日本銀行のやっていることは非常事態における政策だ。後戻りはできない。

国債は新規国債も含め全部、日銀が保有する。国民は政府債務返済の義務を負うが、利払いは不要。国債保有の利子所得を完全に民間の金融システムから一掃する。

日本の金融システムが着々とこのような状態に近づいていることを日本国民は認識しようではないか。

国債を発行するか、通貨発行するかの問題で^^

日本の場合^^

通貨発行に対して、国債発行の方を意図的に多くすることで^^

わざとバランスを崩してきた^^

金が無くて借金してるわけじゃなく^^

本来、自然増するべき、国内に流通させる資金の量を増やさず^^

本来、“緊急時の対応である国債発行”を常態として取り扱うことで公共事業を賄ってきたので^^

産業規模に対して、流通資金量が少なすぎるために起こる、物と金のバランスが^^

物が安すぎ（国債発行量が多すぎる）、金が高すぎ（通貨発行量が少なすぎる）^^

↑こうなってる^^

中華人民共和国は、この逆で^^

人民元の切り下げ＝大量の通貨発行で市場をコントロールしておるので^^

日本とは反対に^^

金が安すぎ（国債発行量が少なすぎる）、物が高すぎ（通貨発行量が多すぎる）^^

（なぜ日本は、そのような国債・金融政策なのか？）^^

日本も、プラザ合意までは中華人民共和国と似ていて^^

無限に通貨を発行しまくることで、円が安かった^^

ただ、日本の場合、日本の国が通貨を発行するんじゃなく^^

銀行が、貸付金をユーザーに課す場合の処理が、国際社会の常識に照らして誤っており^^

銀行が保有している金融を貸すのではなく、何処にも存在しない金融を「ポン」と貸付金として帳簿上反映させていた^^

銀行が保有している金融残高が減って、借受の残高が設定されるのではなく^^

誰の金融残高も減らないのに、借受人に対しては^^

借受人の金融残高が生成されていた＝金が湧いて出るかのような扱いをしてしまっていたのである^^

その不始末のため、架空の、政府発行されていない資金が、世には存在することになって^^

この仮想資金によって、日本は経済成長していったのである^^

これを国際社会に違反と指摘された^^

円の信用は地に堕ち、国際交易における手数料は跳ね上がって、日本は立ち行かなくなるところだった^^

しかし^^

ここで、日本（他、金融発行の不明確な国々）の交易に対して、その決済はドルで担保することで^^

世界中の交易機関が、滞りなく日本と実務を継続することが発案され^^

日本は、為替手数料を支払うことで^^

高額な決済手数料を支払うとか、そもそも債権債務が取扱えず、現金を付けるしかない事態に陥ることを免れた^^

レーガン大統領が、日本を救ってくれたのである^^

国債保有者が、国外の債権者である場合、現金を付ける必要があるので^^

解決策は通貨発行（QE）となる^^

日本の場合、“銀行が発給させた架空資金と現物の埋め合わせ”が、国債発行の目的なので^^

通貨発行（QE）出来ず、国債で賄って帳尻を合わせたということなのである^^

日本の銀行は、自らが招いた通貨危機について、その責任を取って、国債を抱かされているのだ^^

しかし、この30年ローンがやっと終わったものの^^

日本の経済体質として、国債を発行して経済成長を促すという構造的な弊害が生まれているので^^

たちまち、体質の改善が取りかかれないのである^^

実際、日本の大企業と呼べる企業で、日本国内専門で収益確保出来るのは、半官半民企業だけだ^^

他は、全てグローバル企業に業態転換することで、黒字を出しているところばかりである^^

そのため、大企業で日本に所得税納税する企業は“無い”と言ってもいいレベルである^^

これが、利益課税という税の根本を無視して、“国内関税”とも呼ぶべき消費税が、導入拡大を画策される理由なのだ^^

ブルームバーグで米国債の応援団が言ってたな、

このままでは3.25％でも売れない、

ドル安でいくしかないと、

そして、ムニュウーシン財務のダボスでのドル安介入発言となったんだな、

3.25％でも売れないと分かっているものを

３％以下で売ろうとするから無理が生じる。

新興国危機も米債の売りつけ無理に起因する。

米国債は３%以下では売りたくても売れない

日本の国債は０金利でも売れて在庫難。

問題は米国債金利にアル。

日本国債云々以前に　

問題は米国債金利の修正が急務という事だ。

問題とすべきはそっちだろう。

まずは早急に3.5％にしてしまうことだ。