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大成建設、リニア談合でも過去最高益…大型受注ラッシュで強気、東京地検と徹底抗戦
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23560.html
2018.06.04 文＝編集部 Business Journal
清水建設本社（「Wikipedia」より）
リニア中央新幹線の新駅工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件に関して東京地検特捜部は3月23日、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の法人4社と、同法違反容疑で逮捕した大成建設の元常務執行役員、大川孝容疑者と鹿島建設のリニア担当部長、大沢一郎容疑者を起訴した。
談合に関与したとして在宅のまま捜査を続けてきた大林組の元副社長ら2人と清水建設の元執行役員について、特捜部は捜査に協力した点などを考慮して不起訴（起訴猶予）とした。
大林組と清水建設は談合を認め、独禁法の課徴金減免制度に基づき、公取委に自主申告した。一方、大成建設、鹿島建設と、大川、大沢両被告は、いずれも各社間の情報交換を認めながらも起訴内容については否認しているという。最高裁まで争う構えだ。
大手ゼネコン4社が起訴されたことを受けて、国土交通省は4社を4カ月の指名停止処分にした。他の省庁や自治体にも指名停止処分が広がった。
そのリニア中央新幹線の談合事件が、大手ゼネコン各社の決算にどういう影響するか注目された。
【ゼネコン大手4社の純利益】
※以下、社名：18年3月期実績、19年3月期計画（前期比）
・大成建設：1267億円（40.0％増）、910億円（28.2％減）
・鹿島建設：1267億円（20.9％増）、820億円（35.3％減）
・大林組：926億円（1.9％減）、980億円（5.8％増）
・清水建設：849億円（14.1％減）、910億円（7.1％増）
18年3月期決算の純利益は、談合を自主申告した大林組と清水建設は減益、談合を否認した大成建設と鹿島建設は増益。逆に、19年3月期の純利益は大林組と清水建設が増益、大成建設と鹿島建設が減益の見通しだ。
■大成建設と鹿島建設は19年3月期で大幅減益見通し
18年3月期の純利益で首位が交代した。トップは大成建設の1267億円。前期より40％増えた。鹿島建設を約1000万円上回り、僅差でトップに立った。
2020年の東京オリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場を建設中の大成建設は首都圏の大型再開発工事が順調。営業利益（1818億円）は2期連続、純利益は3期連続で過去最高を更新した。営業利益率は11.5％で、他のゼネコンが8％前後なのに比べて突出して高い。
リニア新幹線の談合事件で、独占禁止法違反罪で法人として起訴されたが、該当する受注案件がないとして罰金（課徴金）の納付を特別損失に計上しなかった。
19年3月期は前期に土木・建築両事業で大型工事が進捗して利益を計上した反動で、純利益は910億円と2ケタ台の減益になる。
東京駅丸の内駅舎の復元を請け負い、ゼネコン盟主の輝きを取り戻した鹿島建設の18年3月期純利益は1267億円で、営業利益（1583億円）、経常利益（1797億円）とともに2期連続で最高益を更新した。リニア新幹線の談合事件の課徴金の特別損失の計上は見送った。
19年3月期の純利益は820億円と大幅な減益の見通し。ゼネコン4社のなかで減益幅はもっとも大きい。東京オリンピックを前に関連施設の建設が進んでおり、人件費や資材費などの建設コストの増大を厳しく見積もったと説明している。
大成建設と鹿島建設は、談合事件の課徴金の納付を見込んだ特別損失の計上を見送ったが、罰金が確定すれば納付せざるを得ない。両社が19年3月期の純利益の予想で減益としている一因ともみられる。
■大林組と清水建設は19年3月期で巻き返しか
首都圏と民間建築が主力の清水建設は、18年3月期の純利益は849億円だった。売り上げ計上までの期間が長い大型工事が増えたことで、4社のなかで唯一、減収減益となった。
リニア関連では、課徴金などで20億円を特別損失として計上した。19年3月期は大型工事の進捗により、純利益は910億円と2期ぶりの増益を見込んでいる。
大林組は関西に強固な地盤を持ち、「談合の帝王」の異名がある。東京スカイツリーを建設し、首都圏で存在感を高めてきた。18年3月期の純利益は926億円。海外子会社の建築プロジェクトや国内の土木工事の消化が進み、営業利益（1378億円）は3期連続で過去最高だった。
リニア談合事件で、独占禁止法関連特別引当金を特別損失に105億円計上したため、純利益は前期実績を割り込んだ。特別損失の内訳は、大林組が41億円、昨年完全子会社にした大林道路が64億円である。
19年3月期の純利益は980億円の見込み。大型工事を含む豊富な手持ち案件の消化が進み増益となる。純利益額は4社のなかでトップに躍り出る。
リニア新幹線の談合事件で、官公庁の指名停止が続いている。大林組は指名停止となった影響について「現在は限界に近い施工キャパシティを受注可能工事に振り向けており、業績への影響はない」と強気の見通しを語る。
東京オリンピックが開かれる20年以降は、受注が急減すると予測されている。公共工事の急増に対処すべく、ゼネコン各社が受注調整してきた談合の季節が終わり、「冬の時代」を迎えることになる。そのため。都心部での大型建て替え案件の受注争いが、一段と熱を帯びることになるだろう。
（文＝編集部）
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- 大鹿村 リニア残土活用が本格化 ７月上旬から搬出へ（活用でなく廃棄物処理！？） 戦争とはこういう物 2018/6/05 11:22:19
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