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リタイア後は賃貸に住んではいけない…これだけの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180619-00000004-moneypost-bus_all&pos=4
マネーポストWEB 6/19(火) 16:00配信 週刊ポスト2018年6月22日号
持ち家は老後生活に安心をもたらす?(イメージ)
リタイア後の住まいは持ち家か、賃貸か――長く“論争”となっているテーマについて、元国税調査官でベストセラー『やってはいけない老後対策』著者の大村大次郎氏は「持ち家のほうが良い」とキッパリ結論を出す。
持ち家は、長年にわたってローンを抱える半面、支払いが終われば、月々の支払いはゼロになる。一方の賃貸は、ローンに比べれば割安とはいえ、家賃を払い続ける必要がある。
コストの面で突き詰めていくと、持ち家が一軒家の場合は、ローン返済に加えて固定資産税、マンションだとさらに管理費や修繕費といったランニングコストがかかり、「賃貸のほうが割安になる」と結論づける専門家が少なくない。
それでも大村氏が「持ち家優位」とするのは、「老後の安心」という観点を重視するからだ。
「持ち家が優れているのは、ローンの支払いさえ終われば、“何歳まで生きても住むところには困らない”という精神的な安定感を得られる点です。賃貸の場合は死ぬまで家賃の支払いが続き、貯金額がどんどん減っていきます。それを目の当たりにすると、不安に駆られてリスクの高い投資に手を出す……といった、やってはいけない老後対策の罠に嵌まりやすくなる。『安心』という要素を軽視すべきではないと考えます」
しかも、「持ち家と賃貸のコストは、実はそれほど変わりません」とも指摘する。
「賃貸の場合、家主が支払う固定資産税のコストは、最初から家賃に組み入れられている。実質的に住人が負担しているわけです。持ち家マンションの管理費や修繕積立金も、家賃に比べれば安く、月に2万〜3万円で済むところが多い」
持ち家が「資産価値」を持つ点も長い老後を考える上では見逃せないという。
「この先、妻に先立たれたり、老人ホームや施設へ転居する事態も起こり得ます。そうした時に持ち家を売却してお金をつくれることの意味は大きいです」
主だった資産が持ち家だけの場合でも、自宅を担保にして金融機関から融資を受け、死亡時に自宅を売却することで借入金を返済する「リバースモーゲージ」を利用すれば、まとまった老後資金を手に入れられる。
「融資金額は自宅の評価額から算出され、50〜70%となることが多い。ただし、資産価値が下がるなどして自宅売却時に返済額が足りないと、子供などが債務を引き継ぐことがあるので注意が必要です」
単純なコスト試算では現われない持ち家のメリットに“選択肢が増やせる”というポイントがあるのだ。
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