トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争は 米国自身の首を締める！ 闇株新聞が注視する「米国保護主義の結末」
http://diamond.jp/articles/-/171721
2018年6月8日公開（2018年6月8日更新）闇株新聞編集部　ダイヤモンド・オンライン

米国がEU、カナダ、メキシコに対し、鉄鋼・アルミの追加輸入関税を発動しました。EUとカナダはすぐさまWTOに提訴するとともに報復措置を発表、メキシコも報復関税を準備中です。アメリカファーストを掲げてなりふり構わぬ国内保護政策に突き進むトランプ政権ですが、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は「この措置はいずれ米国自身の首を締めかねない」と解説しています。

「安全保障上の脅威」で一方的な輸入制限
EU・カナダ・メキシコは報復関税で対抗

　米国は6月1日、EU・カナダ・メキシコに対し、猶予していた米国通商拡大法232条（鉄鋼25％・アルミ10％の追加関税）の発動に踏み切りました。鉄鋼メーカーはもちろん鉄鋼を扱う自動車メーカーなども事業戦略の見直しを迫られます。

【トランプ政権の鉄鋼アルミ追加関税】 トランプ政権は3月23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入が「安全保障上の脅威になる」との理由で、米国通商拡大法232条の輸入制限を発動しました。全世界が対象で日本や中国には即日実施されましたが、ブラジルや韓国との間では個別に数量規制で合意、EU、カナダ、メキシコに対しては通商交渉での譲歩を求めて適用を猶予していました。

　こうした一方的な輸入制限はWTO（国際貿易機関）のルールに違反しますが、安全保障が理由の場合は例外が認められています。トランプ政権は自動車や自動車部品に対しても同じく「安全保障上の脅威になる」として適用の検討を始めたようです（実施まで約1年の調査期間が必要）。

　これを受けEU、カナダ、メキシコは一斉に対抗措置に動き出しました。EUとカナダはWTOに提訴すると同時にそれぞれ総額28億ユーロ(約3600億円)、最大166億カナダドル（約1兆4000億円）の報復関税を発表、メキシコも鉄鋼や農作物に報復関税を準備しています。

　事態は一気に「貿易戦争」の様相を呈してきました。

　6月1〜2日、カナダ西部のウィスラーでG7財務相・中央銀行総裁会議が行われましたが、主題になるはずだった南欧リスクの議論はそっちのけで、輸入制限を拡大した米国に批判が集中しました。

　しかしムニューシン財務長官は「通商問題は担当ではない」と逃げ（ウソです）、麻生財務大臣も「日本もWTO提訴を準備している」と発言していました。

　米国は中国に対して「知的財産権侵害に対する制裁」として、通商法301条により6月15日までに1300品目・500億ドルに相当する中国からの輸入製品に、一律25％の関税を課す準備を進めています。なぜ6月15日かと言えば、米朝首脳会談（6月12日）における中国の介入を牽制するためであり、今後の進展は予断を許しません。

貿易戦争上等のトランプ政権だが
想定超のインフレで経済を疲弊させかねない

　トランプ政権がここまで強硬な通商政策を進めるのは、大統領選（2016年11月）の公約であったこと、また本年11月の中間選挙に向けて支持層の国内産業を保護するためです（トランプ大統領は通商交渉で相手国が「簡単に折れてくる」と見くびっていたフシがあります）。

　だとすると、対米貿易黒字が昨年680億ドルを超え、その大半が自動車関連である日本もさらなるターゲットになることは間違いありません。1年の調査機関の後に自動車と自動車部品に輸入制限がかかるのは、避けられないかもしれません。

　このまま世界が「貿易戦争」に入ってしまうと、世界の金融市場はどうなるでしょう？

　常識的には「米国の貿易赤字が減り、国内産業が活発化するため、米国景気拡大・ドル高・米国株高」となりそうですが、実はそれほど単純ではないかもしれません。

　というのも、国内産業の過度な保護政策は、国際競争力をとっくに失っている米国企業までをも生き返らせてしまいます。その結果、労働者の賃金上昇とインフレがともに加速し、かえって米国経済を疲弊させることになりかねないからです。

　昨年末に成立した大型減税により財政赤字が急拡大している中では、米国経済の正常な成長を超えるインフレになります。

　FRBは2019年末までに政策金利を3％にして打ち止めるとしているようですが、想定以上のインフレとなればそれ以上の利上げが必要となり、今度こそ米国経済にブレーキを掛けてしまうことになるでしょう。

　長期金利は米国経済の見通しを反映しますが、短期金利（政策金利）は人が（FRBメンバーが）決めるもので、経済の実態と長期金利と政策金利の間には常に微妙な時間のずれが必ず出てきます。

　だから政策金利は上げすぎたり上げ足りなかったりして、時には遅れて出てくる経済指標でようやく経済の実態がわかって「大慌てで」修正する必要が出てくることになるのです。

　ここのところのイタリア政局をめぐる騒動で、米国長期金利が2.9％まで低下しているため、逆にそのリスクが後退したようにも思えますが、トランプ政権の強硬な通商政策は、それに加えてインフレによる想定以上の利上げが必要となる可能性も出てきたと考えます。

　一時的にはドル高でも、結果的に米国経済は疲弊して長期的なドル安となる恐れもあります。トランプが仕掛ける「貿易戦争」は、米国が自分自身の首を締める危険なリスクを孕んでいます。

