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これから始める人も知っておきたい仮想通貨「焼け野原」の現実 政府は発展を後押しするというけれど
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55813
2018.05.25 小島 寛明 ジャーナリスト 現代ビジネス
「仮想通貨先進国」と呼ばれ、政府も仮想通貨ビジネスを後押しする姿勢を見せてきた日本。しかし仮想通貨大量流出事件を受け、規制当局の姿勢は大きく転換した。仮想通貨ビジネスに可能性を見出し、いち早く事業化してきた中小業者の世界は、早くも「焼け野原」の様相を呈し始めているという。いま仮想通貨の世界で何が起こっているのか。『知っている人だけが勝つ 仮想通貨の新ルール』を上梓した小島寛明氏が、その様子をレポートする。
規制強化で、総崩れの「みなし業者」
仮想通貨取引所コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事件をきっかけに、金融庁による業者への締め付けが強まっている。
とくに影響が大きいのは、金融庁から登録のための審査を受けていた「みなし仮想通貨交換業者」だ。1月末の事件前は16社がみなし業者として営業していたが、撤退する企業が相次ぎ、いまは8社に減った。
いまのところ事業を継続しているみなし業者も、全社が資金決済法に基づく業務停止命令や業務改善命令を受け、総崩れ状態だ。登録を目指す8社も、厳しい審査を乗り越え、最終的に何社が残るか見通しにくい。
「非常に不本意な形で、廃業を余儀なくされた」
みなし業者のひとつbitExpress（ビットエクスプレス）の泉秀樹社長（62）は、こう語る。
仮想通貨の取引所と言えば、パソコンのウェブサイトやスマートフォンのアプリで仮想通貨を売買するイメージが強いが、ビットエクスプレスのビジネスモデルはちょっと、ほかとはちがった。
国内外からの観光客でにぎわう沖縄県那覇市の繁華街「国際通り」。ビットエクスプレスは、大手ディスカウント店ドン・キホーテの地下に店を構え、主な顧客は中国人を中心とした外国からの観光客だった。
大まかに言えば、ビットエクスプレスは、客が持っているビットコインと、店が持っている日本円を対面で交換する両替所だった。
店頭で、顧客がビットコインを保有する口座から、スマートフォンを使って店側の口座に送ってもらう。送金が確認できると、日本円を現金で渡す。
泉社長は「古典的なまちの外貨両替所として営業しようと考え、実際にそのようにやっていた」と話す。
多くの外国人観光客が訪れ、在日米軍基地の軍人・軍属が生活する沖縄では、街なかに多くの両替所がある。
ビットエクスプレスは、もとはCG（コンピューター・グラフィックス）のスタジオを営み、印刷・出版用の画像や、CGの動画制作に携わってきた。仮想通貨事業に進出したきっかけは、4、5年前、中国人観光客から「ビットコインを持っているんだが、日本円と交換できないか」と問い合わせを受けたことだった。
2014年2月には、取引所マウント・ゴックスが経営破綻し、ビットコインが話題になった。
2016年2月、那覇のドン・キホーテの地下に店を構え、ビットコインの両替所を始めた。
金融庁の審査に向け、前向きに準備していたのに…
中国で仮想通貨の取引が活発だったこともあって、両替所はなかなか盛況だった。手数料はビットコインの売りと買い、いずれも10％に設定していた。2017年には、1年で2000〜3000万円ほどの利益が出たという。
「何兆円もの取引がある、ビットフライヤーやコインチェックのような大手取引所とは比べものにならない、小さな小さなニッチなビジネスではありましたが、それなりの手応えがありました」と、泉社長は振り返る。
一時は、多くの外国人観光客が訪れる全国の系列ディスカウント店にビットコインの両替所を出店する計画も検討していた。
2017年4月の資金決済法の改正で、仮想通貨の取引所は、仮想通貨交換業者として金融庁への登録が義務づけられた。
ビットエクスプレスも、8月に登録を申請したが認められなかった。法改正以前から、仮想通貨を交換する事業を営んでいたことから、コインチェックと同様に「みなし交換業者」として営業を続けながら、審査を受けることになった。
2017年秋ごろ、金融庁から、内部の管理態勢の整備や、顧客の資産保護の強化といった対策を求められたという。経営陣に金融業の経験者がいない点も指摘された。
仮想通貨の取引所の審査で、金融庁がもっとも重要視しているのは、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金への対策だ。
仮想通貨は、簡単に世界中に送金ができる一方で、違法な薬物や銃器の売買、テロ組織への送金などの違法な用途で使ったカネを「洗浄」するのにも使いやすい。便利さと危うさが背中合わせになっているのが、仮想通貨の特徴だろう。
