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郵政では管理職以外はほとんど非正規雇用!
http://85280384.at.webry.info/201805/article_2.html
2018/05/01 00:59 半歩前へ
▼郵政では管理職以外はほとんど非正規雇用!
いくら経費節約でも、これはいかがなものか。郵便は個人情報満載の重要な仕事である。安かろう悪かろうになる恐れはないのか?
管理職以外は殆どが非正規雇用というのが事実なら、問題ではないか?
日本の社会システムが根底から腐り始めている。
すべてに企業経営の論理が優先し、経費節約、業績向上のために「人が犠牲」になっている気がする。「人」より、「数字」が重視され過ぎている。目先の利益を優先。
その一方で、ごくごく一部の役員だけが億単位の高額報酬を手にしている。こんなものまで欧米のマネをする必要はない。
この結果、日本は安定社会から不安定社会へと移行した。
中産階級が細る国に、明るい未来はない。やがて日が沈む。
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工藤和代さんが投稿した。
郵政では、二十年前くらい迄は半年臨時職員や非常勤で働けば正職員になれた。それが一年になり、1999年くらい迄は正職員60人に対して非常勤一人の割合だったのが、今は全従業員の七〜八割が非正規雇用になった。管理職以外は殆どが非正規雇用です。
五年雇用したら雇い止めになる様な抜け道を作ってはいけないと思います。
欧米では正規雇用も非正規雇用もほぼ同じ条件ですが、日本では「身分差別」みたいなもので、一度非正規雇用になると、中々正規雇用として雇って貰えない。
同じ職場で全く同じ作業をしても収入が雲泥の差であったり、社会保険や賞与や交通費も無かったりしますね。
外国では悪質な企業は処罰されますが、日本ではインチキのやったもん勝ちみたいなもので、悪質な企業や雇用者が野放しですね。
こんな投稿が目に飛び込んできました。
今の日本の雇用状態は災厄です。
なんとかなりませんか?
同一労働同一賃金はリベラル的熱情と世論的思い込みがあるので言いにくいが、賃金差の解消過程では経済学的にはあり得る。教科書的事例。ただ非正規雇用の賃金動向、全体雇用量動向もみる必要がある
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) 2018年4月13日
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止:朝日新聞デジタル https://t.co/a5ZvMW5871
【日本郵政の手当廃止 異例の訳】日本郵政グループ正社員のうち約5000人の住居手当を廃止すると報じられた。非正規雇用の待遇を上げず、正社員待遇を下げる異例の措置は非正規が約20万人という特有の事情があった。 https://t.co/7sHkzZElv7
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2018年4月13日
え、働き方改革ってこういうことなの?
— なっちゃん🌼子育て&ブログ (@natsuki_riho) 2018年4月18日
「同一労働同一賃金」を目指し正社員と非正規雇用の格差を埋めるため正社員の処遇を下げる…
非正規雇用の処遇改善じゃない…
人生全て自己責任になっていくなぁ
日本郵政の「手当廃止」に見る正社員の未来 格差是正の実現へ #ldnews https://t.co/9FIKRtyV5s
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