかみしたら、すぐに不採算になって、店をたたむことになる。

真の理由は小売業の質的変化にある。
あえてamazonとは言わない。
ヨドバシカメラで買えばほとんどのものが近所の店で買うよりもずっと安く、しかも送料無料で翌日には配達される。

75円の石鹸一個でも320円のトイレットペーパー12個入りでも綺麗なダンボール箱に入って送料無料で届く。

この小売りの現場における質的な変化が最大の理由だ。
今や必要なのは倉庫とトラックの入るヤードであって、スーパーじゃない。
今のところスーパーに勝ち目があるのは生鮮食料品だけだが、その市場も近く奪われるだろう。
この動きは変わらない。

だから「ウォルマートはネット事業の強化に向けて」この決断をしたが、それにしたって西友を5000億で売りたいとは欲張ったね。今はギリギリのタイミングだろうしな。安倍が失脚する前、消費税10%になる前に売らないと。

テナントの賃貸料で稼いでいる＝実態は不動産業

トップ企業が赤字の業界に展望を描くのは難しい。

人口減、中食などが増え消費の効率化（余計な買い物が減少）が主な原因だが、
エコやリサイクルを声高に訴える社会の中で消費マインドが縮小されているのも大きな要因。

何しろ、買う時も売る時もお金がかかる時代なのだから、消費が萎んで当然だろう

この事実と「ナチスに学べ」と朝鮮カルト日本会議に発破を掛け

日本の水道資源維持管理システムを縁戚の仏国シオニスト企業に叩き売った財務大臣麻生

その麻生が機会あるごとに高齢者に対して「どれだけカネを貯めこめば気が済むんだ！」

とか「いつまで生きるつもりだ！」という公の立場にあるものとしてはもちろん

人間として日本人として恥ずべき発言を繰り返してきていることとを

繋ぎ合わせて考えてご覧

そしてそのナチスに学べで日本国民弾圧遺棄売国政策ばかり推進している日本会議メンバー

らにこの日本の国政が牛耳られているって事実をさ

対露関係進展を妨害するために日本の窓口役を任せた世耕という人士も原理研＝統一教会

のメンバーなわけで常日頃からナチス優生学思想に基く弱者排除発言を繰り返してるだろ

障害者施設で朝鮮カルト日本会議の詐称する「美しい国」に洗脳された狂信者が殺戮テロ

を引起したのも大口病院内で入所老人らに対する点滴殺戮を実行していたのも全部

この財務大臣麻生が朝鮮カルト日本会議に発破を掛けた「ナチスに学べ」に繋がって

いるってことさ

シオニストＮＷＯグローバリストが自分達の金儲けに貢献しないお荷物と看做す日本人を

朝鮮カルトナチス優生学思想に洗脳された狂信者を使い殺処分しているってことさ

気象兵器も当然このシオニストＮＷＯグローバリストによる人口削減アイテムなわけ

自由な企業活動のために人間が、生活者が存在しているわけではないよ。逆のはず。

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その前に、民営化を得意とするパソナがスーパーを経営してみてはどうか。竹中平蔵の理屈で。

相変わらず低レベルだな。
企業は撤退することはできても住民は撤退できないんだよ。

「利益が出なくなれば消える（淘汰、撤退）」から実際に住民が困っている。

>出ていくなら地域をもとの姿に戻せと言いたい。

当然の要求だろう。
地域を破壊しておいて何様のつもりだ！
それを擁護する貴様も同類、社会悪だ。

企業の社会的責任を自覚しろよ。

日本の高齢者福祉の貧困の反映だろう。
なんでも自己責任として自分で備えろとした結果。

自民党政府の政策の結果。
麻生が文句言う筋合いのものではない。

おっしゃる通りだと思います。

しかし、現実はほとんどの企業はただの営利団体です。

ウォルマートの撤退後の、買い物難民発生と、

水道民営化→企業撤退後の、日本人が受けるシャレにならない悲劇とが、

同じようにダブって見えるのは私だけでしょうか？

世界には、水道民営化による国民の悲劇が、数多く報告されているのに、

安倍政権は一体何をやっているのでしょう。

本当に酷い政権です。

国民は悲劇が現実になる前に、真剣に予防に努めないと、

日本が徹底的にボロボロになります。

今回の大水害でも明白になった通り、

安倍政権には危険を予見して対策を打つスキルが皆無です。

こんな政治が続く未来なんて、想像もしたくないです… 最悪。

市場の縮小の原因は？

人口減少やネットビジネスの台頭ももちろん原因ではあるが、もう一つ大きな問題がある。

黒田日銀の失敗、即ち安部政権の失政による国民の財産の喪失だ。

消費税はじめ家計支出はどんどん増え、一方で国民総奴隷化政策で収入はどんどん減らされ、更にアベノミクスの低金利政策によって国民の財産が激減しているのだから、国内の個人消費が盛り上がるわけがない。

このような「１％のために９９％の生活と命が犠牲となる政策」の先に希望があるはずもない。

個人消費は、日本のＧＤＰの６割を占めるのだから、ＧＤＰの維持さえ困難だ。

アベノミクスの低金利政策がいかに国民の富を減らし続けているのか、知らなければならない。
↓
●『「資産は貯金だけ」がいちばん悲惨。日銀「緩和の副作用」で国民はますます貧乏に＝斎藤満』
https://www.mag2.com/p/money/482943/3

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利子収入の大幅減は「消費増税」に匹敵するダメージ

今日の異常な低金利で家計の利子所得が900億円にまで低下すると、家計の分け前はさらに低下します。

金融政策は所得分配に大きな影響をもたらしますが、家計の財産所得を大きく減らし、その分企業収益に貢献する分、通常の賃金面での分配率低下にさらに拍車をかける役割を果たしています。

国民所得統計で把握されているだけでも、家計が年間に受け取る利子収入が90年代から比べると20兆円も減っていますが、今のゼロ金利を長期化すると、16年度から比べても利子所得は兆円単位で減ります。

知らないうちに家計は消費税引き上げと変わらない負担を余儀なくされています。これでは消費は増えません。

流通業界が声を上げてもよさそうなものですが。
（以下略）
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国民は、消費税と低金利の往復ビンタを喰らったということです。

そして、流通業界は、"声を上げる"前に"音を上げた"といった構図でしょう。

米兵相手のサービスもあるのだから沖縄に行けよウォルマート。ついでにゴールドマンサックスもｗ。
離島はコストがかかるとか儲からないとか、お前らそれでも米国企業かよｗ
沖縄に行かない米国企業には非国民税かけていいよ、もうね。