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日本は「アルゼンチンの凋落」を他山の石にできるか
https://diamond.jp/articles/-/170510
2018.5.24 加藤 出：東短リサーチ代表取締役社長 ダイヤモンド・オンライン
政府がIMFに救済を要請すると発表したアルゼンチンでは、中央銀行の前で抗議デモが行われた Photo:AP/アフロ
ノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツ氏は、「世界には4種類の国がある。先進国、発展途上国、日本、アルゼンチンだ」とかつて語った。発言当時の日本は、急速な工業化と高度成長で驚異の対象だった。他方でアルゼンチンは、第1次世界大戦前は世界で十指に入る豊かな国だったが、長期低落傾向が続いていた。
そのアルゼンチンが再び危機にひんしている。為替レートの暴落とインフレ高騰を抑えるため、同国の中央銀行は4月27日と5月4日に相次いで利上げを実施。政策金利は現在40％だ。日本銀行の短期政策金利はマイナスなので、日本人には驚異的な高金利に見える。
アルゼンチンでは同金利が2001年に約81％、1990年には約1390％に上昇したことがあり、同国内では金利自体にはそれほど驚いていないかもしれない。ただ、国民の生活は苦しくなってきているだろう。3月のインフレ率は25.6％。米ジョンズ・ホプキンス大学のスティーブ・ハンケ教授は、為替レートから推測した実勢インフレ率は5月4日時点で51％に達したと発表している。
アルゼンチンの中央銀行は昨年12月に高インフレを鎮圧する姿勢を弱め、18年のインフレ率目標を10％から15％へ引き上げた。同時に、インフレ率を5％へ低下させる時期を19年から20年に延期。そうしたスタンスが中央銀行の信認を低下させ、その後のアルゼンチン・ペソ急落につながっていく。
そして5月8日、同国のマウリシオ・マクリ大統領は「かつてわれわれの歴史にあったような危機を回避するため」に、国際通貨基金（ＩＭＦ）へ救済資金を要請すると発表した。アルゼンチン政府は過去7回デフォルト（債務不履行）したといわれている。01〜02年のデフォルト後には失業率が20％を超え、貧困率が急上昇し、銀行の取り付け騒ぎを防ぐために預金封鎖も実施された。
ただ、最近の同国財政は以前ほど悪くない。ＩＭＦによると昨年の国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務残高の比率は53％、191カ国中91位（日本は236％で1位）だ。しかし、経常赤字は近年拡大していた（日本は黒字）。
今のアルゼンチンの問題は、貿易や債務の米ドル建て比率が高い点にある。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月10日）によれば、輸入の88％がドル建てで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げでドルが上昇するとペソ換算の輸入価格は急上昇する。公的部門と民間のドル建て債務の合計はＧＤＰの3分の1にも上るといい、ドル高は債務の実質価値を急増させる（ドル建て比率が高いのは、外国の取引相手が信認の低いペソを嫌うからだろう）。
しかし、5月8日にジェローム・パウエルＦＲＢ議長は、新興国の問題とＦＲＢの政策は分離して考えるべき、といった趣旨の講演を行っている。
日本もアルゼンチンを「対岸の火事」と笑ってはいられないだろう。英誌「エコノミスト」（14年2月）の記事「アルゼンチンの悲劇：下落の1世紀」を読むと、かつて世界の「未来」と呼ばれた同国が100年にわたって凋落してきた理由を探っていた。
多くの要因が重なったが、一つには高等教育を軽視した点が挙げられるという。日本が「アルゼンチン化」を避けるには、中央銀行のプリンティングマネー（金融緩和による財政赤字の補填）に頼るのではなく、経済の「地力」を引き上げることが重要といえる。
（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）
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