フィリップス曲線の低失業率側へのシフトは、世界全体の現象だから

想定しない低インフレ率の背景には、構造的な要因があるのは間違いないことだ

その一つとして、非正規化、グローバル経済による新興国の低賃金労働の影響

またIT化、スマホ普及という技術革新があり

Google,Amazonなどネットビジネスによる大幅な供給コストの削減と

情報通信価格の超大暴落が背景にあるのも確実

さらに日本で特に、それが甚だしいことから、その要因として

超少子高齢化による、非労働人口の増加、扶養家族の消滅と長生きリスク（将来所得の不安）による貯蓄動機の強化がある

他にも、安全保障リスクや災害リスクなど、デフレマインドを高める要因はたくさんあるから、

統計データの解析によって、ファクター別の重みを決定し

有効な政策は、本当に金融政策なのか、財政拡張とQEは長期的に持続可能なのか

安定した適切なインフレ率は本当に実現できるのかなどを

きちんと検討した方が良いだろう

ただ現実には投機マネーや海外発のリスクのコントロールなど、日本一国でできるものではないから

巨大災害同様、基本は、自己責任であると覚悟して生きていくしかないし

当然、日銀の政策だけでデフレマインドが解消して、実体経済への投資が増えていく確率も限りなく低いだろう

これは既になされている

日銀は大規模な金融緩和が長期化する中、金融機関の収益悪化や国債取引の低迷など緩和がもたらす副作用の軽減に向け本格検討に入る。物価の伸び悩みで、日銀が掲げる２％の物価上昇目標の実現は見通せず、現在の緩和策がさらに長引く可能性が強まっているためだ。

今月末の金融政策決定会合でまとめる経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、物価見通しを下方修正する見込み。現在の大規模緩和策を抜け出す「出口」が見えない中、政策委員の一部でも、副作用への警戒感が広がっており、会合では突っ込んだ議論となりそうだ。

日銀は現在、短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％に誘導する金融緩和を実施。長短金利差の縮小により、銀行は利ざやが縮小している。年金基金や生命保険会社などは運用難に直面しており、これが消費者の将来不安の一因との指摘もある。

情報提供：株式会社時事通信社

　
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