このためビットエクスプレスは、マネーロンダリング対策で知られる海外のコンサルティング会社と契約し、地元の地銀OBを社外取締役に迎える準備も進めていた。
店頭では、客が提示したパスポートなどの本人確認書類を撮影して保存し、200万円以上の両替は受け付けないなど、最低限のマネロン対策も講じていたという。顧客とのやり取りは店頭で完結し、顧客の資金を預かることはなかった。
しかし、2018年1月26日、大手取引所コインチェックがハッキングを受け、580億円相当の仮想通貨が流出したことで、一気に「みなし業者」への逆風が強まった。
2月上旬、泉社長らは、東京・霞が関の金融庁から「呼び出し」を受けた。
金融庁の担当官は、沖縄から上京した泉社長に「自主的な廃業をお願いしたい」と告げた。
渡された文書は、2月25日までに「自主的」に廃業を届け出るよう勧告する内容だった。
結局「弱いものは排除する」ということなのか
悩んだ末、期限とされた2月25日に内閣府沖縄総合事務局に廃業を届け出た。泉社長はいまも、金融庁の強硬な対応に納得できずにいる。
「顧客の資産を預かっていない私たちに、大手と同じレベルの対策を求められても無理があります。金融庁は、私たちのような弱小企業をすべて排除するつもりなのでしょうか」
コインチェック事件を受け、金融庁はみなし業者全社を対象に立ち入り検査した。その結果、金融庁から指摘を受けたセキュリティの水準や内部の管理態勢などの整備について、十分な対応ができないと判断する企業が相次ぎ、16社あったみなし業者は8社に半減した。
みなし業者各社に対して金融庁が指摘した問題は、セキュリティや、顧客の資産と会社側の資産を分ける｢分別管理｣などの不備だ。高度なセキュリティの確保には、新たなシステムの導入や人材の確保、それにともなう資金も必要となるため、残る8社も最終的に何社が正式な登録に至るかは見通せない。
インターネットで資金を集めるクラウドファンディングで知られるCAMPFIREも、みなし業者だったが撤退を決めた。米国から日本に進出した取引所クラーケンの運営会社Payward Japanは、日本での事業継続を断念した。deBitは、金融庁の調査で、取引所としての営業をしておらず、｢みなし｣の要件に該当しないことが判明。今後、新規の登録を目指すという。
金融庁は現在の対応について、｢撤退を決めた業者の中には顧客の財産を預かっている業者もある。このため、財産の返還状況を見守っている｣と説明している。
イノベーションの「芽」まで摘む可能性も
みなし業者の現状は、焼け野原のようにも見えるが、保有者の値上がりへの期待感はまだまだ続いているようだ。ビットコインの取引での日本円のシェアは、いまも5割を超えている。
プロゲーマーのTemaさん（20代、女性）は、コインチェックのサービスで仮想通貨を保有していたが、不正流出事件で、一時出金ができなくなった。3月に出金が再開された直後に、保有する仮想通貨を半分にした。いまは、ビットコインから派生した仮想通貨のひとつビットコインキャッシュを持っている。日本円に換算すると数十万円ほどだという。
「価格はいずれは上がってくると思うので、気長に待っています。いままでにない技術だからどう発展していくのかを見守りたい。コインチェックの事件に巻き込まれたから、結末を見届けたい気持ちもあります」と話す。
仮想通貨交換業は基本的に、ビットフライヤーやコインチェックのような、ウェブサイトやスマートフォンのアプリで仮想通貨を売買するビジネスを想定して制度が設計されている。
悟コイン（サトリ・コイン）という、実際のコインを販売していた来夢（三重県鈴鹿市）も撤退を決めた。悟コインの中には、QRコードが書かれていて、スマートフォンやパソコンのカメラで読み取るとビットコインが手に入る。
ビットエクスプレスのような、街なかで客と業者が相対で取引するモデルや、ビットコインを現実のコインとして販売する悟コインは、そもそも制度の想定を超えていたのだろう。
コインチェック事件で、ハッカーに奪われた仮想通貨の持ち主は顧客だった。それだけに、会社の規模や顧客保護の態勢にばらつきのあるみなし業者に対して、金融庁が高い水準のセキュリテイや内部管理態勢を求めるのは、当然の流れとも言える。
金融庁は「フィンテックを活用したイノベーションの加速」を掲げている。しかし、金融庁が大なたをふるったことで、制度の枠組みからちょっと外れて、独特な事業に取り組む中小企業をも切り捨てる結果になっている。
手を出すべきか、やめておくべきか―迷っているすべての日本人に捧げる決定的指南書。コインチェック「巨額流出事件」から何を学ぶべきなのか？ コインチェック事件をリアルタイムで取材、仮想通貨の深層に迫る取材を続けてきた著者が、「仮想通貨を持っている」人だけでなく、「これから仮想通貨をやってみたい」人にも送る
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