コメント
1. 佐助[5666] jbKPlQ 2018年6月09日 17:48:15 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[85] ▲△▽▼ 前回，高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした米国は保護貿易で世界恐慌から脱出した。 1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国を観察すると商品の優位性が原因であることが分かっている。優位性とは、技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていることである。 当時の米国は、世界の技術から流行までをリードしていた。この原動力は、新しい商品を世界で一番積極的に受入れた消費者＝消費市場だった。 しかし、このことを米国の国家と産業・企業の指導者は認識していなかった。だから、40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。 その理由は、商品の優位性は、社会現象の４０年周期に関連している。今回は，2000年から2020年までの20年間に大変革または大革命が必要不可欠。政治・経済・流行・芸術・技術などの現象で革命を発生させなければならない。 別の表現をすると「社会的ルールを破壊し創造する革命的な20年間」と「社会的ルールを遵守し矛盾を増大させる保守的な20年間」の節目になるからである。 今回の信用恐慌での商品の世界的優位性の国家は日本です。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。 そのために日本だけが被害を拡大させ，安倍政権のために世界信用パニックの震源地になる四つの理由がある。 （１）は、日米軍事同盟固執である、日本は米国の顔色見ていいなり動かない「キンがえり（第三次金本位制の復活）」を先進国で最低のまま放置し、最後に第三次金本位制に参加するためだ。 （２）は、1972年に為替フロート制へ移行し、世界の通貨の発行がキンから開放された結果、最も利益を受けた国が日本だからだ。石油ショックはドル下落の結果だが、日本は円高のおかげで乗切った。そして、高い円は、海外投資と海外からの安い原材料の輸入を容易にした。だから、インフレになるほど通貨を発行しても、低価格の輸入物価の圧力のおかげで、国内物価と賃金を抑制することができた。こうして、長いデフレとバブルを温存させ、日本経済は膨張し続けた。輸出の神風です。 （３）は、日本商品の優位性が原因である。優位性とは、技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていることである。奇妙に聞こえるかもしれないが，日本商品の優位性その理由は、2013年からアベノモクスによる四年間の株価の上昇にある、株価十分の一になる恐怖感で年金や日銀と外資頼みなので，景気回復による株価上昇ではない。そして工業生産半減の激烈な経済現象の縮小と労働賃金の低下にとらわれているためだ。いわゆる格差。 （４）は、今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と改竄・捏造・偽装が正体だからだ。 それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。 日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。
2. 2018年6月10日 00:21:55 : JvMjyuMlDz : 24QF9WfCx9M[242] ▲△▽▼ 関税の　壁を築いて　閉じこもり
3. 2018年6月10日 04:53:49 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1127] ▲△▽▼ >国内産業の過度な保護政策は、国際競争力をとっくに失っている米国企業までをも生き返らせてしまいます。その結果、労働者の賃金上昇とインフレがともに加速し、かえって米国経済を疲弊 >トランプが仕掛ける「貿易戦争」は、米国が自分自身の首を締める危険なリスク 関税が実質的には単なる増税で、しかも生産性の高い企業を選択的に狙っているのだから 反グローバリズムの保護主義は、世界全体の貧困化につながるのは当たり前の話であり 既に、これは陳腐化した言説の繰り返しに過ぎない しかし現実の市場は、既に、中期的な投資抑制効果と、中国などで見られる長期的なグローバル市場開放効果を織り込みつつ動いており こうした陳腐化した狭い視点では、到底、現実を理解しきれるものではない
4. 2018年6月10日 12:07:15 : zKKulPaZDU : cAID_aQQJZ8[3] ▲△▽▼ ※3 人を批判しないと死んでしまう病気にでもなってるの？ 主題である米国のことでは特に問題ないだろ
5. 2018年6月10日 13:17:21 : FgNZwlQHnc : C50scc0rlX4[48] ▲△▽▼ jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk はグローバリスト支持者かな? 日本の主要メディアしか見てないのかな? CNNでも同じだよ
6. 2018年6月10日 16:54:48 : LHSMhfLcno : cTj_KsH6DrU[685] ▲△▽▼ 　アメリカ人はアメリカ人の為に働く、日本人は日本人のために働け。その何が問題なのだろうか。人民で3倍、国土で25倍のアメリカと日本の消費が釣り合う筈がない。消費が釣り合わない以上、貿易格差は広がる。売ってくれと言われてるなら兎も角、もう要らないと言われてるんだ。もうアメリカ人の為に働くのを止めようよ。トヨタが潰れてもスズキとダイハツがあるんだから。
7. 2018年6月12日 13:37:44 : cWxOSEb46g : NX_2tQKzDqY[22] ▲△▽▼ ★自由貿易・グローバル化後は国際競争力を競うことから賃金は経済のコストになり低減を続けている。グローバル化で企業は内需と外需で規模を拡大出来たが賃金は低迷し続けた。一方国家経済は潜在的財政破綻。一握りのエリートに何百億円が流れ、ホームレスの野垂れ死にと若者の自殺が増え続けている。トランプの保護貿易は、単にアメリカの国際収支の黒字化の為だけではない。アメリカと世界にとって今や害となる御用済み自由・グローバル主義を終わらそうとしているのである。 http://www.masuda-toshio.com/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E8%A9%B1%e3%80%80g7%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80/

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