財政ファイナンスを維持（金利抑制）し、

円安方向への圧力を維持（円高投機を抑制）したいなら、

現在の金融緩和政策の継続は、まだ必要不可欠だろう

https://jp.reuters.com/article/boj-masai-matsumoto-idJPKBN1JV0MX
ビジネス2018年7月5日 / 16:15 / 11分前更新
鈍い物価「過度に悲観する必要ない」、成長期待は改善傾向＝政井日銀委員
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［松本市（長野県）　５日　ロイター］ - 日銀の政井貴子審議委員は５日、松本市で記者会見し、足元の物価が想定を下回って推移する中でも、物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）は維持されており、過度に悲観する必要はないと語った。金融政策運営にあたっては、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入から５年以上が経過する中で、累積的な効果と副作用を従来以上にみていく必要があるとの認識を示した。

足元の物価は、日本経済の拡大が持続しているにもかかわらず、日銀の想定を下回って推移しているが、政井氏は「総合的にみると物価上昇に向けたモメンタムは引き続き維持されており、過度に悲観する必要はない」と強調した。

理由として、資本や労働の稼働率をしめすマクロ的な需給ギャップが改善傾向を維持していることを挙げ、そのもとで物価がなかなか上がらないのは「成長期待やインフレ期待が十分に高まっていない」ことがあるとした。

それでも、人手不足感の強まりを背景に人件費が増加しているにもかかわらず、企業収益は過去最高水準を確保しているとし、「これは日本企業の労働生産性が上昇しているということであり、成長期待にもプラスに働く」と主張。「成長期待は改善傾向にある」と語った。

インフレ期待に関しては、２％程度で安定している米国でも「２％のインフレ率の軌道に戻るのに相応の時間がかかった」ことを挙げ、「長きにわたるデフレを経験した日本で時間がかかるのは仕方がない面がある」との認識を示した。

日銀の金融緩和政策のもとでインフレ期待は「少なくとも下がる方向ではない」としたが、あらためて「日本経済にとって必要なのは、インフレ期待が２％程度でアンカリングされることだ」と強調。

大規模緩和の導入から５年以上が経過する中で「累積的な効果と副作用を従来以上にみていく必要がある」と副作用への目配りに言及しつつ、日銀として「経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、持続可能な形で強力な金融緩和を息長く続けていくことが必要」との認識を示した。

国債市場で新発債の出合いがない日が増えるなど、市場機能の低下に対する懸念が強まっていることに対しては「国債市場を多面的に点検していくことが肝要」とし、「オペの運用面で必要な工夫を行うなど市場の安定に努めることが大事だ」と語った。

伊藤純夫

２％実現には相応の時間、強力な緩和を息長く続ける：政井日銀委員
日高正裕
2018年7月5日 11:00 JST 更新日時 2018年7月5日 11:57 JST
確実なデフレからの脱却は日本経済にとって積年の課題
海外と同程度の物価上昇率の実現が為替や金融市場安定につながる

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
日本銀行の政井貴子審議委員は５日、松本市で講演し、緩和が長期化する中、経済・物価・金融情勢について従来以上に注視しながら「持続可能な形で強力な金融緩和を息長く続けることが適当」との見方を示した。

　　政井委員はデフレマインドが根強い状況が続いているため、２％の物価安定目標の実現には「相応の時間がかかる」と分析。「確実なデフレからの脱却は日本経済にとって積年の課題であり、極めて重要」と指摘した。

　　　日銀が４月末時点で示した消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の見通し（政策委員の中央値）は今年度が1.3％上昇、来年度が消費増税の影響を除いて1.8％上昇だった。５月のコアＣＰＩは前年比0.7％上昇にとどまり、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩが0.3％上昇と２カ月連続で鈍化した。

　　政井委員は足元の物価動向について、想定と比較して「若干弱めの動きとなっている」としつつ、「物価上昇に向けたモメンタムは引き続き維持されている」と分析。リスク要因として米国の経済政策運営や2019年10月に予定される消費税率引き上げの影響を挙げた。

　　２％目標が必要な理由については「必要性が広く人々に受け入れられているとは言い難い」とした上で、海外と同程度の物価上昇率を実現することで、長期的な為替や金融市場の安定につながると説明した。家計にとってもデフレ脱却が望ましいとし、「世界が日本の長きにわたるデフレから教訓を得ようと必死になっている中、わが国自身もその経験をより直視すべきだ」と話した。

(政井委員の発言を追加しました.)

以下データ内数値は日銀のHP内にある営業毎旬報告から
まずはアホノミクス開始の2012年から現在までどうした変化が起きたか

　 2012/3 　　　6年後→　　　　2018/6
総資産　 140兆　　　　　→　　　　 533兆/円　(6年で3.8倍!?
　国債　　87兆 → 　　　　 452兆　 (5.2倍 ! 　　　
社債株式 　6兆　　　　　 →　　　　 26兆　 (4.3倍
当座預金 34兆　　　　 　→　　　　　393兆 ( 11.6倍　約12倍 !!

当座預金を見ると 市中にバラまいた金の74%が預金へと戻っている。

533-393=140兆。ということだからもとの140兆のままである。これがアホノミクスたる所以。
まったく金融緩和など起きていない。社債株式が4倍になっている。唯一お仲間企業の社債と株が買われただけ。日銀が投資家になって手張り(=証券会社の役員や従業員が自分自身の思惑で相場を張ること)しただけ。

その間、多くの国民を騙してきただけ。貧困格差を拡大させ、飢えた銭喰らいを増やし、人を家畜の馬車馬と変え、6年で5.2倍になった国債として擦られた500兆もの金は一体何に使われてきたというのか？どこにバラまかれてきたのか？
1のような嘘つきを増やして来たと言うだけだ。
これは完全な国家転覆犯による未曾有のテロ詐欺である。
国に借金させて、中央集権として国の脳を乗っ取った寄生虫がいるということだ。国費は連中のお遊戯代とおまんま代にしか使われていない。国はその寄生膿に吸い取られている。

手を打つと国民を騙し何ら手を打っていないのは上記の数字が明らかに語っている。
そうしてまま尚も嘘を吐き続け、戦前の零戦特攻隊よろしく、国民をまったく先の見えないトンネルの中に放り込んでしまっている。安倍一派ら、嘘つきバカ信者らも含めて連中は自分らの延命のためなら大腕振って国民をたぶらかし、嘘をつき、莫大な国費を自らの懐につぎつぎと費やしていくだけ。
日銀黒田は尚も「粘り強く金融緩和を進めて行く」と言っているだけ。何の解決方法も持たない。つまりは今後も「国民はバカだから今後も騙し続けて、国に借金させて自分たちはのほほんと尚も延命し続ける」と宣言してるに等しい！　勿論、薬が切れたら出口には死屍累々の屍の山は目に見えている。だから、ともかくお仲間企業家たちだけはこれまでどおり助けようというだけの話だ。
こいつらに任せていてもこの国は何も良くならないと云う事は、もう完全に白黒ついている。