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カラオケの代名詞・シダックスが、カラオケ事業に潰されかけた理由(Business Journal)
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/548.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 21 日 03:00:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

カラオケの代名詞・シダックスが、カラオケ事業に潰されかけた理由
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23769.html
2018.06.21 文=編集部 Business Journal


 シダックスの店舗(「Wikipedia」より)


 カラオケボックスの代名詞的存在だったシダックスが、カラオケボックスの運営から撤退した。運営会社で100%子会社のシダックス・コミュニティーの株式81%を6月7日付で「カラオケ館」などを運営するB&Vに売却した。

 不採算店舗を集めたシダックストラベラーズコミュニティー(出資比率35%)も譲渡した。2社合計の譲渡債権は199億円。株式・債権の譲渡価格は総額49億円。貸倒引当金の戻りを考慮しても、売却によって38億円の損失が発生する見込みだ。これによって、業績の足を引っ張ってきたカラオケ事業から撤退した。

 シダックスは1959年、富士天然色写真(現富士フイルムホールデイングス)の社員食堂の運営を請け負うことから始まった。91年、運営していたファミレスを改装し、レストランカラオケの実験店をオープン。93年に、カラオケ事業を展開するシダックス・コミュニティーを設立し、本格参入した。

 ピーク時には全国に300店舗(1万6000ルーム)以上を展開、2008年3月期の売上高は630億円、セグメント営業利益71億円をあげ、カラオケ事業が同社の主柱になった。

 しかし、食事・飲み物の持ち込み可や室料ゼロ円の「格安カラオケ」、また「一人カラオケ」など新業態のカラオケ店が台頭。シダックスはグループ使用を想定し、広い部屋を次々設けていただけに、客単価の下落で採算悪化に歯止めがきかなくなった。

 カラオケ事業のリストラに追われ、シダックストラベラーズコミュニティーに不採算店を集約した。

 シダックスの18年3月期の連結決算は、売上高は前期比3.7%減の1428億円、営業利益は同7.9%減の11億円、最終損益は13億円の赤字(17年同期は32億円の赤字)だった。最終損益を5億円の黒字としていたが、一転して赤字となった。3期連続の最終赤字となったのは、レストランカラオケ事業の不振が足を引っ張ったためだ。

 かつてのドル箱は惨憺たる成績に終わった。18年3月期末の店舗数は182店。売上高は前期比11%減の176億円、セグメント営業損益は10億円の赤字(17年3月期は5億円の赤字)と赤字幅が拡大した。好転する見込みが立たないことから、カラオケ事業からの撤退を決めた。カラオケ事業の売却損をそのまま放置すれば、50億円まで減少した純資産がさらに目減りするおそれがあった。

 今後は、日本政策投資銀行や三井住友銀行などが出資する投資事業有限責任組合を引受先として25億円の優先株を発行し、自己資本を増強。創業事業である給食などフード事業に経営資源を集中する。

■主力事業の撤退が相次ぐ

 今年は、上場企業による事業の撤退・縮小の公表件数が過去最多のペースで進んでいる。ゴールドマン・サックス証券のまとめによると、上場企業の既存事業の撤退、縮小の発表件数は4月末時点で68件。年間140件だった17年の半分弱に4カ月で達し、これまで最高だった99年を上回る勢いだ。なかでも、シダックスのように、かつての主力だった事業から撤退する事例が目立つという。

 カシオ計算機は5月、コンパクトデジタルカメラ事業から撤退すると発表した。デジカメは日本企業のお家芸であったが、スマートフォン(スマホ)のカメラ機能が高機能化した影響を大きく受けて、売り上げが激減した。18年3月期のカシオのデジカメ事業は、売上高が前期比34%減の123億円だった。最盛期の2000年代後半には1300億円の年間売り上げがあったが、10分の1以下に落ち込んだ。最終赤字は5億円から49億円に膨らんだ。

 エーザイは3月、後発薬の子会社、エルメッドエーザイを日医工に売却すると発表した。19年4月までに3段階に分けて株式を譲渡する。エルメッドエーザイは高脂血症薬や降圧剤など約190品目の後発薬を扱い、17年3月期の売上高は280億円。1996年から続いてきた後発薬事業から撤退。認知症など新薬開発に注力する。

 東レは2月、中国の青島即発集団股份有限公司と共同で手掛ける紡績・織物事業から撤退すると発表した。青島即発との合弁会社「東麗即発青島染織股份有限公司」の東レグループが持つ全株式(東レが60%、東麗<中国>投資有限公司が10%保有)を譲渡した。東レは紡績・織物事業の拠点を東南アジアにシフトする。

 不採算事業に対する投資家の視線が厳しくなる一方だ。事業の組み替えの流れは、これから一段と強まる。

(文=編集部)


 

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