「相続税マルサ」は遺産額と税額、相続人の数もほぼ正確に把握（マネーポスト）赤かぶ

「相続税マルサ」は遺産額と税額、相続人の数もほぼ正確に把握（マネーポスト）
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/587.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 6 月 27 日 18:25:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「相続税マルサ」は遺産額と税額、相続人の数もほぼ正確に把握
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180627-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/27(水) 15:00配信　週刊ポスト2018年7月6日号

7月は相続税の税務調査の季節

　7月は相続税の税務調査の季節だ。国や地方公共団体の会計年度は4月～翌年3月だが、税務署の事業年度は、毎年7月から始まる。確定申告（2月～3月）に伴う膨大な会計処理があるからだ。

　新事業年度に入り、7月10日が定期異動日となる。そこから早速、“マルサ”が動き出すことになる。

「○○税務署です。相続税の件でお宅にうかがいます」──それは「臨宅」と呼ばれる実地調査を通告する1本の電話から始まる。税務調査が来れば、8割以上の確率で申告漏れなどの非違行為が指摘され、延滞税や加算税を徴収される。

　かつて相続税は資産家から取る「富裕税」だったが、2015年に施行された相続税法改正で課税対象者は2倍に増え、東京都内では相続件数の12％が課税対象になっている。いまや“庶民から取る税”になった。

　相続税マルサの調査も、畳の裏に1万円札を何千万円も敷き詰めたり、仏壇に純金の仏像を隠した豪邸の住人だけが対象ではなく、マンションや小さな一戸建てにも容赦なく踏み込む。

　つまり、ごく普通の家庭が対象となるのである。

「税額ゼロ」と「申告義務なし」の違い

　では、そうした税務調査の対象はどのように選ばれるのか。

　国税庁のKSKシステム（国税総合管理システム）には、国民1人1人の過去の収入（所得）から、不動産の売買記録、株や債券などの金融取引まで膨大なデータが蓄積されている。そして死亡届が出されると、市町村から翌月までに所管の税務署に報告がなされる。その段階で、税務署は故人の遺産額と相続税額、そして相続人の数までほぼ正確に把握しているのだ。

　遺族は相続発生から10か月以内に相続税の申告をしなければならない。その間、税務調査員はキチンと申告がなされるか、遺産隠しがないかに目を光らせている。元国税調査官の税理士・武田秀和氏が語る。

「確定申告書は保存期間を過ぎると廃棄されますが、故人の所得や株や不動産取引などのデータはKSKシステムにずっと保存される。これは相続税を想定した運用です。例えば、データでは故人は5年前に不動産を1億円で売却しているが、遺族の相続税の申告には現預金がほとんどない。そういう場合、税務署は1億円を何に使ったのかを突き止める。そうして相続額を正確に試算していく。

　実地調査の対象は、相続税がかかるのに無申告だったり、申告はしていても、課税逃れの資産隠しの疑いが強い案件が選ばれるわけです」

　森友学園への国有地売却の行政記録を「1年間の保存期間が過ぎたから」とさっさと廃棄した財務省と同じ役所（国税庁は財務省の外局）とは思えない対応だが、本来、役所はこうあるべきなのだろう。